2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）

（要求額：千円、所要時間：時間）

事務事業

要求額

対前年

所要時間

対前年

注力

改革方向

貢献度合

効果発現時期

事業概要

マネージャーの方針・指示

A 産業集積促進補助金

3,000,000

-

500

-

情報通信関連産業の集積の核となる企業の新規立地に対して補助を行うことにより、さらなる集積による県内経済の活性化及び雇用の機会の確保を図る。

B 企業立地推進事業

16,760

2,381

8,000

130

国内外の企業に対して訪問活動を行うとともに、企業誘致活動に必要な資料作成、研修会の開催を行います。また、企業立地関係団体の活動にも参加します。

C 企業情報活動拠点費

11,647

-5,826

11,600

-3,600

国内企業の本社が集中する東京及び大阪を中心に東日本、西日本において企業誘致活動を展開します。

D 立地企業誘置活動事業

495

-25

7,900

5,060

各県民局で企業訪問や工場立地法に基づく各種届出書類を受理します。

E バレｰ構想等推進事業

7,610

-1,125

6,600

1,940

各バレー構想にかかる戦略等を明確化・具体化するとともに、バレー構想を広く国内外の企業へＰＲします。

F クリスタルバレー構想推進プロジェクト事業

37,406

-10,369

4,500

-5,000

クリスタルバレー構想を推進するにあたっては、外発的な企業誘致はもとより、内発的な産業発展にも力点を置いた産業政策として取り組む必要がある。そのため、大規模展示会等におけるクリスタルバレー構想の情報発信、ディスプレイ産業フォーラム等によるＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連ネットワーク構築の推進、県内中小企業と大学の共同研究・技術開発の支援等を行う。

G 企業立地促進補助事業

18,366

-6,634

1,000

720

バレー構想関連企業や生産額が大きく大型の雇用が見込まれる分野の企業等、将来的な成長が期待される分野に属する企業などの新増設に対して補助を行うことで、県内への工場立地や産業集積を促進し、雇用の創出、地域経済の活性化を図ります。

H 工業立地促進資金貸付金

602,427

-125,934

216

0

本県に立地しようとする企業に対して資金を融資することにより立地の促進を図ります。

I メディカルバレー推進事業

64,900

-4,508

22,100

52

医療・健康・福祉産業の創出と集積を目的に、医療・健康・福祉産業振興計画（メディカルバレー構想）に基づき、産学官民連携や研究開発の促進、人材育成・確保などの事業を県内産学官民関係組織と協働して行っていきます。

J 東紀州インキュベーションバレー整備事業補助金

0

0

10

-20

東紀州の市町村等が工業用地の整備を行う場合に、これを補助します。

K 工場立地受け皿調査費

4,681

2,190

2,000

1,360

県内の工業用地候補地の調査、検討を行います。

L メディカルバレー構想新機軸展開事業

78,902

-8,633

9,300

300

メディカルバレー構想の基盤整備の推進（メディカルバレー推進事業）に加え、新たに「臨床治験体制構築」、「天然資源活用型バイオ産業創出」、「フラットパネルディスプレイ産業連携研究開発」の３つの機軸からなる新機軸展開事業を行います。本事業により本県のポテンシャルを飛躍的に高め、更なる関連産業の創出、集積を起こします。