ＮＰＯ（ボランティア団体・市民活動団体）からの協働事業提案とは

経緯
行政の事業は全て行政職員が発案するのが当たり前と考えられている中で、「NPO発」の企画をNPOと行政が一緒になって議論し、事業化を目指すということ自体、多くの県職員にとって発想の転換が求められるものでした。行政に提案できるような企画立案能力を持つＮＰＯはまだ多くないと考えられましたが、地道な活動をする中で行政に対して提案したいアイデアを持つＮＰＯはこれまでにもアプローチしてきており、このようなＮＰＯの提案をきちんと受けとめられる仕組みをつくろうというのがこの事業の発端でした。

　平成24年度　協働事業提案募集

　平成23年度　協働事業提案募集

　平成22年度　協働事業提案募集

　それ以前の協働事業提案募集　　

 

 平成２４年度ＮＰＯ等からの協働事業提案　　　　　　　　
　（新しい公共の場づくりのためのモデル事業）　

平成２４年度ＮＰＯ等からの協働事業提案は、ＮＰＯ等と県・市町・企業などのさまざまな主体が、協働して地域の諸課題に取り組む事業企画をＮＰＯ等から提案していただくものです。

ＮＰＯ等の視点からさまざまな主体に参画を呼びかけ、協働により地域課題に取り組むモデルとして、継続して事業を展開する仕組みを構築するために必要な経費を採択されたＮＰＯ等に委託して事業を実施します。

事業実施状況はこちらをご覧ください　　→　平成２４年度採択事業

• 平成23年11月10日　ＮＰＯ等からの協働事業提案事前意見交換参加団体募集
• 平成24年1月4日　　NPO等からの協働事業提案を募集します
• 平成24年3月15日　平成24年度NPO等からの協働事業提案採択事業決定

  平成２４年度ＮＰＯ等からの協働事業提案採択事業決定

次の団体からの提案を採択事業として決定しました。

• 財団法人　三重県国際交流財団
• 特定非営利活動法人　大杉谷自然学校
• 特定非営利活動法人　Ｍブリッジ
• 特定非営利活動法人　ａｔｒｉｏ
• 特定非営利活動法人　人材育成センター
• 特定非営利活動法人　市民社会研究所

　事業の概要等はこちらをご覧ください　→　事業概要　　　　　　　　　

  ＮＰＯ等からの協働事業提案　事前意見交換参加団体募集

平成２４年度ＮＰＯ等からの協働事業提案募集を実施するにあたり、ＮＰＯ等が協働事業提案を検討している事業内容について、関連業務を行っている県関係室と事前に意見交換をおこなう参加団体を募集します。この事前意見交換は、県の事業内容に対する課題認識などを把握することで、よりよい協働事業提案にしていくことを目的としています。

この事前意見交換に参加していない提案は、協働事業提案に応募することができませんので、ご注意ください。

※この事業は、国の「新しい公共支援事業交付金」を活用して実施します。

※この募集における「ＮＰＯ等」とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織とします。

 　募集要項

　応募資格　　募集内容　　対象となる経費　　応募方法　

募集個別説明会を開催します

事前意見交換や協働事業提案の概要等について、次の日程により、ＮＰＯグループから個別に説明させていただく機会を設けます。参加を希望される団体は、事前に三重県男女共同参画・ＮＰＯ室ＮＰＯグループまで電話により申し込みをしてください。（電話番号：０５９－２２２－５９８１）

• １１月２８日（月）：いせ市民活動センター（伊勢市岩淵１丁目２番２９号）
• １１月２９日（火）：みえ県民交流センター（津市羽所町700番地アスト津３階）
• １１月３０日（水）：県四日市庁舎（四日市市新正４－２１－５）
• １２月　１日（木）：県尾鷲庁舎（尾鷲市坂場西町１番１号）

説明会の時間は各団体１時間程度を想定しています。開始時間は別途調整させていただきます。

募集個別説明会への参加は任意であり、参加しなくても事前意見交換に応募することができます。

 応募資格（次の要件に該当する団体であることが必要です）

1. 三重県内に活動拠点（事務所など）があり、民間・非営利の活動を１年以上行っている団体であること。（法人格の有無は問いません。）
2. 活動分野は限定しませんが、宗教活動や政治活動を主たる目的とした活動ではないこと。
3. 定款又は規約、事業報告書、決算書、事業計画書、予算書が整備されていること。

 募集内容

（１）事前意見交換に応募できるのは、以下の要件に該当する協働事業提案を想定している内容であることが必要です。

• ＮＰＯ等と県が協働で取り組むことが必要な事業内容であること（ＮＰＯ等が実施する事業に対する助成を目的とした事業内容ではないこと）
• 可能なかぎり市町・企業などのさまざまな主体にも参画を呼びかけ、連携・協力しながら取り組む事業内容であること
• 地域の諸課題の解決に向けた先進的な取組であり、他の地域のモデルとなるもの
• 委託期間中にさまざまな主体で地域の諸課題に取り組む仕組みを構築し、委託期間終了後も継続した事業展開が期待できるものであること。

（２）事業内容は、次から選択してください。

• 自由提案（提案者が自由にテーマを設定して提案することができます）
• 県から募集するテーマに対する提案（県が一緒に取り組みたいテーマを提示します。テーマに応じた提案をしてください。）

　（県テーマは、１１月２１日にホームページに掲載します。）

（３）１事業あたりの申請額は、１００万円以上３００万円以下の予定です。

（４）委託事業期間は、平成２４年４月～平成２５年３月までとします。

（５）採択件数は、「自由提案」「県から募集するテーマに対する提案」合わせて５件程度の予定です。

 ※「県から募集するテーマに対する提案」については、各テーマ１件までの採択を基本とします。また、「県から募集するテーマに対する提案」の採択数は、全採択数の過半数を超えないことを基本とします。

 対象となる経費

（１）対象となる経費

　事業に必要な人件費、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び会場借料、事業広告費、計画策定費等。その他、事業を実施するために必要かつ適切な経費については、別途相談してください。

　なお、施設等の整備及び設備備品の購入については、原則として対象外とします。ただし、事業を実施するにあたり必要不可欠なものであり、事業終了後の扱いが明らかかつ確実な場合に限り、審査の結果、申請額の１／２を上限に認められる場合もあります。

（２）対象外経費

　経常的な経費や、行政による他の補助金の対象となっている事業は対象外とします。ただし、他の補助事業の補助対象部分と非対象部分が明確に切り分けられる場合は、当該非対象部分については対象とすることができます。

 応募方法

　申込期間

平成２３年１１月２１日（月）～平成２３年１２月９日（金）　１７：００必着

　意見交換

県関係室と日程調整を行い、原則として、みえ県民交流センター（アスト津３階）で開催します。

　申込方法

意見交換参加申込書を、三重県生活文化部男女共同参画・NPO室NPOグループまで提出してください、（提出部数１部）

 意見交換参加申込書

（添付資料）　貴団体のこれまでの活動状況等が分かる資料（パンフレット、新聞記事等）があれば添付してください。 

  平成２３年度ＮＰＯ等からの協働事業提案　  　　　　　　
　（新しい公共の場づくりのためのモデル事業）

平成２３年度ＮＰＯ等からの協働事業提案　採択事業決定

各事業の実施状況はこちらをご覧ください　→　平成２３年度

Ａコース（１００万円以上３００万円以下の申請額）

穂積製材所プロジェクト実行委員会

男女共同参画みえネット

 

Ｂコース（３００万円超１０００万円以下の申請額）

伊勢志摩バリアフリーツアーセンター

伊賀の伝丸

愛伝舎

 

平成２３年度ＮＰＯ等からの協働事業提案を募集します。

詳細は次の参照してください。

ＮＰＯ等からの協働事業提案

平成２３年度ＮＰＯ等からの協働事業提案個別意見交換参加者募集

　ＮＰＯ等の皆さんから、ＮＰＯ等と県をはじめ、市町・企業など多様な主体が協働して、地域の諸課題に取り組む提案を募集するにあたり、提案を検討している課題について、県と個別意見交換をおこなう参加者を募集します。

（個別意見交換を行っていない場合は、平成２３年度ＮＰＯ等からの協働事業提案に応募することができませんので、ご注意ください。）

　　　参加者募集チラシ　　　　　　　　これまでの協働事業提案事例

 

 

提案内容

１　自由提案（自由にテーマを設定して提案することができます。）

２　県から募集するテーマに対する提案（県から募集するテーマは次のとおりです。）

　①地域と密着した多文化共生の社会づくり　→　詳細

　②外国人の立ち直り支援～再犯防止～　→　詳細

応募資格

三重県内で、民間・非営利活動を１年以上行っている団体であること。

申込期間

平成２３年５月２６日（木）から平成２３年６月２２日（水）午後５時必着

意見交換

随時、日程調整をおこなって実施します。

応募方法

申込書を、三重県生活・文化部男女共同参画・ＮＰＯ室ＮＰＯグループまで提出してください。

申込書

（参考）協働事業提案募集

 個別意見交換をふまえて、協働事業を提案する場合は、「平成２３年度ＮＰＯ等からの協働事業提案募集」に応募してください。

募集要項（案）

上記は現時点のものであり、変更の可能性があります。応募方法等は、改めてお知らせさせていただきますので、必ずそちらをご確認ください。

募集説明会・相談会を下記の日程で開催します。

参加を希望される方は、事前にＮＰＯグループまで電話・ＦＡＸもしくはメールで申込ください。

５月３０日（月）１９：００～　津市市民活動センター

５月３１日（火）１９：００～　松阪市市民活動センター

６月　１日（水）１９：００～　県熊野庁舎

６月　２日（木）１９：００～　亀山市市民協働センターみらい

６月　３日（金）１９：００～　四日市市なやプラザ

６月　６日（月）１９：００～　いせ市民活動センター

６月　７日（火）１９：００～　名張市市民活動支援センター

６月　８日（水）１９：００～　とういんボランティア市民活動センター

６月　９日（木）１９：００～　みえ県民交流センター

ＮＰＯ等からの協働事業提案専門委員会

第1回　専門委員会（4月21日）　議事概要　議事録

第2回　専門委員会（5月20日）　議事概要　議事録

 

 

 平成22年度ＮＰＯからの協働事業等提案の経過

 平成２２年度ＮＰＯ（ボランティア団体・市民活動団体等）からの「協働ワークショップ」提案を募集します

 １．目的
　ＮＰＯ（ボランティア団体・市民活動団体等）と県の「協働ワークショップ」とは、ＮＰＯの皆さんが日頃の活動の中で感じている地域の課題を、県と一緒に話し合い研究し、双方が課題に対する認識を深めて、それぞれの今後の活動に活かしていくための検討の場づくりをするものです。
　この制度は、ＮＰＯと県が協働するきっかけを提供し、「市民発」の提案を県の施策に反映させ、ＮＰＯとの連携・協働による県政を進めることを目指しています。

２．募集内容
　ＮＰＯと県が一緒に話し合いをおこなう「協働ワークショップ」の検討テーマを募集します。
　検討テーマは自由に設定することができますが、県と話し合いをおこなうことが適当と思われるものを提案してください。
（提案内容によっては、市町に「協働ワークショップ」への参加を求めることはできますが、ＮＰＯと市町のみで話し合うことが適当なテーマは対象外です。）

３．応募資格
　応募することができるのは、以下の要件に該当する団体であることが必要です。

（１）三重県内で、民間・非営利の活動を１年以上行っている団体であること。
　　（法人格の有無は問いません。）

（２）活動分野は限定しませんが、宗教活動や政治活動を主たる目的とした活動　　　　　　　　　　　　　ではないこと。また特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体ではないこと。

４．応募方法
　（１）提案書の提出
「協働ワークショップ」の検討テーマを提案する団体は、次の書類を提出してください。

提出書類　：　「協働ワークショップ」提案書（様式第１号）、添付資料
提出期間　：　平成２２年４月５日（月）～５月２８日（金）１７：００必着

（２）意見交換の実施と提案書の見直し
　提案を考えている内容について、県の担当者と意見交換を行います。（意見交換の日程は、個別に調整します。）
　なお、意見交換を受けて、提案書を見直すことができます。

見直した提案書の提出期限　：　平成２２年６月１１日（金）１７：００必着

５．意見交換実施後の進め方
（１）受付
　提出された提案書は、ＮＰＯグループで受け付けて、提案に関係する室（以下「関係室」という。）へ回付します。関係室は、提案に対する意見書を作成します。

（２）運営委員会によるヒアリング（平成２２年６月２５日）
　ヒヤリングでは、提案者が、「ＮＰＯ（ボランティア団体・市民活動団体等）からの協働事業提案運営委員会」（以下「運営委員会」という。）に提案内容を説明し、県関係室による意見陳述、運営委員会からの質疑応答等を行います。
　※運営委員会の委員は、市民委員３名、学識経験者委員１名、行政職員委員３名の計７名で構成します。

（３）審査　（平成２２年６月２５日）
　運営委員会が、次の審査の視点に沿って別に定める審査基準に基づいて審査を行います。
　なお、審査の結果、選定されなかった提案については、その結果と理由を提案者へ明示します。

《審査項目》

①提案の目的の妥当性

• 提案の目的は明確かつ妥当と認められること。
• 「新しい時代の公」の考え方が提案に反映されていること。
• ＮＰＯのミッションとの関連が適当と認められること

②提案の県との協働の必要性・効果

• ＮＰＯ独自で行うことができず、県と協働を行う必要性が高い内容と認められ　　ること。
• ＮＰＯ若しくは県が単独で行うより高い効果が挙げられる可能性が認められること。
• 県の公的関与の必要性が明確かつ妥当と認められること。

③提案の重要性（緊急性・先駆性・先見性）

• 提案の緊急性やその実施が重要と認められること。
• 提案内容にＮＰＯの先駆性が活かされていると認めれること。
• 課題の内容に先見性が認められること。

※「新しい時代の公」とは、行政だけでなく、多様な主体の参画を前提として、公共の役割をとらえ直し、みんなで一緒に「公」を担っていくことで、住みよい地域社会をつくろうとするものです。

６．選定後の進め方

（１）オリエンテーション
　選定された提案の関係者に対して、協働ワークショップの全体スケジュールや進め方を共有するため、オリエンテーションを実施します。

（２）協働ワークショップの設置
　「協働ワークショップ」の開催は、３回程度とし、公開で行います。
　また、「協働ワークショップ」は、提案者と関係室の担当職員の他、参加する意　志のある他のＮＰＯ等が参加することも可能です。さらに、「協働ワークショップ」の内容で市町の参加が望ましい場合は、担当者の積極的な参加を呼びかけます。「協働ワークショップ」の進め方やメンバー構成などは、提案者と関係室で話し合って決定します。

（３）検討過程の公開
　検討の内容は、透明性を図るため、議事概要を作成して話し合いのプロセスを公開します。

（４）検討過程のふりかえり
　検討過程の進め方について検証する「ふりかえり会議」を行います。また必要に応じて、中間期で検討経過の確認を行うことがあります。

（５）報告会
　提案者は、検討の結果及び活動について、報告会で報告するものとします。

☆協働サポート委員☆
　この事業をサポートしていただく協働サポート委員を県で選任します。
　協働サポート委員は、ＮＰＯと県関係室の話し合いをサポートするため、意見交換会や協働ワークショップに必要に応じて派遣します。

７．問い合わせ先・提出先
　　　三重県生活・文化部　男女共同参画・ＮＰＯ室　ＮＰＯグループ
　　　〒５１４－０００９　三重県津市羽所町７００　アスト津
　　　電話　０５９－２２２－５９８１
　　　ＦＡＸ　０５９－２２２－５９８４
　　　e-mail　seiknpo@pref.mie.jp 

 関連資料

　Ｈ２２募集要項（ＰＤＦ）

　様式第１号「協働ワークショップ」提案書　（ＰＤＦ／ワード）

 

平成２２年度ＮＰＯ（ボランティア団体・市民活動団体等）からの協働事業提案を募集します

県では、ＮＰＯが県と協働して取り組む事業提案の募集を次のとおり行います。
　この提案募集は、日頃のＮＰＯ活動を通じて見えてきた課題を解決するために、企画の段階から県と対等な立場で話し合い、双方が持つ特色を生かして事業構築をしていこうとするものです。
　今回から、提案書の提出の前に、県の関係室と提案しようと考えている内容について意見交換する機会を設けます。県の方針や、これまでの取り組みを事前に確認できますので、より実現度の高い提案書を作成することが可能となります。この「意見交換」に参加していない団体は提案書を提出できませんので、まずは、「意見交換」に参加して、提案するかどうかを検討いただきたいと思います。「意見交換」への多数のご参加をお待ちしています。

１．募集内容
（１）自由提案
自由にテーマを設定して事業を提案することができます。

（２）県テーマに対する提案
募集するテーマ

　「ＮＰＯと行政が相互理解を深めるための仕掛けづくり」

詳細はこちらをご覧ください　→　募集内容

２．意見交換への申し込み期間
平成２２年２月１日（月曜日）から平成２２年３月１２日（金曜日）

３．申込方法
「意見交換参加申込書」に必要事項を記入のうえ、下記へご持参いただくか、または、郵送してください。参加申込書様式は、アスト津３階男女共同参画・ＮＰＯ室ＮＰＯグループにあります。また、県のホームページからもダウンロードが可能です。

４．提案応募資格
（１）三重県内で、民間・非営利の活動を１年以上行っている団体であること。（法人格の有無は問いません。）

（２）活動分野は限定しませんが、宗教活動や政治活動を主たる目的とした活動ではないこと。また、特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体ではないこと。

５．意見交換参加申込書提出後のスケジュール
（１）意見交換の実施
提案しようとする内容に関係する県の担当室と日程調整を行い、意見交換を実施します。

（２）協働事業提案書の提出・提出期間
関係室との意見交換をふまえて協働事業提案書を次の期間に提出します。
平成２２年４月１日（木曜日）から平成２２年４月２８日（水曜日）１７時必着

（３）資格審査・提案内容確認　平成２２年５月１９日（水曜日）
応募資格の審査を行い、質問したいことなどをまとめて提案者に送付します。

（４）提案書の修正・再提出
質問等を受けて提案書を修正しようとする場合は、修正して再提出することができます。

（５）公開プレゼンテーション・審査会　平成２２年６月２５日（金曜日）

（６）提案の審査
提出された提案書と公開プレゼンテーションの結果を踏まえ、審査を行い選定します。

６．問い合わせ先・提出先
　　　三重県生活・文化部　男女共同参画・ＮＰＯ室　ＮＰＯグループ
　　　〒５１４－０００９　三重県津市羽所町７００　アスト津
　　　電話　０５９－２２２－５９８１
　　　ＦＡＸ　０５９－２２２－５９８４
　　　e-mail　seiknpo@pref.mie.jp

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関連資料
Ｈ２２募集要項（PDF（299KB））
様式第１号（意見交換参加申込書）（PDF（10KB）／ワード（39KB））
様式第２号（協働事業提案書）（PDF（17KB）／ワード（47KB））

 

  これまでのNPOからの協働事業等提案の経緯

平成２１年度

・平成２１年度の協働事業等提案の経緯等はこちら

平成２０年度

・平成２０年度の協働事業等提案の経緯等はこちら 

平成１９年度

・平成１９年度の協働事業提案の経緯等はこちら

平成１８年度

・平成１８年度の協働事業提案の経緯等はこちら

平成１７年度

・平成１７年度の協働事業提案の経緯等はこちら

平成１６年度

　採用
　三重県発・共生社会基盤づくり事業　
　パートナーシップ実践編　

平成１５年度　進行一覧

　継続中
　子どものこころを受け止める２４時間フリーダイヤル相談電話
　特定非営利活動法人　ＭＩＥチャイルドラインセンター　
　子どもの心を受け止めるネットワークみえ
　公開議事録：１／ ２／ ３／ ４／ ５／ ６／ ７
平成１５、１６年度の各事業段階
平成16年度　結果 　募集(終了） 　委員会議論 　進行一覧
平成15年度　結果 　詳細 　進行一覧 　報告会 　事業のふりかえり

注目情報・関連リンク

協働のルール

ＮＰＯ室では、ＮＰＯ法施行から５年間ＮＰＯ支援施策を重点としてきました。平成15年からＮＰＯと行政の役割分担など、ＮＰＯと行政との協働の仕組みづくりを展開しています。
2002年3月に協働事業自己チェックシートを開発し、協働のコーディネーターを養成しました。平成15年から本格的に庁内でふりかえり会議を実施しています。
また、平成15年からはＮＰＯの活動を行政の施策に生かす協働事業提案を２ヶ年の試行事業として行い協働事業を行うにあたっての具体的な課題を把握しました。
ふりかえり会議と協働事業の試行から、庁内ワーキンググループを立ち上げ、現在の仕組みでできないと考えられている課題を検証し、その解決策の提案などを「協働のルール」として発表しました。
・協働のルール（庁内検討　PDF,5.41MB）

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・協働事業自己チェックシート（PDF，150KB）

・パートナーシッププロジェクト
協働I　市民と行政とが協働を進めるための行動提案