2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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23104 産業集積基盤の整備
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評価者
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農林水産商工部 産業集積推進チーム マネージャー 山川 進
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059-224-2355 yamaks01@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 22:04:35
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政策体系上の位置づけ
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政策：地域経済を支える戦略的な産業振興
施策：231 自律的産業集積の推進
施策の数値目標：製造品出荷額の全国順位
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
製造業が、
【抱える課題やニーズは】
国際競争力の激化の中、国内製造業は最適地生産の考え方から海外、特に中国等東南アジア等へ生産拠点を移す動きがあり、県内製造業においても同様の傾向が見られる。一方、立地企業においては、企画部門を持たず、研究開発部門も少ない生産拠点であることが多く、国内事業の整理統合のなか、存続できるかどうかの国内事業所間競争にさらされており、産業の空洞化や競争力の低下が懸念されている。
高コスト体質等により国際競争力を低下させつつある国内製造業は、中国等海外へ生産拠点を移している。県内製造業においても同様の傾向が見られ、産業の空洞化が進んでいる。県内中小企業の多くは、大企業の下請け業務を行っており、元請け企業の海外進出に伴い、同様に海外に進出したり、あるいは廃業に追い込まれることもある。一方、大企業においても、県内に立地する企業は、企画部門を持たず、研究開発部門も少ない生産拠点であることから、国内事業の整理統合のなか、存続できるかどうか国内事業所間競争にさらされている。学官が連携する知的ネットワークを活用し、燃料電池関連技術や水素関連技術の研究開発機能の強化を図るとともに、革新的技術を持つ企業の設備投資を促進することで、県内企業が新たな産業や高付加価値製品の開発・製造へと展開り、事業構造転換や競争力向上を目指す企業を増加させる。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
高付加価値分野や新たな分野へ転換している
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
時代を先導する産業分野の企業や意欲ある経営を行う事業者等が地域の特色を生かした自律的な産業集積を構築し、活発に事業を展開している
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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革新的技術を生かす設備の導入数(累計件数件) [目標指標]
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目標
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5
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25
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実績
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必要概算コスト（千円）
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1,565,101
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1,458,638
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1,246,080
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236,760
|
0
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予算額等（千円）
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1,364,066
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1,211,861
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989,506
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91,807
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概算人件費（千円）
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201,035
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246,777
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256,574
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144,953
|
0
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所要時間（時間）
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47,752
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57,390
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60,656
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34,268
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-106,463
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-212,558
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-1,009,320
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-236,760
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ネットワーク等を活用した産学官の連携数(累計件数件) [マネジメント参考指標]
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目標
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10
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20
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実績
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大学等の研究者とのネットワーク数(件累計人数) [マネジメント参考指標]
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目標
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30
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50
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実績
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標] [マネジメント参考指標] [マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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産業集積基盤の整備のため、企業の革新的技術を生かした開発研究に係る設備投資を促す等、燃料電池関連技術や水素関連技術等の最新技術を活用した新製品・高付加価値製品作りの拠点化につながる施策が必要です。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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ネットワーク等を活用した産学官の連携数
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かなり挑戦的な目標
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２
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協働度
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大学等の研究者とのネットワーク数
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挑戦的な目標
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３
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４
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５ ６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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革新的技術を生かした開発研究に係る設備投資を促すため、技術シーズを持つ大学等の研究者とのネットワークを構築した上で、県内企業のニーズに即応できる体制を整えることが必要です。国内外の競争激化による県内産業の厳しい状況を打破し、競争に勝ち残るためには、技術開発の推進等による産業基盤の強化を図り、新たな産業への展開等を促すことが重要です。そこで、電気、機械、化学等の最新技術の研究開発機能を強化するため、産学官が連携するネットワークを構築し、そこで開発された革新的技術等を生かして高付加価値分野や新たな分野へ転換する企業を支援する必要があります。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 低調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
２００４年度から新たに取り組む事業です。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
県内企業の研究開発や技術開発等を支援し、技術の高度化、高付加価値化を促進するためには、豊富な経験を持つ大手企業の０Ｂ人材の活用も検討する必要があります。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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改善する
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燃料電池関連産業を核とした 産業集積を形成すること
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2004年度の取組方向
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○県内に立地する企業の高付加価値分野や新たな分野への進出支援のため、大学等の研究者と連携し、技術シーズについて企業へ情報提供を行うとともに、コーディネート機能をもった産学官のネットワークを構築します。
○自社特許や・産学の連携等を活用し開発された革新的技術を生かし、高付加価値分野や新たな分野への事業転換につながる開発研究に係る設備投資を行う企業を支援します。
【総合行政の視点からの取組】
高等教育機関との連携、技術振興施策をを推進する総合企画局・科学技術振興センター、新産業・ベンチャー企業の創出育成や既存産業の経営革新等を支援する財団法人三重県産業支援センターと連携していきます。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 知的ネットワーク形成事業
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47,902
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-
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20,000
|
-
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↑
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抜本的に改革
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間接的
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中期的
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電気、機械、化学など様々な技術をはじめナノテクノロジー等の最新技術を必要とする燃料電池関連等の研究開発機能の強化を図るため、産学官が連携する知的ネットワークを構築する。 また、今後、燃料電池普及のかぎを握る水素関連技術の開発を促進するため、水素製造技術等の開発可能性の調査、実行可能性の検討を行います。うとともに、技術アドバイザーの派遣等により県内企業の燃料電池をはじめとする高付加価値分野や新たな分野への展開を促進する。
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B 燃料電池技術等革新的技術を生かす設備設置支援事業
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1,532
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1,532
|
5,000
|
5,000
|
↑
|
抜本的に改革
|
直接的
|
中期的
|
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自社特許・産学の連携等を活用し開発された革新的技術等を生かし活かし、高付加価値分野や新たな分野への転換につながる設備投資を行う際に支援する。
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C 自律的産業集積基盤施設設置費補助金
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20,477
|
-
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2,000
|
-
|
→
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現状維持
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間接的
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即効性
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地域の産業蓄積等を活かした環境産業の振興等を目的に国が進める「エコタウン事業」を活用するため、市町村が補助対象とする具体的な民間事業を公募し新たに環境関連産業に展開しようとする企業の具体的な事業が位置づけられた市町村の計画を公募し、事業の先導性・広域性・熟度等を審査の上、国のエコタウン事業に推薦し、採択された事業について補助を行うとともに、エコタウン事業に関する情報発信を行う。なお、具体的な事業の先導性等を審査する第三者機関を設置する。
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D 地域産業政策推進強化事業
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15,250
|
5,977
|
4,492
|
-1,708
|
→
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現状維持
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間接的
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中期的
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産業政策を的確かつ迅速に実施するため、北勢地域経済振興会議全体会を開催するとともに、産業政策推進アドバイザーと、研究開発促進のためのコーディネーターを設置します。また、ワンストップサービスを強化します。道路整備方策を検討し、道路管理者の整備計画への反映を図ります。
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E 研究技術開発促進普及事業
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4,508
|
3,657
|
1,720
|
32
|
→
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現状維持
|
間接的
|
中期的
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北勢地域企業の研究開発の向上を図るため北勢地域リエゾンコーナーを設置し、研究者等のDBを整備します。また、ニーズ把握のための企業訪問、マーケティング支援のための燃料電池技術プレゼン会開催、産学連携推進のための先駆的な研究会への取り組みの支援を行います。
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F 産業による地域づくり事業
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2,138
|
752
|
1,056
|
-1,048
|
→
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現状維持
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間接的
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中期的
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ものづくり企業のリタイア人材などを地域で活用し、ものづくり人材による地域活性化を図ります。また、リタイヤ人材のネットワークを構築し、人材が自律的に中小企業の指導等を行えるよう支援します。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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