2004(平成16)年度　当初予算　施策目的評価表

 

2004(平成16)年度　当初予算

施策目的評価表

 

施策名	231 自律的産業集積の推進

 

評価者	農林水産商工部　商工政策分野　総括マネージャー　塚脇　直樹
	059-224-2501 　tsukan00@pref.mie.jp

 

評価年月日

03/11/25 18:12:26

 

施策の目標

【誰、何が

（対象）】

時代を先導する産業分野の企業や意欲ある経営を行う事業者等が

 

【どのような状態になることを狙っているのか

（意図）】

地域の特色を生かした自律的な産業集積を構築し、活発に事業を展開している

 

施策の数値目標及びコスト

 

		2001(H13)	2002(H14)	2003(H15)	2004(H16)	2006(H18)
製造品出荷額の全国順位 (位) [ 目標指標]	目標				11	10
	実績		11
必要概算コスト（千円）		1,594,341	1,645,787	1,537,459	5,183,876	0
予算額等（千円）		1,376,887	1,308,538	1,148,029	4,586,541
概算人件費（千円）		217,454	337,249	389,430	597,335	0
所要時間（時間）		51,652	78,430	92,064	141,214
人件費単価（千円／時間）		4.21	4.30	4.23	4.23
必要概算コスト対前年度（千円）			51,446	-108,328	3,646,417	-5,183,876

 

　

　

　

　

　

施策の数値目標に関する説明・留意事項
・県内企業の製造品出荷額の全国順位です。（工業統計表） ・地域の経済力を向上させるために、自律的な産業集積の形成を進めます。 ・ 2003年度の実績は2004年度に公表されます。 ・ 2004年度は、引き続き厳しい経済環境にあるものと考えられることから、2002年度の実績と同じ目標にしました。 ・県民しあわせプランで新たに設定する目標であるため、 2003年度以前の目標はありません。

 

2003( 平成15)年度の取組内容

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

県内企業が、海外と国内での地域間競争という「二重の戦い」に勝ち抜くため、産業集積が新たな集積を生む自律的な産業集積の形成を進めるとともに、ベンチャー施策や企業誘致施策を進めることで、更なる産業集積を進める、産業政策相互の好循環を目指しています。

 

ベンチャー企業の育成については、（財）三重県産業支援センターにおいて、「チャレンジャー」から「経営」に至る企業の成長段階に応じて必要な支援をワンストップで提供するとともに、ベンチャー企業へ直接投資をするファンドを設立しました。さらに、全国から創業を志す有望な人材を誘導するための首都圏におけるＰＲやネットワークの構築、国内外での投資家説明会等を実施しました。これらの取り組みにより、起業精神の高揚や起業を目指す者が増加し、成功事例に結びつきそうな企業が数件出現してきています。企業誘致については、「クリスタルバレー構想」の推進により、シャープ亀山工場の建設や三重工場の増設、研究開発施設の新設等が進んで構想の核が整備されつつあり、関連企業についても本年度新たに３社の立地が決定しました。このような取り組みにより、本年上期の企業立地動向は全国上位の実績を収めています。この他にも１１月には知事による米国企業へのトップセールスを実施する等、外資系企業の誘致にも積極的に取り組んでいます。四日市臨海部工業地帯の再生については、構造改革特区として認定され、レイアウト規制の緩和による新たな石油精製プラントの増設、税関の開庁時間の延長等による四日市港の活性化を図るとともに、家庭用燃料電池の実証試験を行い、燃料電池関連産業の集積に向けて取組を進めています。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

ベンチャー支援については、さらに企業ニーズに対応した施策の構築が必要です。

　企業誘致では、バレー構想の推進が課題であり、特にクリスタルバレー構想にあっては、「クリスタルバレー構想推進プログラム」を着実に展開し、シャープ（株）に続く核企業の誘致や関連企業の誘致を進める必要があります。また、メディカルバレー構想についても新たな施策を講じ、これまでの取り組みを企業立地へと連動させるべき時期が来ています。さらに、県内の造成済工業団地の未売地についても早期の売却を図る必要があります。

　また、産業の自律的集積を形成するため、四日市臨海部工業地帯の再生をはじめ、燃料電池関連産業を核として、産業界、大学、市、県等のそれぞれの具体的な取組みが必要です。

 

　

　

　

　

2004( 平成16)年度の取組方向

ベンチャー企業のボトルネックの解消などベンチャー企業等のニーズに的確に対応したサービスを引き続き実施するとともに、ベンチャー企業のニーズの多くを占める「実績のないことで販路開拓ができない」という弱点を克服するための方策に取り組みます。

 

そこで、企業誘致については、誘致戦略であるバレー構想を推進して関連企業の立地を促進するため、立地支援制度の充実について検討するとともに、よりスピーディーな立地環境の整備が可能となるよう全庁的な支援体制の強化をはかります。さらに、企業の県外転出を未然に防止する留め置き活動（誘置活動）の展開や、工場立地に適した新規用地の調査を実施することにより、企業の要望に応えられる工場用地の確保をはかります。

　産業集積の促進については、県内企業等の研究機能の高度化や地域の技術力を高める産業基盤の充実を図ることにより、燃料電池産業などの集積を進めます。このため、県内外の産学官知的ネットワークの形成、実証試験、研究開発機能の強化、生産拠点形成に向けた取組を特区制度を機動的に活用しながら展開します。

 

　

2004( 平成16)年度　構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向）
基本事業名	担当チーム	注力	総括マネージャーの方針・指示	基本事業の数値目標	目標値	達成状況
		改革方向			実績値
A 23101 ベンチャー的活動の支援	農林水産商工部 産業支援チーム	↑	ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の創出を図り、年度内に成功事例を生み出すこと。	ベンチャー的活動活性化率（基本事業分）	125
B 23102 戦略的な企業誘致	農林水産商工部 企業立地推進チーム	↑	雇用の場の確保をか図るため、ﾊﾞﾚｰ構想による企業誘致を努めること。	県と立地協定を締結したバレー構想関連企業数	６社
C 23103 研究開発機能の強化	農林水産商工部 産業集積推進チーム	↑	産学官の連携により研究開発機能の強化を図ること	燃料電池にかかる産学官の連携数	9 件
D 23104 産業集積基盤の整備	農林水産商工部 産業集積推進チーム	↑	燃料電池関連産業を核とした 産業集積を形成すること	革新的技術を生かす設備の導入数	5 件

 

　

　

　

　

　

主な事業

１　ベンチャー企業創出促進事業【基本事業名　

23101 ベンチャー的活動の支援】

当初予算額：

239,683（千円）

事業概要：本県が目指す自律的な産業集積を形成するために、ベンチャー企業等を直接支援する中核的なサービスと、ベンチャー企業特有の、実績がないことにより販路が開拓できない、というハンディ（ボトルネック）を克服するためのサービスを提供し、ベンチャー的活動を促進するための基盤を整備する。

 

２　＜新＞産業集積促進補助金【基本事業名　

23102 戦略的な企業誘致】

当初予算額：

3,000,000（千円）

事業概要：

情報通信関連産業の集積の核となる企業の新規立地に対して補助を行うことにより、さらなる集積による県内経済の活性化及び雇用の機会の確保を図る。

 

３　クリスタルバレー構想推進プロジェクト事業【基本事業名　

23102 戦略的な企業誘致】

当初予算額：

37,406（千円）

事業概要：

クリスタルバレー構想を推進するにあたっては、外発的な企業誘致はもとより、内発的な産業発展にも力点を置いた産業政策として取り組む必要がある。そのため、大規模展示会等におけるクリスタルバレー構想の情報発信、ディスプレイ産業フォーラム等によるＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連ネットワーク構築の推進、県内中小企業と大学の共同研究・技術開発の支援等を行う。

 

４　＜新＞燃料電池実証試験等を活用したモデル地域づくり事業【基本事業名　

23103 研究開発機能の強化】

当初予算額：

358,002（千円）

事業概要：

裾野が広く、県内の産業構造の特質を活かすことが可能である燃料電池関連産業等において、四日市臨海部工業地帯のポテンシャルである化学・素材等の技術・ノウハウ、人材、インフラや水素に関する製造、精製、貯蔵、運搬技術と、県内における自動車産業、電気機械産業等によって培われてきた電気、機械、制御等の様々な技術を融合させることにより、燃料電池関連産業等を呼び込み、集積に結びつける。

このため、燃料電池技術を核としたモデル地域の構築に向けて、実証試験、情報収集、情報発信や普及啓発を行う。

 

５　＜新＞知的ネットワーク形成事業【基本事業名　

23104 産業集積基盤の整備】

当初予算額：

47,902（千円）

事業概要：

電気、機械、化学など様々な技術をはじめナノテクノロジー等の最新技術を必要とする燃料電池関連等の研究開発機能の強化を図るため、産学官が連携する知的ネットワークを構築する。

また、今後、燃料電池普及のかぎを握る水素関連技術の開発を促進するため、水素製造技術等の開発可能性の調査、実行可能性の検討を行うとともに、技術アドバイザーの派遣等により県内企業の燃料電池をはじめとする高付加価値分野や新たな分野への展開を促進する。