ＮＰＯからの協働事業提案募集
２００４年３月８日現在
１．実施の経緯
協働の現状
三重県では、1997(平成9)年4月にNPO担当が設置され、「住民の社会的な活動の支援」「住民の活動と行政のパートナーシップの構築」に向けて、積極的な取組が行われてきました。
また、1998(平成10)年12月にNPO法（特定非営利活動促進法）が施行され、NPO活動が一層活発化してきました。その結果、三重県内のNPO法人は212団体（2004年1月31日現在）、任意団体及び法人数は約4,000団体に達しています。
NPO の自立度が高まっている現在、県に求められる役割は変化しており、NPO への支援を中心に進めてきた施策は転換期に差しかかっています。
今後は「NPO 支援」から「NPO と行政の対等な協働の推進」へと方向を転換し、NPOからの政策提言を受けとめ、ＮＰＯと行政が協力し合って事業を企画・実施していくことが新たな方向として求められています。
協働の必要性
これまでは、行政が実施する事業については企画も実施も行政の職員だけで行ってきました。一方で、近年NPOという新しい組織形態が広がり、柔軟な発想と行動力によってさまざまな活動を行ってきていることから、ＮＰＯの社会における存在意義が急速に高まりつつあります。NPOは住民や地域に密着した活動基盤と視点を有し、それらのニーズに敏感であることから、行政とは違った発想で多様な公共的サービスを提供できる可能性を有しています。
これからの地域社会においては、行政があらゆる公共分野に関与するのではなく、適切な役割分担のもとに、住民やＮＰＯの自主的・自発的な活動が広がっていくことが望まれます。行政は住民のこうした活動を側面的に支援しつつ、共に公共的サービスを担う存在として、ＮＰＯとの協働に積極的に取り組んでいくことが求められています。
２．職員ワーキングから生まれた「協働事業提案募集」
職員ワーキングの目的
三重県における今後の協働施策の方向、協働推進に必要な県の組織形態や協働推進の仕組みなどを検討するため、2002(H14)年度にNPOチームを中心とした職員ワーキングを開催しました。NPOと行政との協働に関わりの深い所属職員やNPO施策に関心の高い職員(公募)をメンバーとし、実践的な仕組みづくりについて議論を重ねた結果を報告書としてまとめました。NPOチームはこの職員ワーキングを運営しました。
職員ワーキングの提案内容
職員ワーキングでは、総論として「NPO活動支援」から「協働推進」への転換、具体的提案としては、協働推進のための組織の検討、協働の総合的窓口の設置、NPOからの政策提案制度、協働事業評価の仕組み、NPOへの派遣研修などを提案しました。
その後、｢ＮＰＯからの政策提案制度｣から発展して｢ＮＰＯからの協働事業提案募集｣が生まれました。これは、NPO(ボランティア・市民活動団体等)が自ら企画した協働事業を県に提案し、それを県が受けとめ、ＮＰＯと県関係所属がワーキング形式で議論・検討して事業内容を練り上げ、実施につなげていくというものです。
行政の事業は全て行政職員が発案するのが当たり前と考えられている中で、「NPO発」の企画をNPOと行政が一緒になって議論し、事業化を目指すということ自体、多くの県職員にとって発想の転換が求められるものでした。行政に提案できるような企画立案能力を持つＮＰＯはまだ多くないと考えられましたが、地道な活動をする中で行政に対して提案したいアイデアを持つＮＰＯはこれまでにもアプローチしてきており、このようなＮＰＯの提案をきちんと受けとめられる仕組みをつくろうというのがこの事業の発端でした。
３．事業の目的とフロー
協働事業提案募集の目的
ＮＰＯ(ボランティア・市民活動団体等)が自ら企画した協働事業を県に提案し、それを受けてＮＰＯと県関係所属が対等な立場で議論・検討するプロセスを経た上で、協働事業を企画・実施することにより、ＮＰＯと行政が適切な役割分担のもと、真のパートナーシップによる協働を推進していくことを目的としています。
４．協働事業提案の募集と審査、公開ワーキング
募集
2003(平成15)年7月の県政戦略会議で事業実施が承認され、8月には協働事業サポート委員会が設置されました。この委員会は、協働事業提案の審査、ＮＰＯと県関係所属とのワーキングのコーディネート、実施された協働事業の評価まで、継続的なサポートを行っていく役割を担っています。
8月1日～31日の1ヵ月間提案を募集した結果、27件の提案がありました。
うち13件が協働事業サポート委員会による審査対象となり、10件は県関係所属と別途調整することになり、４件は要件非該当でした。
審査
9月16日に審査会が開催され、13件の提案のプレゼンテーションが行われました。その後、サポート委員会によって審査され、モデルケースとして3件の提案が選定されました。選定された3件の内容は
- 行政と民間(NPO)協働でつくる｢子どもの心を受け止める24時間フリーダイヤル相談電話｣設立に向けての段階的アプローチ（提案者：MIEチャイルドラインセンター）
- 高校年齢の不登校生に対する学習支援（提案者：三重にフリースクールを作る会）
- 伊勢湾の浄化は小型船舶のトイレ設置（提案者：三重県トイレ協会）でした。
準備会議、公開ワーキング
モデルケース３件について、提案したNPOと県関係所属、コーディネーター（協働事業サポート委員）、ＮＰＯチームによるワーキング準備会議が開催されました。その結果は次のとおりでした。
１の提案････９月から12月にかけて４回の準備会議を開催し、「子どもの心を受け止める仕組みをみんなで考えませんか？」公開ワーキングが2004(H16)年1月28日にスタートしました。
２の提案････10月に準備会議を１回開催した結果、この提案に関してはワーキングという形での議論は行わず、今後も継続して情報共有しながら時間をかけて研究していくことになりました。
３の提案････９月から11月にかけて３回の準備会議を開催した結果、県が関与する余地が見出せないため、協働事業とはならないという結論になりました。
５．報告会と評価（振り返り）
報告会と評価
2004(H16)年2月17日に報告会が開催されました。ＮＰＯから出された提案についての経過報告を行った後、H15年度協働事業提案募集そのものについて、あるいは事業の進め方について、報告会参加者やサポート委員のご意見をお聞きしました。なお、提案を行ったＮＰＯや提案を受けた県関係所属に対しては、事前にアンケートを送り、ご意見をいただきました。
このような報告会やアンケートの意見を受けて、3月17日のサポート委員会において、H15年度事業の評価とH16年度への反映について検討する予定です。（内容については委員会開催後に情報提供します。）
｢協働｣の構築はやっとスタートしたところですが、NPOと県の関係所属が同じテーブルにつき、お互いの考えについて理解を深め、率直な意見を言い合える信頼関係を築き始めていることは、すでに一つの成果であると言えます。
この事業は２ヵ年（H15～H16年度）の実験的なモデル事業であり、この事業を進めていくことによって、三重県におけるＮＰＯと行政の｢協働｣が真に対等なパートナーシップによるものとなり、新しい「協働」へとステップアップしていくことを目指しています。
※実施経過
H15.3月～7月 経営企画会議、県政戦略会議において当事業について審議
6月～7月 各部への事業説明会兼意見交換会を実施（4回）
6月4日 サポート委員会準備会議開催（事業内容、事業の進め方について検討）
7月10日 県政戦略会議において当事業の実施を承認
8/1～8/31 ＮＰＯからの協働事業提案を募集（応募提案数：27件）
8月21日 サポート委員会開催（審査方法、審査基準等の検討）
9月16日 審査会開催（モデルケースとして3件の提案を採択）
9月～12月 モデルケース3件について、
提案したＮＰＯと県関係所属、ＮＰＯチームにより、ワーキング実施のための準備会議を開催
H15年1月28日 第1回公開ワーキング(「子どもの心を受けとめる仕組みをみんなで考えませんか？」ワーキング)開催
2月17日 協働事業提案報告会開催
3月17日 サポート委員会開催(H15年度の評価とH16年度への反映方向の検討)
