県内２９市町の平成２２年度普通会計当初予算の概要について
１ 予算規模
（１）平成２２年度における県内２９市町の普通会計の当初予算総額は、６，４５７億５７百万円で、前年度に比べて２４６億２５百万円（４．０％）増であり、２年ぶりの増となっています。これは、地方財政計画の伸率０．５％減と比べ、増となっています。
（２） 骨格予算を編成した５団体（伊勢市、名張市、多気町、玉城町、紀宝町）を除いた２４市町では、１１市９町がプラス、１市３町がマイナスの予算となっており、当初予算総額は５，６５１億６９百万円で、対前年度比２３９億６５百万円（４．４％）の増となっています。
（３）予算規模の伸率が大きい市町については、桑名市が火葬場建設事業費等により８．６％の増、菰野町が小学校耐震補強事業等により１３．０％の増、川越町が富洲原駅地区整備事業等により９．８％の増となっています。
（４）各市町の集計結果は別紙１のとおりです。
（５）予算規模及び主な増減理由は別紙２のとおりです。
２ 歳入・歳出の状況（骨格予算の編成団体を除く２４市町ベース）
◎歳入の状況
（１）歳入の約４１％を占める地方税については、２，３２５億９０百万円で前年度と比べて１２４億３４百万円（５．１％）の減となっています。
税目別の状況については、個人住民税が８０５億７７百万円で前年度より６３億１１百万円（７．３％）の減で地方財政計画における伸率９．４％減に比べ、減少率は小さくなっており、法人住民税については１３２億３９百万円で３９億５８百万円（２３．０％）の減で地方財政計画における伸率２３．５％減と同程度の減少率となっています。
また、固定資産税については１，１６８億４百万円で前年度より２５億７５百万円（２．２％）減で、地方財政計画における伸率０．１％減と比べ、減となっています。
（２）地方交付税については、９１０億１６百万円で前年度と比べて７４億７３百万円（８．９％）の増であり、地方財政計画の伸率６．８％増と比べ、増となっています。
（３）地方債については、５４２億４６百万円で前年度と比べて１１３億１０百万円（２６．３％）の増であり、臨時財政対策債等の増により大幅に増となっており、地方財政計画の伸率１４．０％増と比べても、増となっています。
（４）その他の歳入は、１，８７３億１７百万円で、対前年度比１７６億１６百万円（１０．４％）の増となっています。
主なものは、国庫支出金６２６億７０百万円、都道府県支出金３４０億２４百万円、基金・他会計からの繰入金２１４億６百万円で、子ども手当の創設によって国庫支出金が２０１億４５百万円増加していることが、その他の歳入の主な増要因となっています。
◎ 歳出の状況
（１）人件費については、１，１５７億９８百万円で前年度と比べて１４億１７百万円（１．２％）の減であり、地方財政計画の伸率２．０％減と比べ、減少率は小さくなっています。
（２）扶助費については、９７８億８８百万円で前年度と比べて２２５億７１百万円（３０．０％）の増であり、子ども手当の創設等により大幅に増となっています。
（３）公債費については、６９３億２７百万円で前年度と比べて２０億７５百万円（２．９％）の減であり、地方財政計画の伸率０．８％増と比べ、減となっています。
（４）普通建設事業費については、５９７億６６百万円で前年度と比べて２１億１９百万円（３．７％）の増となっています。
このうち補助事業については、１７億１１百万円（７．７％）の増であり、地方財政計画の伸率１２．６％減と比べ、増となっています。内訳は市が５億５１百万円（３．０％）の増、町が１１億６０百万円（２８．３％）の増となっています。
市の増は、
・いなべ市（小学校建設事業費等により４億７百万円、７４．９％増）
・志摩市（小学校耐震化事業等により６億４３百万円、４８．７％増）
の増が影響しています。
町の増は、
・度会町（町営住宅改築事業等により１億８６百万円、１８３．８％増）
・菰野町（小学校耐震補強事業等により７億１１百万円、１１５．３％増）
の増が影響しています。
また、単独事業については、４億８百万円（１．２％）の増であり、地方財政計画の伸率１５．０％減と比べ、増となっています。内訳は市が７億８１百万円（２．６％）の増、町が３億７３百万円（６．９％）の減となっています。
市の増は、
・桑名市（火葬場建設事業等により１５億６９百万円、１２３．８％増）
・尾鷲市（清掃工場補修事業等により２億４百万円、１１４．９％増）
の増が影響しています。
町の減は、
・朝日町（幼保一体化施設建設事業等により２億４７百万円、７２．０％減）
・明和町（国史跡斎宮跡土地先行取得事業等により３億６９百万円、５９．１％減）
の減が影響しています。
（ 用 語 の 説 明 ）
１ 普通会計
市町村ごとに各会計の範囲が異なり、財政比較や統一的な把握ができないため地方財政統計上統一的に用いられる会計で、一般的には公営事業会計（※）以外の会計を総合して一つの会計としてまとめたものをいう。
※ 公営事業会計 (a) 水道、病院、下水道などの公営企業会計
(b) 自転車競走、モーターボート競走などの収益事業会計
(c) 国民健康保険事業会計
(d) 介護保険事業会計 等
２ 暫定予算
一般的には、通常予算が不成立の場合に行政運営の中断を防ぐため、その成立までのつなぎとして編成される予算をいうが、市町村長の選挙を控えている場合に編成されるものもある。骨格予算同様義務的経費の計上が中心となるが、骨格予算があくまで一会計年度を通しての予算であるのに対して、暫定予算は一会計年度の一定期間のみの予算計上をしたもの。
３ 骨格予算
市町村長や議員の選挙時期の関係から、政策的な判断が出来にくい等の事由により政策的経費の予算計上を避け、人件費等義務的経費など必要最小限度の経費を計上する予算。
４ 地方財政計画
「内閣は、毎年度所定の事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない。」という地方交付税法第７条の規定により作成される計画で、個々の地方公共団体の行財政運営の指針ともなるもの。
２９市町一覧（PDFファイル）
過年度データ
