平成15年7月 協働事業提案募集
本事業は平成15年７月10日に正式決定されました！
【事業に至る道程】
| 道程１ | 運営準備委員会開催 | 03/06/04 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 道程２ | 県庁内チームマネージャー担当者説明会 | 03/06/30-07/01 | ||||||||
| 決 定 | 正式決定！ | 03/07/10 | ||||||||
| Aｃｔ１ | 県庁内からテーマを募集します！（7月11日－7月18日） | 03/07/11 | ||||||||
| 県庁内からのテーマ確定です！ | 03/07/22 | |||||||||
| Act２ | H15.8.1から受付開始！県庁からのテーマについての事業提案及び 自由テーマでの事業提案を受付を締め切りました。【締切】 |
03/08/1～03/8/31 | ||||||||
| 27件の応募がありました。 | 03/08/28 | |||||||||
| Ａｃｔ３ | サポート委員会準備会を開催しました。 | 03/08/21 | ||||||||
| Act４ | ■協働事業提案発表します！ 協働事業提案にご応募いただきありがとうございました。以下のようにテーマについて書類審査を行いました。今回は残念ながら非該当となられた提案者の方もございますが、今後も協働の進展にご協力ください。 公開選考会の日程と併せてご覧ください。９月１６日は誰でもご参加いただけます。
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03/9/8 | ||||||||
| Act５ | ■平成１５年度 選考結果発表 | 03/9/23 | ||||||||
| Act６ | ■第４回 サポート委員会 | 04/3/17最新 |
第４回協働事業サポート委員会概要
日時：2004.3.17(水) 19:00～21:30
場所：アスト津3階 ミーティングルーム3
１．出席者（敬称略）
［サポート委員］
松井真理子（四日市大学総合政策学部助教授）
小川宏樹（三重大学大学院工学研究科）
中盛汀（W.T.Aまちづくりセンター）
東原達也（志摩市民活動通信）
井上淳之典（寺子屋プロジェクト）
稲葉嘉久（三重県生活部国際チーム）
［事務局］
出丸朝代、若林千枝子（三重県生活部NPOチーム）
福田由佳（三重県総合企画局新パラダイム創造PG） 計9名
２．H15年度協働事業提案募集への評価
(1)協働に必要な視点からの事業全体への評価
１ 目的が共有できたか
・特に行政の側に、この事業の趣旨が理解されていない部分が多い。趣旨に賛成していても、提案を受けるチームにこの事業の本当の目的や内容が理解されていないと感じる。
・今年度の協働事業の振り返り(評価)会議を今やっているが、いい点、よくない点、いろいろある。各部局のマネージャーを集めた会議を開いて、振り返り会議の結果とこの事業の趣旨を再度説明したいと考えている。
・県と市町村の関係も難しい。県は市町村の反発を受けながらも県の事業をやらせようとしがち。地方分権、市民分権ができていない。
・提案してきたＮＰＯにもこの事業がきちんと理解されていないところがある。審査会で採択されたらすぐ提案が実現すると思っていたＮＰＯもあった。
・ちゃんと理解していないＮＰＯは審査会で落とされるが、提案を受ける行政の側の理解不足は問題。
・結局のところ、県の職員がこの事業はＮＰＯチームの事業だと思っているところが問題である。自分のところの事業ではなく、プラス?のよけいな仕事だと思っている。
２ プロセスは透明・適切だったか、情報は公開されていたか・情報公開はよくやっていたと思う。
・あるＮＰＯが、県に提案したが結局のところ市町村と個別に交渉しなければならなくなったと言っていた。ＮＰＯにとっては県か市町村かの区別はあまり明確ではないのでは。
・この事業は県との協働事業を提案するものである。お話の事例の場合、県との協働は困難だったため、県は提案したNPOと市町村の橋渡しをするところまでは行った。
・伊賀県民局の協働塾の場合、審査会で落ちたらおしまいというのではなく、いつでも提案してどんどん働きかけている。
・プロセス公開の反省点としては、個別対応で別途協議した内容を公開していなかった。また、別途協議の場合にも、ＮＰＯチーム以外の第三者の参加が必要だったのではないか。
・別途協議の結果公開は簡単なものでよいのではないか。別途協議に第三者が入ろうと思うと調整がかなりたいへんなことになる。どこまでやるのかという問題である。
・ＮＰＯチームががんばってくれるので、かえってNPOがNPOチームに頼りがちということになってしまう。
３ NPOと行政の相互理解、情報共有ができたか・ある程度は相互理解が進んだと思う。
・NPOからの提案を真摯に受けとめてくれたチームもある。
４ 適切な役割分担が行われたか
・公開ワーキングがスタートした提案について、提案したNPOとともに県の担当チームにも事務局を担ってもらおうという話になった。しかし、県の担当チームからは、人員も予算もないのに事務局はできない、提案が予算化できた時点で担うと言ってきた。来週、あらためてマネージャーと総括マネージャーに説明に行く。その時にサポート委員もどなたか一緒に行ってほしい。
・おそらくNPOやNPOチームの考える「事務局」と県担当チームが考えるものとはイメージが違うのではないか。
・根本に立ち返って理解してもらう必要がある。
・ＮＰＯチームが強引に押しつけるとか、協働をさせたがる、と言われたこともある。
・行政の側は自分でやりたいと思ってやっていない。審査会に来ていても、提案を審査するプロセスには県関係チームは参加していないので、突然降ってきたような感じを受けるのかもしれない。審査会で主体的にやりたいと手を挙げてもらうようなことができないだろうか。
・伊賀県民局の協働塾ではNPOだけでなく行政からも提案している。そういうやり方がいいのかもしれない。
・県民しあわせプランで「新しい時代の『公』」と言っているが、総論だけで各論が出てこない。
・なぜ協働をしなければならないのかがわかっていない。
・熱意を持って公共目的のために活動しているＮＰＯの意欲をくみとるためにこの事業がある。
・振り返り会議でいろんな事例を知った。2日間のイベントをNPOに委託し、NPOは500万円の費用を集めたが、結局290万円の赤字が出た。その赤字分は行政が補正予算を組んで補ったという例があった。行政も悪いがＮＰＯも未熟で、自分たちの責任を認識していない。
５ 協働の成果は上がったか
・報告会で、縦割りは内側からは破れないという意見があった。だとすれば、この協働事業提案は大きな意義がある。
・今ひとつ行政側の本音が見えないというのは、事業の理解に関わってくることではないか。
(2)事業の各プロセスについての評価
１ 提案募集・受付
・「本当に行政との協働が必要なのか」ということを募集の時からしっかり出しておく必要がある。
・協働というと、NPOと行政が半々で進めるというイメージがあったが、実際はどちらがどれくらいの割合を占めるのか。初めと終わりではイメージが変わってくるし、NPOが行政に期待する割合と行政側が考える割合も違うかもしれない。どちらがどれくらいの役割を担ってどういうふうにやればいいか、目で見てわかるようなイメージを提案を出すときに示してもらってはどうか。そのイメージを見てその後の議論を進めて行ければよいと思う。それがないと、協働という言葉が一人歩きしてしまう。行政の人にもそれを見てどう思ったかを聞きたい。
・役割分担はいろんなパターンがあるし、提案したＮＰＯが考えたものも、途中で変わっていく可能性がある。
・審査基準にも「協働の必要性」「協働の効果・利点」「NPOと行政の役割分担」という項目があり、当然はっきり出すべきものである。
・企画書は審査基準の項目に沿って書いてもらえばよい。
・県民局や国や市町村等との連携が必要になる提案が出てきた場合にどうするか。
・明らかに県が関与する余地がない提案は落ちるが、県が関与する余地があるものは対象となる。
２ 審査
・審査得点の数値と採択結果が一致するようにしなければ不透明な結果になる。採点の仕方に工夫がいる。
・評価基準は公開していたので、それを踏まえたプレゼンテーションとなるはずである。
・プレゼンテーションの時間ややり方は前回のままでよい。時間が短くても内容はわかる。
・提案の応募ががたくさんあると、一度に審査しきれなくなる可能性がある。
・提案の数が多ければ、事前に書類審査をして審査会にかけないケースも出てきてよいのではないか。
・サポート委員会で事前審査をして、プレゼンテーションする必要があるかどうかを検討してもよい。
・プレゼンテーションができなくても、今年のように県関係チームに直接引き合わせるという調整をやっていけばよい。
・今年は別途調整で個別にNPOと県関係チームを引き合わせたケースもあれば、審査会に出たが落選して終わりというケースもあった。
３ 準備会・ワーキング
・報告会で、審査した人がその後提案のサポートをするのはおかしいという意見があったが、そんなことはないと思う。
・論理的には問題ない。協働コーディネーター養成講座を受けた人の活用という意味では、養成された人に審査してもらうとか、コーディネーターとして参加してもらうことを考えてもよいのでは。
・協働コーディネーターとして動ける民間の人は10数人。今年は振り返り会議にコーディネーターとして参加してもらっている。
４ その他の調整・協議
・県民局事業の外部評価に市民が参加するという提案があり、県民局側は全部の事業ではなく協働事業を外部評価する事業として出してきた。提案したNPOの目的とは少し違った結果だが、扉を開けるためのきっかけとして少しは効果があったと思う。
５ 報告会
・ワーキングや準備会議でコーディネーターをしていなかったので、その後の経過を間接的にしか知らなかった。審査員として参加していたという
感覚だった。
・サポート委員の考え方としては、単なる審査員ではなく、その後も提案の実現に向けて関わってもらうことが大事だと思っている。
３．H16年度に向けての検討
(1)事業の実施方法、プロセスについて
１ 提案募集・受付
・ＮＰＯから提案を出してもらう時に、NPOと行政の協働の領域図(役割分担)のどの部分にあたるのか、行政に何をしてもらいたいのか、はっきりとイメージを持って示してもらうようにしてはどうか。
・今年のように新しい事業を提案するもののほか、既存の県事業を示してそれに代わる事業を提案させるとか、いろんなパターンを考えてみてもよいのでは。この協働事業提案をやった結果、既存事業がNPOに移管できたなど、具体的なメリットが行政側にわかるような仕掛けが必要。
・例えば一つの部か課の既存事業一覧を示して、NPOからここに提案したい事業を募ってみてはどうか。
・NPOチームでは今年の振り返り会議を実施している途中であり、来年度の協働事業も調べている。振り返り会議とこの協働事業提案募集を連携させられたらよいと思う。
・今のやり方では最初から新規事業という形になってしまう。県民の目から見て必要かどうかわからないものを付け加えることが当然の前提となっているのはどうかと思う。
・NPOからの提案事業を行政が受け入れるにはこれまでの事業の見直しをしなければならないはずだが、その見直しをせずにやろうとしているから、よけいなことをさせられるという受けとめ方になってしまう。
・県が自らやるべき事業なのかどうかを考える必要がある。「県とは何か」が整理できていない。
・県がやるべき事業かどうかは、県の事務事業評価で考えることになるのではないか。
・現在の包括予算制度になり、部局の判断で予算が決められるようになった。メリットもあるが大きな問題・弊害を含んでいる。事業を予算化する考え方は部局によって差があり、県庁全体としての物差しがあてられていない。
・提案の募集前に説明会が必要。いくつかの地域で、あるいはテレビ会議でやってはどうか。
・説明会をするなら、総合企画局とジョイントで、「新しい時代の『公』」の講演とセットでやってみてもよいのでは。
２ 審査
・個別の委員の採点に委員会全体の協議結果の得点をプラスするなどしてはどうか。
・審査項目自体を見直す必要がある。また、配点、重み付けを変えるなども必要。
・委員としてどの提案を推したいのかということを書ける項目がなかった。
・審査項目をあまり細かく分けずに、持ち点を100点渡してその中からこの事業に何点与えるというやり方でもよい。
(2)サポート委員会・県庁内の連携について
・2年間の実験事業なので、現在の委員のみなさんに来年度も引き続きサポート委員をお願いしたい。サポート委員の人数を増やしていく必要はあるだろうか。
・県庁や総合企画局に、この協働事業提案募集が「新しい時代の『公』」を進める重要な取組だと認識してもらう必要がある。
・来年度、この事業を総合企画局の「新しい時代の『公』」事業として実施できないか。
・総合企画局とNPOチームの連名でやるのでもよい。
・総合企画局が「新しい時代の『公』」を打ち出す中で、具体的に何をやろうと考えているのかを確かめ、来年度の取組方法について協議していく必要がある。
３．次回サポート委員会の日程
・日時：平成16年4月20日(火) 19:00～21:00
場所：アスト津3階 （会議室は未定）
議題：H16年度協働事業提案募集の進め方について
（以上）
★Act３：協働事業サポート委員会準備会を開催しました。
■日時： 2003.8.21(木)19:30～21:50
■場所： アスト津3階ミーティングスペース
■出席者 委員及び事務局全員出席
■議題： （１）協働事業提案サポート委員会について 資料１
（２）委員長・副委員長の選出
（３）現在の提案提出状況と情報公開の方法について
（４）審査会における審査方法（審査の進め方）、審査基準等の検討について
（５）提案選定後の進め方について
■選考日：平成１５年９月１６日（火） １３：００～１７：００
(1)協働事業提案サポート委員会の業務等について
・委員の方々には、提案の選考だけにとどまらずワーキングなどその後の取組にもかかわっていただきたいという趣旨から、「協働事業提案サポート委員会」とした。
・任期はH15年度～16年度とする。
・H15年8月20日から施行する。
・委員会の構成員として「別表に定める者」という形で名簿が添付されているが、この7名が選ばれた基準がわからない。
・第4条「構成員と任期」の第3項を「委員は、学識経験者2名、NPO関係者3名、行政職員2名によって構成し、その任期は平成15年度から平成16年度末までとします。」とする。
・委員会の名前が「協働事業提案サポート委員会」だと、提案することをサポートするように受け取られるのではないか。
・「協働事業サポート委員会」としてはどうか。
・「サポート」とは何をするのか。
・提案をどう扱うかの審議から始まり、提案の選考、ワーキングでの提案検討支援、最後は評価まで関わることになる。
・選考された提案の検討がそれぞれに動き出す際に、タイミングのよい時に求められて委員が出ていくということか。
・選考された提案のワーキングのコーディネーターとして関わっていただければありがたい。
・NPOと行政のワーキングはかなり頻繁に行われるのではないか。
・ワーキングがかなり頻繁になるようなら、コーディネーターは要所要所に入ってもらう形でもよいと思っている。
・ワーキングは原則公開で実施する。
・全部の委員がワーキングに入っていただくという意味ではない。
・委員の方々には、第三者の冷静な目で見ながらそばにいてもらいたいというイメージである。
・第3条「委員会の担う業務」が「(3)NPOと県で構成するワーキングの諸活動のサポート」では内容が幅広くなり重い。
・「(3)NPOと県で構成するワーキングにおける議論のコーディネート」に変更する。
【まとめ】
・委員会の名称を「協働事業サポート委員会」とする。
・第3条「委員会の担う業務」の(3)を「(3)NPOと県で構成するワーキングにおける議論のコーディネート」に変更する。
・第4条「構成員と任期」の第3項を「委員は、学識経験者2名、NPO関係者3名、行政職員2名によって構成し、その任期は平成15年度から平成16年度末までとします。」とする。
(2)委員長、副委員長の選出について
・委員長：松井真理子さん
副委員長：井上淳之典さん
(3)現在の提案提出状況と情報公開の方法について
・現在出されている提案は次の4本である。
①一人暮らし老人を対象にした食事サービスボランティアの提案
②グループホーム建設の提案
③交通事故巡回相談の提案
④宅老所の提案
・この協働事業提案募集の趣旨や要件に該当せず、審査する段階まで至らない提案について、それをどこが判断するのか。また、提出された提案の内容を情報提供するにあたって、そのようなものも含めて公開するのか。
・門前払いという印象を与えるのはよくないので、提案を提出したNPOにきちんと説明し、理解を得ることが必要である。
・記入もれなど書類上の不備と思われるものについてはきちんと確認し、明らかに要件に該当しない場合はNPOチームが判断すればよい。
・基本的に提出された提案は全て公開すればよい。非該当の場合は、その理由も含めて公開する。ただし非該当となる場合、提案したNPOの名称は公開しない。
・公開のタイミングはいつがよいか。
・審査会が終わってからでよいのではないか？
・8/31の提案募集期間終了後、審査対象となるもの、非該当のもの(提案NPOの名称は非公開)をあわせて公開する。
・提出された提案で、県の関係チームが受けとめて対応することになるものについては、審査会などのルートを経過せず、直接やってもらえばよいと思っている。
・そのような場合でも、提案がどのような経過をたどっていくのか、結末まで目配りしておく必要がある。
【まとめ】
・記入もれなど書類上の不備と思われるものについてはきちんと確認し、明らかに要件に該当しないなどの「非該当」提案については、NPOチームの判断により、提案したNPOへその旨を説明する。
・基本的に提出された提案は全て公開する。非該当の場合は、その理由も含めて公開する。ただし非該当となる場合、提案したNPOの名称は公開しない。
・8/31の提案募集期間終了後、審査対象となるもの、非該当のもの(提案NPOの名称は非公開)をインターネット、県庁内LANで公開する。
・提出された提案で、県の関係チームが受けとめて直接対応することになるものがあった場合でも、提案がどのような経過をたどっていくのかについては、NPOチームが状況を把握していく。
(4)審査会における審査方法（審査の進め方）、審査基準等の検討について
・審査会におけるプレゼンテーションや質疑応答は公開だが、委員による審査の部分は非公開とする。
・一般傍聴者からの質問も受け付けることとし、その応答も審査に際して考慮する。
・採点基準は４段階評価とする。
・出された提案に対して、委員ごとに順位をつける(上位3位くらいまで)という方法もある。
・「成果指標(アウトプット指標)があるかどうか」も審査基準として必要ではないか。
・それについては現在公開している審査基準に入っていないので、採択後の検討事項とする。
・「行政の関与の必要性」も現在公開している審査基準に入っていないので、審査基準からはずす。
・選定方法としては、採点の合計点数だけで決まるものではなく、委員会として議論の上で決定する。
・提案を提出したNPOへは、審査会で採点された点数と提案への評価を返す。
・提案を提出したNPOに関係する委員がいる場合、その委員は審査全体からはずれるのか？
・この事業はモデル事業であり、提案が選ばれたからといって直ちに何らかの業務を受託するというものでもない。
・点数だけで選定するのでなく、委員会で議論の上決定するので、選定する理由は審議過程で明らかになるし、きちんと説明できるはずである。それならば提案を提出するNPOに関係する委員でも審査に参加してよいのではないか。
【まとめ】
・提案の選定方法としては、採点の合計点数だけで決めるのではなく、委員会として議論の上で決定する。
・「行政の関与の必要性」は審査基準からはずす。
・出された提案に対して、審査項目ごとに点数をつけるとともに、合計点数により上位3位まで順位をつけることとし、その集計結果も選定のための参考資料とする。
・選定された提案を今後議論していく際には、「成果指標(アウトプット指標)」の設定を検討事項とする。
・審査会におけるプレゼンテーションや質疑応答は公開だが、委員による審査の部分は非公開とする。
・一般傍聴者からの質問も受け付けることとし、その応答も審査に際して考慮する。
・提案を提出したNPOに関係する委員がいる場合でも、その委員は審査に参加する。
(5)提案選定後の進め方について
・委員会のメンバーの中から、コーディネーターとしてワーキングに参加していただく。
次回サポート委員会（審査会）の日程
・日時：平成15年9月16日(火) 13:00～17:00
場所：アスト津3階ミーティングルーム1,2またはイベントコーナー（後日決定の上連絡）
・審査資料は事前に各委員へ送る。
（以上）
★Act２：県庁からのテーマについての事業提案及び自由テーマでの事業提案を募集します。
| ▼受付時期 | 平成１５年８月１日（金）～平成１５年８月３１日（日） |
| ▼募集要綱 | ＨＴＭＬ版（参照用） ・ Word版（ダウンロード用・↓） |
| ▼提案様式 | 様式第１号 ＨＴＭＬ版（参照用） ・ Word版（ダウンロード用・↓） |
| 様式第２号 ＨＴＭＬ版（参照用） ・ Word版（ダウンロード用・↓） |
★Act1：県庁内からテーマを募集します（7月11日－7月18日） 22日に確定
各部局のテーマを県庁内から募集します。
応募のあったテーマについては以下より随時発表します。
※3の農林水産商工部より提出されたテーマは、期限までに提出されましたが当チームの不適際で公表が遅れました。ご迷惑をおかけしております。
| No. | 提案部局チーム名 | 協働事業提案募集テーマ | テーマの趣旨 |
|---|---|---|---|
| 1 | 教育委員会事務局社会教育推進チーム | 学校や公民館等社会教育施設における読書活動推進のための事業展開について | 子どもの読書活動推進のため、学校や公民館等社会教育施設の求めに応じて、「おはなし会」や「読み聞かせ」、「調べ学習」の指導、又は公民館職員等を対象とする研修会等の事業を県内全域で展開する。 |
| 2 | 病院事業庁県立こころの医療センター | 県民に愛される精神病院づくりについて | 現在、こころの医療センターは、中期経営計画（16～18年度）を策定中であり、その中の一つの戦略として「開かれた病院経営」がテーマとなっている。そのためには如何に県民に愛され、信頼されるかが重要な要素であるので幅広く意見を求めたい。 |
| 3 | 農林水産商工部水産物供給チーム | 複数の県が関与する伊勢湾において、海の恵みを次世代に健全な姿で引き継いでいくめに、ＮＰＯや流域住民の参加による森・川・海を通じた流域全体の取り組み手法について | 伊勢湾をはじめとする閉鎖性水域では、水質浄化が進みにくいことから、積極的に良好な海域環境を創造していく必要があります。複数の県が関与する伊勢湾においては、海の環境悪化の原因とされる、窒素やリンの過剰流入に起因する流入負荷、埋め立てによる干潟や浅海域の減少、河川流量の減少等への対策などに、関係する県、ＮＰＯ、流域住民の協働・参画により、海への負荷削減に向けて、広域的かつ総合的な事業展開が必要です。 ついては、ＮＰＯ、流域住民からの政策提案を受け、その取り組み手法について議論したい。 |
H15.8.6現在
★決定
平成15年７月10日に正式決定されました！（関連記事：官庁速報7/11）
県政戦略会議内容
県政戦略会議「NPO（ボランティア・市民活動団体等）からの協働事業提案募集」についての議論概要
日時：2003.７.１０(木)１３：:５５～１４:１５
場所：プレゼンテーションルーム
１．生活部長、NPOチームからの説明（資料１参照）
前回に案を提出の後、チームマネージャー・担当者説明会議等の場で県庁内各部の意見を聞き明確な表現に変えるなど改良を加えた。説明はＮＰＯチームマネージャーから。
前回提出案との変更点を説明。
県庁内チームマネージャー・担当者説明会議等の場でだされた主な意見と、それへの生活部としての考え方を、資料により説明。
２．質疑応答・意見交換
・選考委員会で３件程度に絞り込むということについては、分野が集中しないように配慮してほしい。
行政とＮＰＯが協働で事業をしようといったとき、必ずしも予算措置を伴わない場合もあろう。くれぐれも、予算ありきではないことを周知してほしい。
→配慮したいと思う。
・事業をすすめる時期だが、来年度からということにはできないか。今後しあわせプランに関して県民からの声をきく時期に入る。来年度スタートの方がタイミングがよいだろう。
→スケジュール的には当初の計画からかなり遅れてきている。これから提案募集してすすめても、事業実施については実質来年度以降となることも充分想定されるが、部としては直ちにスタートしたい。
・しあわせプランについては、ＮＰＯからだけでなく、あらゆる県民からの意見集約が必要。
→今回の提案募集は、あくまでＮＰＯ施策の一環であるとの位置づけであると理解しており、しあわせプランのスケジュールとは切り離して整理できる。
提案については承認された。
（以上）
★県庁内チームマネージャー・担当者説明会議★
■説明会参加チーム ご参加ありがとうございました！
■資料
- 【資料２・事業要綱・ダウンロード↓・A4版】
ＮＰＯ（ボランティア・市民活動団体等）からの協働事業提案募集要綱（案） - 【資料１・事業内容・ダウンロード↓・A4版】
ＮＰＯ（ボランティア・市民活動団体等）からの協働事業提案募集について - 【資料３・評価基準・ダウンロード↓・A4版】
ＮＰＯからの協働事業提案の評価基準（案） - 【資料４・意見集・ダウンロード↓・A4版】
ＮＰＯ（ボランティア・市民活動団体等）からの協働事業提案募集に関する主な意見と生活部の考え方 - 【資料５・フロー図・ダウンロード↓・A3版】
事業のフロー図 - 【資料資料６・様式・ダウンロード↓・A4版】
事業提案様式（案）
平成15年6月30日/７月１日 午前（10:00～11:30） 午後（13:30～15:00）
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■議事録
６月３０日午前（生活部、環境部、地域振興部、県土整備部 等） 午後（地域振興部、農林水産商工部、教育委員会 等） ７月 １日午前（健康福祉部） 午後（農林水産商工部、地域振興部） |
【会議の内容】６月３０日午前の部
１．事業の説明(資料１，２，３に基づいて説明)
・当事業は、昨年度の政策研究ワークショップで、職員がワーキングをつくってＮＰＯと行政の協働について考え、そこから生まれたアイデアに基づき、ＮＰＯチームが事業として立ち上げたものである。
・生活者に近いところで活動しているＮＰＯから協働事業を提案してもらい、第三者的な選考委員会で選考・決定し、実験的に取り組みたい。
・検討する提案は、選考委員会で3件程度に絞り込み、モデル的に実施する。
・予算について別枠を確保することはない。別枠予算をとること自体がＮＰＯを特別扱いすることになり、この事業の本来の趣旨に合わない。新価値創造予算、各部局包括配分予算で対応するものとする。通常の事業構築の中の一つであると考えていただきたい。
・これまでの庁内議論の中で出された主な意見とそれに対する生活部の考え方は資料3のとおりである。
・今から事業をスタートして、来年度予算に間に合うものもあれば、間に合わないものもある。すぐに事業実施できるものもあるかもしれない。それは内容に応じて対応していく。
２．質疑応答・意見交換
・予算については、枠をとらないということでよいのではないか。
・地域の実状をわかっている人たちの提案を、ということだが、実際にＮＰＯとの協働に取り組んでいると、市町村の重要性を非常に感じる。事業化していく時に、県とＮＰＯだけでできる事業というのはあまりイメージできない。県は市町村とＮＰＯをサポートする側にまわると思う。市町村との協働がもっとうまくいかないかと思う。
→市町村がその気になってくれるように県(県民局ＮＰＯ担当など)も努力している。なかなか動かないからこそ、このプロセスの中へ市町村も入ってもらい、協働のプロセスをモデルとして見てもらったり、経験してもらいたい。県としての役割はそこまでだと思っている。
・選考委員会で判断するというが、ＮＰＯは多様な内容を持っている。選考委員会で多様な内容の提案に対して十分な判断ができるのか。
→出てきた提案に対する意思決定プロセスについては、以前は関係チームが提案内容を見て判断するということにしていたが、検討の結果、提案を議論のテーブルに乗せるかどうかについては、選考委員会で判断することにした。
選考委員会のメンバーは、特定分野の活動をしているＮＰＯではなく、インターミディアリーという中間支援組織のメンバーなので、分野は限定されていない。また、活動地域は重ならないように配慮している。
・ＮＰＯからの提案というのは、どんな事業をイメージしているのか。運営費補助とか事業委託ではないようだが、例えば自然公園の中に県が施設をつくり、その管理をＮＰＯが行うというケースなども考えられるのか。これまで、県はＮＰＯと一緒にやったら「協働」と言ってきた。ＮＰＯと話をしていると、運営費補助がほしいという話になりがちであるが、この事業の意図はそうではないということか。
→どんな事業が出てくるかについては、誰もイメージできない。施設を建てることを行政がすでに決めてしまうのではなくて、施設が必要かどうか、どういう施設にするのか、まちをデザインするためにどうすればよいかというところから、ＮＰＯの意見をもらいたいと考えている。この事業はＮＰＯへの財政支援ではない。
・提案募集事業の到達地点はどの段階までなのか。事業に着手したところまでか。
→協働事業を完了してふりかえり会議を行い、課題の抽出をして次の事業に生かすところまで行ったところで完結である。事業自体については、どこまでやるかをそれぞれに決めてもらえばよい。
・この事業に取り組んで、うまく行く芽が出てきたら、その後はそれぞれにやっていき、うまく行かなかったら課題を探って検討するということか。
→生活部がこの事業として実施するのは2年間に限り、後は各チームに任せる。
・県とＮＰＯ、それぞれの役割を明確にし、県にもＮＰＯにも意識改革してしっかり認識してほしい。それこそが「新価値」である。
・提案募集の期限はないのか。
→期限は決める。現段階ではスタートがいつになるかわからないため、決めていない。
・提案があった場合、「関係チームに回付する」とあるが、関係しないチームにもどんな提案があったかわかるように公開してほしい。
→公開及び情報提供する。
・各チームがその気になるかどうかは、ステージ2でどの程度しっかり受けとめてくれているかどうかによる。ステージ4でいきなり話が来たということにならないようにしてほしい。
・ステージ2で、関係チームからの意見は言えるのか。
→自由に意見を言ってもらえばよい。
・「人にやさしいまちづくり事業」をH15年度から始めている。そういう既存事業との関係はどうなるのか。「人にやさしいまちづくり事業」とは、人権の視点からのまちづくりの提案(小学校単位)をもらって、1事業に対して50万円(9箇所分)を上限として補助するものである。
→生活部内の課題として調整してほしい。やり方が違うので、区別できるのではないか。
・各部でそういう事業がある。すでにやっている、という意見が出てくるかもしれない。
【会議の内容】６月３０日午後の部
１．事業の説明(資料１，２，３に基づいて説明)
・当事業は、昨年度の政策研究ワークショップで、職員がワーキングをつくってＮＰＯと行政の協働について考え、そこから生まれたアイデアに基づき、ＮＰＯチームが事業として立ち上げたものである。
・現在、協働事業チェックシートをつくり、ＮＰＯと行政の両方が話し合いながら協働事業を評価している。
・生活者に近いところで活動しているＮＰＯから協働事業を提案してもらい、第三者的な選考委員会で選考・決定し、2年間に限って実験的に取り組みたい。
・｢県｣発ではなく、｢ＮＰＯ｣発の提案を求めたい。それも、｢こうしてほしい｣ではなく、｢一緒にこうやろう｣という提案を募集する。
・検討する提案は、選考委員会で3件程度に絞り込み、モデル的に実施する。
・予算について別枠を確保することはない。別枠予算をとること自体がＮＰＯを特別扱いすることになり、この事業の本来の趣旨に合わない。新価値創造予算、各部局包括配分予算で対応するものとする。通常の事業構築の中の一つであると考えていただきたい。
・事例としては、フローの中に紹介している｢ボランティア情報センター｣の事例のようなイメージで考えていただきたい。
・これまでの庁内議論の中で出された主な意見とそれに対する生活部の考え方は資料3のとおりである。
２．質疑応答・意見交換
・予算の枠をつくらないとのことだが、農林水産商工部の場合、各チームに予算が配分されているので、新たな事業予算を確保するのは難しい。地域予算のように、オール県庁での別枠予算をつくれないか。
→ＮＰＯからの提案事業のために、別枠予算を用意すること自体がおかしいと考えている。
今持っている予算の中で、もっとＮＰＯに公開していく「市民分権」が必要である。
今、いろんなチームで考えている事業予算の中で、ＮＰＯとの協働でやれるものがあるかもしれないということを考えてほしい。
・「既存事業と比較して優先順位付けを行う」とあるが、農林水産商工部では各チームで優先順位付けを行っている。
→協働事業の検討に関わってきた人たちが納得できるような優先順位付けを行い、それを説明する責任を負うということである。提案して検討したものは全部実現するという甘いものではないが、検討してきた時間を無駄にしたくないという気持ちはあるので、それに対する説明責任は当然負う必要がある。
・モデルケースの3件に選ばれた場合、その関係チームのマネージャーがよく理解してもらわないといけない。
・H15～H16年度に実施ということだが、H15年度予算に対応できるのか。
→H15年度予算で対応できれば対応してもらうが、H16年度予算対応になる場合もある。
・この事業で考える協働事業のイメージは、新しい事業ということなのか。すでにやっている事業のやり方を変えるということもあるなら、あえてＮＰＯからの提案を募集しなくても、今やっている協働事業を柱にした仕組みで考え直す方がよいのではないか。
→新規事業には限らない。提案を受ける場合、ＮＰＯチームが受け付けして整理するので、その段階で、既存事業の範囲内で対応できそうなら検討してもらえばよい。
・今年度は、県民しあわせプランという新しいものをつくろうとしているところであり、実験的な事業ということなら、テーマを限定した方がよいのではないか。
→この事業の趣旨としては、県がテーマを限定してＮＰＯに投げかけるというのではなく、枠をはめないで、自由な発想で提案をいただくという趣旨である。ＮＰＯ発の提案をもらうという実験事業であるため、テーマを限定することは考えていない。
・数年前に、広報課が県民からの提案を受ける事業をやっていた。
→この事業は提案したＮＰＯが言いっぱなしで終わるのではなく、行政と一緒に事業に取り組むというものであり、そこが一番違うところである。
・市町村との関係が重要な意味を持つ。県と同等の立場で市町村が関わってもらわないといけないケースが想定できると思うが、ワーキングをつくる段階で市町村が入らないと、市町村を疎外したものになってしまうのではないか。特に複数の市町村が関係する場合、やり方をよく考える必要があるのではないか。
→市町村にもワーキングに参画してもらうよう、お願いしたいと考えている。
・今まで｢住民参画｣と言っていたのを、｢行政参画｣に転換するものだと思う。発意はＮＰＯ側にあるということ。ＮＰＯに活動経費や人件費を県でみてくれと言われたら、どう答えるのか。今の行政は、ＮＰＯをボランティアの延長でしか見ていなくて、タダだと思っている。自分としては、ＮＰＯへの財政支援もありだと思っている。経済的に自立しているＮＰＯはごく少ない。
→だからと言って、ＮＰＯの人件費を県が持てばよいというものではない。県が公費で負担することについて合意が得られるかどうかについては厳しい議論を経ることになる。ＮＰＯは公益的なサービスをする民間公務員だと認識されれば、今まで行政がやってきたサービスが見直されることになる。
・今後の進め方はどうなるのか。
→7/10の県政戦略会議にかける予定である。
・H16年度予算で事業化するとして、選考委員会はいつ頃になるのか。
→8月下旬頃の見込み。
・選考委員会でモデルケースを3つに絞るにあたって、関係チームの意見は出せないのか。ＮＰＯから提案されたものが、すでに事業として実施されているケースもあるかもしれないし、全く新しいものであるケースもあるかもしれない。
→ＮＰＯチームが提案を受け付けて、関係チームにそれを連絡する時点で、ある程度整理、調整する。また、選考委員会には、関係チームにも出席してもらいたいと考えている。
・ＮＰＯからの提案に対して、行政の側から｢できない｣という答えをすることもあり得るだろう。
・自由テーマの提案が出てきて、どこの部、チームも引き受けないケースがあった場合、その調整はＮＰＯチームが行うのか。主担当チームはどうやって決めるのか。
→ＮＰＯチームが調整する。どこが主担当チームになるかについては、その時点で話し合って決めてもらえばよい。
・現行の協働の取組や、協働事業のふりかえり会議をもっと充実すべきではないか。
また、膝詰めトーク、本音でトーク、1万人アンケートなどとの関係はどうなるのか。
→従来行ってきた協働事業の質を高めることも並行して進めながら、この事業でもう一つ新しいチャンネルをつくりたいという趣旨である。
・ＮＰＯに育ってもらうということなら、もっといろんなＮＰＯが出てくるようになる方がいいのではないか。
→いろんなＮＰＯが出て来るには、ＮＰＯもそれだけの力をつけてもらう必要がある。
全てのＮＰＯが政策提言したいと思っているわけではない。
ＮＰＯチームは、ＮＰＯから行政への仲介、コーディネートを求められることが多い。
要は提案された事業の内容がどうかということになる。
・自分は｢三重県トイレ協会｣というＮＰＯをつくっている。そのイメージでこの事業を考えてみると、このような仕組みがあれば、ＮＰＯとしてもやりやすくなるとは思う。いい提案が出たら活動しやすくなる。しかし、ＮＰＯを知らない人にはこのよさがわからないのではないか。
・中身について、行政の側には不安感があるが、ステージ2,3,4で行政の意見も入れることができる。生活部はシステムとしてチャレンジしたいということであり、それは理解できる。協働は目的ではなくて手段である。
【会議の内容】７月１日午前の部
１．事業の説明(資料１，２，３に基づいて説明)
・これからの地域社会は、行政のサービスだけではカバーしきれない。住民の公的活動を行政が側面的に支援することが必要になる。
・協働の現状を反省材料にして、白紙の状態でＮＰＯからの提案を求めたい。
・現在、協働事業チェックシートをつくり、ＮＰＯと行政の両方が話し合いながら協働事業を評価している。
・生活者に近いところで活動しているＮＰＯから協働事業を提案してもらい、第三者的な選考委員会で選考・決定し、2年間に限って実験的に取り組みたい。
・｢県｣発ではなく、｢ＮＰＯ｣発の提案を求めたい。それも、｢こうしてほしい｣ではなく、｢一緒にこうやろう｣という提案を募集する。
・検討する提案は、選考委員会で3件程度に絞り込み、モデル的に実施する。
・予算について別枠を確保することはない。別枠予算をとること自体がＮＰＯを特別扱いすることになり、この事業の本来の趣旨に合わない。新価値創造予算、各部局包括配分予算で対応するものとする。通常の事業構築の中の一つであると考えていただきたい。
・事例としては、フローの中に紹介している｢ボランティア情報センター｣の事例のようなイメージで考えていただきたい。
・これまでの庁内議論の中で出された主な意見とそれに対する生活部の考え方は資料3のとおりである。
２．質疑応答・意見交換
・部局からの提案募集テーマは数を限定するのか。ゼロもありうるのか。
・選考委員会の行政関係者委員とはどういう人か。どうやって選ぶのか。固定メンバーなのか。
・この事業の流れは、予算獲得だけが目的ではない。フローとして、事業実施に行くものもあれば、予算確保に行くものもあるような形に変更してほしい。
・募集要綱に、提案したＮＰＯ以外のＮＰＯもワーキングに参画することがあり得ることを明記してほしい。
・ワーキングができて、事業企画を一緒につくってきた時、予算の確保を行政の担当者だけがやるのではなく、参画してきたＮＰＯも一体となってつくれないか。また、選考委員会は提案を選考するだけでなく、予算の時にプッシュしてくれるなど、もっと最後まで関わってもらいたい。
→そういう形が理想。そういうことを体験して初めて、ＮＰＯの行政への理解も深まる。
・必ずしもワーキングで検討してきたものが優先順位1位になるとは限らない。
・ＮＰＯの参画を予算のどの段階で想定しているのか。
→予算の各段階でＮＰＯへの情報提供が必要と考える。
・部局から出したテーマに沿って提案が出てくるならよいが、自由テーマの提案が出てきた時に、既存の補助事業でよく似た事業がある場合、優先順位の説明を担当チームで説明するのか。
→提案が出てきた時に関係チームに知らせるので、その時点で説明し、話し合ってもらえばよい。
・大きく重要なテーマで関係各部にまたがるような内容の場合、ＮＰＯチームや選考委員会でうまくさばけるのか。
→それほど壮大な提案が出てくるかどうか。
提案の評価基準で提案の実行性やＮＰＯの事業遂行能力も評価・検討されるので、実現困難と思われるような内容の提案は淘汰される。
・選考委員会の行政関係者委員は固定メンバーで対応できるのか。
→選考委員会では提案したＮＰＯがプレゼンテーションを行う。また、提案に関係するチームは選考委員会で意見を述べられる。選考委員会の行政関係者委員は、個々の提案事業内容を検討するというよりは、広い視野から提案を評価してもらいたい。
→関係チームは、提案の企画書を見るだけでなく、直接提案内容について聞きたい場合、直接聞く場が設定される。(ＮＰＯチームがコーディネートする。)
・事業実施の時に、提案したＮＰＯ以外のＮＰＯも参画できるようになるのか。
→事業構築の段階で、あらためて事業実施主体がどこになるかを検討してもらえばよい。
この事業は、ＮＰＯが提案するだけでなく、事業実施も担うということを前提としているものである。
・既存事業とよく似た事業がある場合、どういう扱いをするのか。
→よく似た既存事業は関係チームが説明することで淘汰される。
・関係チームと複数のＮＰＯがワーキングをやって、ＮＰＯ同士がもめた場合、大丈夫なのか。
・ワーキングの公開をどのようにPRするのか。
→ホームページ、新聞、中間支援組織のメーリングリストに流す、などによりPRする。
・関係チームにとっての業務負担はかなり増える。ＮＰＯチームはどこまで実務的にフォローできるのか。
→ワーキングの業務は行政だけが担うものではない。ワーキングの中で役割分担する。
・コーディネーターはどうやって選ぶのか。
→基本的にＮＰＯチームが、ワーキングの議論をうまく整理できる人を選びたい。提案された分野にくわしい人がコーディネーターとなるわけではない。
・動物愛護問題の場合、最終目的は同じでも、ＮＰＯ同士の意見がなかなか一致しない。複数のＮＰＯが一緒のテーブルについた時に、コーディネーターがうまくかじ取りをしてくれるのか。
・予算を確保して事業を実施するのはいつになるのか。
→基本的にはH16年度とH17年度に実施と考えている。
・評価基準の中で、「協働のパートナーの妥当性」は評価基準ではなくて前提項目であるので、評価基準から外してもらいたい。
・選考委員会による提案の評価は、7人の選考委員の合計点数で決めるのか。絶対評価か。
→絶対評価であるが、必ずしも点数だけでなく、評価のバランスなどを考慮する場合もある。
・選考委員会では落ちたが、これはいいと思われるアイデアがあった場合、ＮＰＯにアプローチしてそのアイデアを取り入れることは可能か。
→提案したＮＰＯとの話し合いによる。
・実験期間の2年が過ぎた後はどうなるのか。
→各部、各チームでこの事業の趣旨を取り入れてやってもらいたい。
・ＮＰＯからの提案を受けて、協働で事業を企画・実施する場合、最終的にどのくらいのレベルに到達すればよいのか。それを具体的に提示してもらえば、そこへ到達できるかどうかが判断基準になる。
→協働事業チェックシートの項目がそのまま判断基準に使えるかどうかわからないので、検討課題にしたい。
・ＮＰＯと行政がいい関係を築くためには十分な議論をしていかなければならない。うまくいかない時もある。直接的に意見を言い合う環境づくりをしてほしい。ＮＰＯからはＮＰＯチームに言うだけでなく、担当チームにも直接意見を言うようにフォローしてほしい。
【会議の内容】７月１日午後の部
１．事業の説明(資料１，２，３に基づいて説明)
・当事業は、昨年度の政策研究ワークショップで、職員がワーキングをつくってＮＰＯと行政の協働について考え、そこから生まれたアイデアに基づき、ＮＰＯチームが事業として立ち上げたものである。
・これからの地域社会は、行政のサービスだけではカバーしきれない。住民の公的活動を行政が側面的に支援することが必要になる。
・協働の現状を反省材料にして、白紙の状態でＮＰＯからの提案を求めたい。
・現在、協働事業チェックシートをつくり、ＮＰＯと行政の両方が話し合いながら協働事業を評価している。
・生活者に近いところで活動しているＮＰＯから協働事業を提案してもらい、第三者的な選考委員会で選考・決定し、2年間に限って実験的に取り組みたい。
・｢県｣発ではなく、｢ＮＰＯ｣発の提案を求めたい。それも、｢こうしてほしい｣ではなく、｢一緒にこうやろう｣という提案を募集する。
・検討する提案は、選考委員会で3件程度に絞り込み、モデル的に実施する。
・予算について別枠を確保することはない。別枠予算をとること自体がＮＰＯを特別扱いすることになり、この事業の本来の趣旨に合わない。新価値創造予算、各部局包括配分予算で対応するものとする。通常の事業構築の中の一つであると考えていただきたい。
・事例としては、フローの中に紹介している｢ボランティア情報センター｣の事例のようなイメージで考えていただきたい。
・これまでの庁内議論の中で出された主な意見とそれに対する生活部の考え方は資料3のとおりである。
２．質疑応答・意見交換
・選考委員会の行政関係者委員は、どういう人か。
→関係チームが入るのではなく、固定のメンバーである。
→選考委員会では提案したＮＰＯがプレゼンテーションを行う。関係チームは意見を述べることができる。
→選考委員会メンバーは審査以降もワーキングに参加するなどして、この事業に関わっていくことになると考えている。
・関係チームがすばらしいと思った提案があって、選考委員会で選ばれなかった場合、関係チームが独自にＮＰＯにアプローチしてもよいのか。
→提案したＮＰＯとの話し合いによる。
・協働事業を実施して、ふりかえり会議を行い、その結果をフィードバックしてもらった後は、各チームで考えていくということだが、この提案募集事業を終了した後の、政策提言の仕組みづくりはどうするのか。
→基本的には各部でやってもらいたいと考えている。2年間やってみて、まだまだということなら、その時点であらためて検討する余地はある。全体調整をする総合窓口は必要かもしれないと思っている。
・関係チームで落とすような内容の提案であっても、選考委員会でOKとされるような場合はないのか。国補事業の場合は目的が限られているので、似た提案があっても、提案のとおり実施できるとは限らない。
→選考委員会にかけるまでの段階、または選考委員会の中で、関係チームが意見を述べることができるので、実施できない場合はそのような説明をしてもらえばよい。
・提案募集、予算化のスケジュールはどうなるか。
→7月末には提案募集を開始したい。その上で今年度に実施できるものは実施してもらえばよいが、翌年度実施となる事業もあると思われる。
・3件選ばれた提案は、優先順位が高いものという位置づけになるのか。
→事業化する場合の部局の優先順位と、選考委員会で選んだ優先順位とは別物であり、最終的には部局が判断するものである。
・3件というのは数が少ないのではないか。また、すでにこのようなやり方でやっているところがあるのではないか。
・選考委員会で落ちた提案については、どこが説明責任を負うのか。また、落ちたところへのフォローはしないのか。
→落ちた提案については、選考委員会が採点結果とともに提案したＮＰＯへ連絡する。
落ちたところは、自助努力してもらうしかない。
★第１回運営準備委員会
各委員・事務局の紹介
資料
平成15年6月4日水 午後7時～午後9時 アスト津３階 交流スペースにて
議事録
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会議の内容
【事業の目標】
この事業の目的は、事業提案をしたNPO等が職員とともに企画立案段階から協働することにより、市民の視点で県の仕事を考える機会を提供し、かつ実施段階において採択事業の優先度の明確化により県民のニーズに合った県行政の実現を意図します。
【事業内容の説明及び意見交換】
●この資料についてどうなんだろう？
・選考委員会は公開で行い、情報公開する。
・NPOからの提案を受けて、関係チームが「検討する」と判断する場合も考えられるが、その場合、選考委員会との関わりはどうなるのか？
→NPOからの提案をNPOチームで受けて、その後、「関係チーム内で検討する」というプロセスについては、やめることも検討している。NPOチームから直接、選考委員会にかけることも考えられる。
・提案された協働事業が政策に合っているかどうか、ぐらいのチェックだけでスタートできればいいのではないか。
・当初は「政策提案募集」としていたのを、「協働事業提案募集」に変更した。
・この仕組みをスタートして、行政もNPOもすんなりうまくやれるとは思っていない。しかし、これをやることで学べるものがあると思う。
●委員長、副委員長について
・当面は委員長、副委員長を決めずに自由な形で議論をする。
【今後の進め方・事業内容についての検討】
●もっと突っ込んだ意見交換から
・部局からのテーマについて、出てくる見込みはあるのか？
・自由テーマで部局をまたがる内容の提案が出てきた場合、押しつけ合いになるのではないか？
・NPOチームのコーディネート力が問われることになる。
・提案を募集する時に、「県との協働事業」というのがわかりにくい。どう説明するのか？
・何をもって「協働事業」と言うのか。NPOにとって、行政はお金だけ出してくれればよいという場合もあるのではないか？
・そのお金は県が出すべきものであるかどうかが焦点になる。マンパワーはNPO、お金は県が出すという場合、マンパワーも人件費として換算でき、役割分担していると言うことができる。
・伊賀でも「協働塾」をやっており、これと似ている。
・NPOからの提案が出てきた時、行政はちゃんと受けとめてくれるのか疑問がある。
・NPOと行政が一緒に企画を考えていくというプロセスを踏むことに意義があると考える。
・NPOから出された提案については、NPOチームで受け付けてから選考委員会にかけ、「3本程度」に絞ることも考えられる。
・この事業のための予算枠をつくると、その金額を使い切れという話になりがちである。予算枠はつくらない方がよい。
・2年間の実験事業ということなので、検討する提案をモデル的に3本程度に絞ることにしてはどうか。どれに絞るかは選考委員会で決めればよい。その方が各部局も受け入れやすいだろうし、数が少なくても、質が高いものを検討することに意味があると思う。
・各部の企画チームに説明し、7月頃の県政戦略会議にかけたい。
・この準備会メンバーでメーリングリストをつくり、情報交換や意見交換をしたい。
・事務局でメーリングリストをスタートさせる。
じゃあ、今日の意見をまとめるとこうだね。”
- 事業数を選考委員会で厳選し、本数を絞る
- 予算枠はもうけない
- 県庁の各部の職員の理解を得る
