県有建築物の耐震化の状況について

１　概要

　県では、所有する建築物のうち、昭和５６年５月３１日以前の耐震基準で建設された建築物について、防災上の重要度による優先順位をつけて、平成２６年度末の完了を目途として、耐震化を推進しています。
　平成２６年度における耐震化の状況（平成２７年３月３１日現在）は下記のとおりです。

　対象建築物

※非木造で延べ床面積２００平方メートルを超えるもの
※県営住宅に関しては、延べ床面積２００平方メートル未満も含む
※小規模な建築物や自転車置き場等の施設は除く
※平成２６年度末までに、建替や売却、除去等により用途廃止されたものを除く
 

２　県有建築物の耐震化の状況

（１）対象建築物の状況

　対象棟数は、平成２６年度調査時点における７０５棟から、平成２６年度末までに売却及び廃止された７棟を本調査における対象建築物から除外したことから６９８棟です。

（２）耐震診断の状況

　平成２４年度までに全ての対象建築物が耐震診断を受けており、耐震診断率は１００％です。

（３）耐震化の状況

　今回の調査において、対象建築物６９８棟の耐震化が全て完了したことを確認されたため、耐震化率は１００％です。　

（表－１）県有建築物の耐震化の状況　　　　　　　　　　　　　　（平成２７年３月３１日現在）

年度	対象建築物 棟数 ①	耐震診断の状況			耐震化の状況
		耐震診断済 棟数 ②	未診断棟数 ①－②	診断率 ②／①	耐震化済 棟数 ③	耐震化未対応 棟数 ①－③	耐震化率 ③／①
平成26年度	698棟	698棟	０棟	100.0％	698棟	０棟	100.0％
平成25年度	705棟	705棟	０棟	100.0％	704棟	１棟	99.9％

 

 

 

 

  

３　耐震化の推進について

（１）耐震化に向けた優先順位の設定

　耐震化の優先順位は、防災上の重要度による分類（表－２参照）に応じて、Ａ－Ⅰ類、Ｂ－Ⅰ類、Ａ－Ⅱ類、Ｂ－Ⅱ類、Ｃ－Ⅰ類の順に、実施年度を分けて耐震化を進めています。なお、防災上優先すべき施設は、Ａ－Ⅰ類とＢ－Ⅰ類に分類されています。

表－２　防災上の重要度による分類及び耐震化の状況内訳

類	用途分類	類	重要度による分類	対象建築物数	診断済棟数	耐震化棟数
Ａ	社会福祉施設、地域防災計画に指定されている避難施設、医療救護施設に指定されている施設、災害応急対策を実施する拠点となる施設、警察本部、警察署等	Ⅰ	施設の中で、防災対策、救助活動等の拠点となる建築物	１３３棟	１３３棟	１３３棟
		Ⅱ	Ⅰ以外の建築物 （付属建築物等）	２５棟	２５棟	２５棟
Ｂ	不特定多数の人が避難施設として使用する可能性のあるＡ類以外の施設	Ⅰ	主として避難施設として使用される建築物	７棟	７棟	７棟
		Ⅱ	Ⅰ以外の建築物（付属建築物等）	２７３棟	２７３棟	２７３棟
Ｃ	Ａ，Ｂ類以外の施設	Ⅰ	利用する人の生命・身体の安全を図る建築物	２６０棟	２６０棟	２６０棟
計				６９８棟	６９８棟	６９８棟

 

市町別一覧表見方（ＰＤＦファイル：９ＫＢ）

（市町別施設リスト）

桑名地域防災総合事務所管内	桑名市	いなべ市
四日市地域防災総合事務所管内	四日市市	菰野町
鈴鹿地域防災総合事務所管内	鈴鹿市	亀山市
津地域防災総合事務所管内	津市
松阪地域防災総合事務所管内	松阪市	多気町	大台町
南勢志摩地域活性化局管内	伊勢市	鳥羽市	志摩市	度会町	南伊勢町	大紀町
伊賀地域防災総合事務所管内	伊賀市	名張市
紀北地域活性化局管内	尾鷲市
紀南地域活性化局管内	熊野市	御浜町	紀宝町