注目情報
- 三重県内での再生可能エネルギーのポテンシャル調査を実施しました
令和３（2021）年４月に開催された地球温暖化対策推進本部及び気候サミット内で、我が国は令和12(2030)年度において、温室効果ガスを平成 25(2013) 年度から46％削減することを目指すとし、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていく決意を表明しました。
このような情勢を鑑みて、三重県ではカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー賦存量の調査を行いました。調査結果につきましては直接配布しておりますので、新産業振興課へお問い合わせください。 - 太陽光発電事業者向けリーフレットを作成しました
三重県では、経済産業省の「令和元年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電））」を受託し、この事業の中で太陽光発電事業者向けに施設の適切な保守管理をお願いするためのリーフレットを作成しました。FIT制度に関することや太陽光発電施設の運用管理を行う上での注意点などをまとめていますので、ぜひご利用ください。 - 省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業について 中小企業等の省エネ取組を支援するため、経済産業省資源エネルギー庁の「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」で採択された省エネ支援事業者が、全国の各地域で活動しています。三重県では２事業者が採択されており、三重県との連携のもと、セミナーの開催や専門家の派遣等による中小企業等への省エネ支援事業を行っています。
- 三重県太陽光発電保守点検事業者データベース登録制度について 太陽光発電を地域の電力源として長期安定的な発電の継続を目指すため、サポート体制の構築が不可欠となっています。また、改正ＦＩＴ法が平成29年４月より施行され、太陽光発電の保守点検の実施が義務化されています。こうした背景から、県では、太陽光発電の保守点検事業者の実態把握と事業者への情報発信のため、「三重県太陽光発電保守点検事業者データベース登録制度」を設置します。
- 太陽光発電施設の導入に係る相談件数等について 太陽光発電施設の導入に関する地域の皆さまから県及び市町に寄せられた相談件数等について、事業を進めるうえでの注意すべきポイントとして多くの方々に知っていただけるよう、「三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン」第７項②に基づき公表します。
- 三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドラインを策定しました
太陽光発電については、比較的日照条件に恵まれた良好な地域特性を生かし、導入を促進してきたところですが、自然環境や景観との調和が地域課題として顕在化してきたことから、太陽光発電施設の適正導入を図るため、「三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン」を策定しました。
これまで地域森林計画の対象となっている民有林の面積を1ha以上開発する場合は林地開発許可が必要でし
たが、令和５年４月から開発目的が太陽光発電の設置の場合は、0.5ha以上の開発から許可制となりますの
でご注意ください。
（参考）・林地開発許可制度の概要（県HP）
・林地開発の見直しについて（PDF）
- 太陽光発電施設優良事例集の公開について 経済産業省資源エネルギー庁の委託事業「平成３０年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電））」を受託し、地域に十分配慮が行われている施設など他の事業者の模範となる事例を取り上げ、優良事例集にまとめました。
- 太陽光発電施設の設置に係る景観法に基づく手続きについて 「三重県景観計画」及び「熊野川流域景観計画」の届出対象となる工作物として「太陽光発電施設」を新たに位置付けました。（平成29年4月1日以降に着手する施設が対象）
- ●県土整備部 都市政策課 景観・屋外広告班のページ
- 電力小売全面自由化について
- 再生可能エネルギー事業支援ガイドブック
web版（資源エネルギー庁ＨＰ）、PDF版（3.80MB）
エネルギー政策に関する取組
新エネルギーの普及促進、環境・エネルギー関連事業の育成及び集積による産業振興
■ 三重県新エネルギービジョン■ 公共施設等への新エネルギーの導入指針
■ 三重県の新エネルギー関係事業
（１）三重県次世代エネルギーパーク
（２）新エネルギーによる災害時非常用電力の提供に関する協定
■ 新エネルギー 関連リンク
（国の補助金、市町の補助金、関連情報全般）
■ 省エネ・節電 関連リンク
■ 三重県内の主な発電所一覧
省エネ･節電の取組
■ 省エネ・節電の取組交付金関係
■ 電源立地地域対策交付金（県・市町事業）■ 石油貯蔵施設立地対策等交付金（県・市町事業）
太陽光発電事業保守点検技術向上研修を開催します
