電気の安定供給の確保の重要性にかんがみ、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進し、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的に、国（経済産業省）から関係自治体へ電源立地地域対策交付金が交付されています。
三重県及び市町では、国から交付される次の交付金を、公共用施設の整備や地域活性化事業に活用しています。
１ 電力移出県等交付金相当部分 （県・市町事業）
県には移出電力量（県内の発電電力量と消費電力量の差）に応じて、国から電源立地地域対策交付金の「電力移出県等交付金相当部分」が交付され、県及び市町が活用しています。
２ 水力発電施設周辺地域交付金相当部分 （市町事業）
水力発電施設（発電所、貯水池・調整池、ダム、河川の特定区間（減水区間））が所在し、発電施設の出力及び発電電力量、運転期間等が国の基準に該当する市町（注）には、国から電源立地地域対策交付金の「水力発電施設周辺地域交付金相当部分」が交付されています。
注） 関係市町
松阪市、名張市、尾鷲市、熊野市、多気町、大台町、紀北町
＜交付金制度の概要＞
○ パンフレット「電源立地制度の概要」 （平成28年度版）
（経済産業省・資源エネルギー庁ホームページ
＜交付金事業の実施状況＞
経済産業省・資源エネルギー庁ホームページに、全国の自治体が実施した事業の概要、成果及び評価について公開されています。
○ 電源立地地域対策交付金を活用した事業概要の公表について
○ 電源立地地域対策交付金を活用した事業の評価報告書の公表について
