県内２９市町の平成２１年度普通会計当初予算の概要について
１ 予算規模
（１）平成２１年度における県内２９市町の普通会計の当初予算総額は、前年度当初予算総額６，４５７億２９百万円に比べて３５２億４９百万円（５．５％）減の６，１０４億８０百万円で、３年ぶりの減となり、地方財政計画の伸率１．０％減と比べ、減となっています。
（２） 暫定予算を編成した１団体（大紀町）、骨格予算を編成した５団体（松阪市、亀山市、鳥羽市、木曽岬町、川越町）を除いた２３市町では、１市６町がプラス、１０市６町がマイナスの予算となっており、当初予算総額は５，２１３億９３百万円で、対前年度比２１７億５９百万円（４．０％）の減となり、地方財政計画の伸率１．０％減と比べ、減となっています。
（３）予算規模の伸率が大きい市町については、朝日町が幼保一体化施設建設事業、小学校地震補強及び大規模改造事業等により２４．８％の増、紀宝町が保育所建替事業等により４．８％の増、紀北町が小学改築事業等により、３．２％の増となっています。
（４）各市町の集計結果は別紙１のとおりです。
（５）予算規模及び主な増減理由は別紙２のとおりです。
２ 歳入・歳出の状況（骨格予算等の編成団体を除く２３市町ベース）
◎歳入の状況
（１）歳入の約４５％を占める地方税については、２，３２４億２６百万円で前年度と比べて１２６億６１百万円（５．２％）の減となっています。
税目別の状況については、個人住民税が８６１億９２百万円で前年度より６億１４百万円（０．７％）の増で地方財政計画における伸率０．３％増に比べ、増となっており、法人住民税については１６７億９６百万円で１１４億１１百万円 （４０．５％）の減で地方財政計画における伸率３１．４％減に比べ、減となっています。
また、固定資産税については、３年に１度の評価替えによる家屋分の伸率の減少により、１，０９４億７２百万円で前年度より１３億５９百万円（１．２％）減で、地方財政計画における伸率０．３％増と比べ、減となっています。
（２）地方交付税については、７８７億１２百万円で前年度と比べて３０億５０百万円（４．０％）の増であり、地方財政計画の伸率２．７％増と比べ、増となっています。
（３）地方債については、４４３億７７百万円で前年度と比べて６４億７７百万円（１２．７％）の減であり、地方財政計画の伸率２３．２％増と比べ、減となっています。
（４）その他の歳入は、１，６５８億７８百万円で、対前年度比５６億７２百万円（３．３％）の減となっています。
主なものは、国庫支出金４０５億７６百万円、都道府県支出金２７６億４７百万円、基金・他会計からの繰入金２５４億３２百万円で、繰入金が１６億４５百万円減少していることが、その他の歳入の主な減要因となっています。
◎ 歳出の状況
（１）人件費については、１，１４３億９２百万円で前年度と比べて１８億７０百万円（１．６％）の減であり、地方財政計画の伸率０．４％減と比べ、減となっています。
（２）公債費については、７０４億３百万円で前年度と比べて１１億２４百万円（１．６％）の減であり、地方財政計画の伸率０．６％減と比べ、減となっています。
（３）普通建設事業費については、５３０億９０百万円で前年度と比べて１６２億４９百万円（２３．４％）の減となっています。
このうち補助事業については、３６億５３百万円（１５．３％）の減であり、地方財政計画の伸率８．０％減と比べ、減となっています。内訳は市が２７億８４百万円（１４．３％）の減、町が８億６９百万円（１９．８％）の減となっています。
市の減は、
・いなべ市（小学校建設事業等により９億４９百万円、６３．６％減）
・伊賀市（中学校建設事業等により１９億９８百万円、４５．０％減）
の減が影響しています。
町の減は、
・東員町（小学校プール改修事業等により２億２７百万円、７２．４％減）
・度会町（まちづくり交付金事業（道路改良）等により２億５百万円、６７．０％減）
の減が影響しています。
また、単独事業については、１２５億９６百万円（２７．７％）の減であり、地方財政計画の伸率３．０％減と比べ、減となっています。内訳は市が１１９億５４百万円（３０．５％）の減、町が６億４２百万円（１０．２％）の減となっています。
市の減は、
・いなべ市（保育園建設費等により１６億９５百万円、９０．４％減）
・尾鷲市（防災行政無線整備事業等により２億５７百万円、５９．１％減）
の減が影響しています。
町の減は、
・南伊勢町（防災行政無線整備事業等により５億９５百万円、６７．７％減）
・大台町（防災行政無線整備事業等により１０億８２百万円、６２．５％減）
の減が影響しています。
（ 用 語 の 説 明 ）
１ 普通会計
市町村ごとに各会計の範囲が異なり、財政比較や統一的な把握ができないため地方財政統計上統一的に用いられる会計で、一般的には公営事業会計（※）以外の会計を総合して一つの会計としてまとめたものをいう。
※ 公営事業会計 (a) 水道、病院、下水道などの公営企業会計
(b) 自転車競走、モーターボート競走などの収益事業会計
(c) 国民健康保険事業会計
(d) 介護保険事業会計 等
２ 暫定予算
一般的には、通常予算が不成立の場合に行政運営の中断を防ぐため、その成立までのつなぎとして編成される予算をいうが、市町村長の選挙を控えている場合に編成されるものもある。骨格予算同様義務的経費の計上が中心となるが、骨格予算があくまで一会計年度を通しての予算であるのに対して、暫定予算は一会計年度の一定期間のみの予算計上をしたもの。
３ 骨格予算
市町村長や議員の選挙時期の関係から、政策的な判断が出来にくい等の事由により政策的経費の予算計上を避け、人件費等義務的経費など必要最小限度の経費を計上する予算。
４ 地方財政計画
「内閣は、毎年度所定の事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない。」という地方交付税法第７条の規定により作成される計画で、個々の地方公共団体の行財政運営の指針ともなるもの。
２９市町一覧（PDFファイル）
過年度データ
