県内29市町の平成27年度普通会計当初予算の概要について
1 予算規模
（1）平成27年度における県内29市町の普通会計の当初予算総額は、7,355億4,900万円で、前年度と比べて142億4,700万円（2.0％）の増であり、6年連続の増となっています。これは、地方財政計画（通常収支分）の伸率2.3％増と比べ、減となっています。
（2）首長選挙等の関係で骨格予算を編成した5団体（津市、鈴鹿市、東員町、朝日町、度会町）を除いた24市町では、6市7町が増、6市5町が減の予算となっており、当初予算総額は5,442億8,000万円で、前年度と比べて137億800万円（2.6％）の増となっています。
（3）予算規模の伸率の増が大きい市町については、四日市市が新総合ごみ処理施設整備事業等により9.7％、桑名市が防災拠点施設整備事業等により9.2％、木曽岬町が複合型施設建設事業等により15.2％、明和町が津波避難タワー建設事業等により8.1％のそれぞれ増となっています。
（4）各市町の集計結果は別紙1のとおりです。
（5）各市町の予算規模及び主な増減理由等は別紙2のとおりです。
2 歳入・歳出の状況（骨格予算の編成5団体を除く24市町ベース）
歳入の状況
（1）地方税については、1,950億6,900万円で、前年度と比べて22億7,000万円（1.2％）の減であり、地方財政計画の伸率0.5％増と比べ、減となっています。
（2）地方交付税については、979億2,300万円で、前年度と比べて13億6,000万円（1.4％）の減であり、地方財政計画の伸率0.8％減と比べ、減少率が大きくなっています。
（3）地方債については、640億8,500万円で、前年度と比べて21億1,600万円（3.4％）の増であり、地方財政計画の伸率10.0％減と比べ、増となっています。
歳出の状況
（1）人件費については、915億8,800万円で、前年度と比べて2億5,500万円（0.3％）の増であり、地方財政計画の伸率0.0％減と比べ、増となっています。
（2）扶助費については、943億8,800万円で、前年度と比べて18億5,700万円（2.0％）の増となっています。
（3）公債費については、587億3,500万円で、前年度と比べて29億1,400万円（4.7％）の減であり、地方財政計画の伸率0.9％減と比べ、減少率が大きくなっています。
（4）普通建設事業費については、793億4,400万円で、前年度と比べて78億2,900万円（10.9％）の増となっています。
1. 補助事業
63億2,600万円（20.6％）の増であり、地方財政計画の伸率0.8％減と比べ、増となっています。内訳は市が69億3,700万円（26.8％）の増、町が6億1,000万円（12.6％）の減となっています。
ア 市の増要因
・四日市市の72億9,400万円（108.2％）の増
（新総合ごみ処理施設整備事業等による）
・いなべ市の19億100万円（300.6％）の増
（藤原地区統合小学校整備事業等による）
イ 町の減要因
・御浜町の8億7,900万円（82.7％）の減
（強い農業づくり交付金（JA柑橘選果場施設整備）等による）
・明和町の2億円（15.1％）の減
（小学校施設維持補修事業等による）
2. 単独事業
15億200万円（3.7％）の増であり、地方財政計画の伸率0.9％増と比べ、増となっています。内訳は市が33億5,400万円（10.9％）の増、町が18億5,100万円（18.8％）の減となっています。
ア 市の増要因
・伊勢市の20億4,300万円（46.4％）の増
（消防本部庁舎及び防災センター新設事業等による）
・桑名市の16億1,600万円（89.7％）の増
（防災拠点施設整備事業等による）
イ 町の減要因
・大台町の18億200万円（72.2％）の減
（宮川メディカルセンター整備事業等による）
・大紀町の4億8,400万円（42.1％）の減
（大台厚生病院建設補助金等による）
（ 用語の説明 ）
1 普通会計
市町村ごとに各会計の範囲が異なり、財政比較や統一的な把握ができないため地方財政統計上統一的に用いられる会計で、一般的には公営事業会計（※）以外の会計を総合して一つの会計としてまとめたものをいう。
※ 公営事業会計
(a) 水道、病院、下水道などの公営企業会計
(b) 自転車競走、モーターボート競走などの収益事業会計
(c) 国民健康保険事業会計
(d) 後期高齢者医療事業会計
(e) 介護保険事業会計 等
2 地方財政計画
内閣は、毎年度所定の事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに、一般に公表しなければならないとしている地方交付税法第7条の規定により作成される計画で、個々の地方公共団体の行財政運営の指針ともなるものをいう。なお、平成24年度から通常収支分と東日本大震災分を区分して整理がされている。
