県内２９市町の平成１８年度普通会計当初予算の概要について
１ 総括
（１）合併により、市町村数は１７年度の４７市町村から２９市町に減少しています。（いずれも４月１日現在）
（２）三位一体改革に伴い、その他の歳入で補助負担金が減少していますが、税収の増、税源移譲による譲与税の増、あるいは財政調整基金からの繰り入れ等により財源が確保されています。
（３）集計結果は別紙１のとおりです。
２ 予算規模
（１）平成１８年度における県内２９市町の普通会計の当初予算総額は６，１６２億８６百万円で、前年度当初予算額６，３８１億６４百万円に比べて２１８億７８百万円(▲３．４％)の減となっています。これは地方財政計画の伸率０．７％減と比べ、減少率が２．７ポイント大きくなっています。
（２）津市、伊勢市、名張市、多気町、大台町、玉城町、紀宝町の３市４町が骨格予算となっています。この７市町を除く２２市町の当初予算総額は４，５３６億５８百万円、対前年度比０．６％の減となり、地方財政計画の伸率０．７％減と同程度となっています。
（３）予算規模については、伊賀市が小中学校建設、給食センター建設、検診センター建設等により１３．２％の増、川越町が庁舎建設により３３．９％の増となっています。
（４）各市町の予算規模及び主な増減理由は別紙２のとおりです。
３ 歳入・歳出の状況（２２市町ベース）
歳入の状況
（１）地方税については、１，８５５億７２百万円で前年度と比べて９３億６４百万円（＋５．３％)の増となっています。税目別の状況については、個人住民税が５３８億２０百万円で前年度より ５３億４２百万円(＋１１．０％)の増で地方財政計画における見込伸率１０．１％増に比べ、０．９ポイント上回っており、法人住民税については２３１億４４百万円で５０億１４百万円(＋２７．７％)の増で地方財政計画における見込伸率８．９％増より１８．８ポイント上回っています。
また、固定資産税については９０６億０２百万円で８億３３百万円(▲０．９％)の減で地方財政計画における見込伸率３．８％減と比べ、減少率が２．９ポイント小さくなっています。
（２）地方交付税については、６６７億３７百万円で前年度と比べて３２億６４百万円(▲４．７％)の減であり、地方財政計画の伸び率５．９減％と比べ、減少率が小さくなっています。
（３）地方債については、４５５億１７百万円で前年度と比べて２７億２４百万円 (▲５．６％)の減であり、地方財政計画の伸び率１１．８％減と比べ、減少率が小さくなっています。
歳出の状況
（１）人件費については、９６３億０６百万円で前年度と比べて１７億３６百万円(▲１．８％)の減であり、地方財政計画の伸び率０．６％減と比べ、減少率が大きくなっています。
（２）公債費については、５５８億１３百万円で前年度と比べて８億２６百万円 (＋１．５％)の増であり、地方財政計画の伸び率０．６％減比べて増となっています。
（３） 普通建設事業については、７０７億９１百万円で前年度と比べて５６億２８百万円(▲７．４％)の減となっています。
このうち補助事業については、８億円（＋３．３％）の増であり、地方財政計画の伸び率３．３％減と比べ、大きく上回る増となっています。内訳は市が１１億５４百万円（＋５．６％）の増、町が３億５４百万円（▲１０．７％）の減となっています。
市の増加は、伊賀市（３，１３８百万円 １００．８％増）及び松阪市（９５８百万円 ７１．１％増）の増加が大きく影響しています。
また、単独事業については、６４億９２百万円（▲１２．４％）の減であり、地方財政計画の伸び率１９．２％減と比べ、減少率が小さくなっています。内訳は市が８４億０５百万円（▲１８．６％）の減、町が１９億１３百万円（２６．６％）の増となっています。町の増加は、川越町（２，５３７百万円 １５２．３％増）の増加が大きく影響しています。
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