緊急消防援助隊について
１ 緊急消防援助隊とは
緊急消防援助隊は、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害時等において、被災した都道府県内の消防機関のみでは対応が困難な場合に、人命救助活動を効果的かつ迅速に実施できるよう、全国の消防機関相互による援助体制を構築するため、平成7年6月に創設されました。平成15年6月に消防組織法の改正により、平成16年4月に法制化されると共に、大規模・特殊災害時の消防庁長官の指示権が創設されました。
緊急消防援助隊は、総務大臣が「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」を策定し、それに基づいて、部隊が登録されます。
２ 編成部隊
緊急消防援助隊には、次のような種類があり、それぞれの任務をこなします。
（令和５年４月１日現在）
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登録隊数 |
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区 分 |
三重県 |
全 国 |
任 務 |
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指揮支援隊 |
1 |
110 |
ヘリコプター等で迅速に現地に展開し、被災状況の把握、消防庁との連絡調整、現地消防機関の指揮支援を行う | ||||
| 都道府県大隊指揮隊 |
3 |
160 |
都道府県大隊を統括し、活動の管理を行う | ||||
| 統合機動部隊指揮隊 |
1 |
56 |
大規模災害又は特殊災害の発生後、都道府県大隊長の指示を受けて迅速に先遣出動し、後続する都道府県大隊の円滑な活動に資する情報の収集及び提供を行うとともに、被災地において消防活動を緊急に行う |
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| エネルギー・産業基盤災害即応部隊指揮隊 |
1 |
12 |
石油コンビナート、化学プラント等エネルギー産業基盤の立地する地域における特殊災害に対し、高度かつ専門的な消防活動を迅速かつ的確に行う （別名「ドラゴンハイパー・コマンドユニット」） |
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| NBC災害即応部隊指揮隊 |
1 |
53 | NBC災害に対し、高度かつ専門的な消防活動を迅速かつ的確に行う | ||||
| 土砂・風水害機動支援部隊指揮隊 |
1 |
50 | 土砂災害又は風水害に対し、都道府県大隊等と連携し、重機等を用いた消防活動を迅速かつ的確に行う | ||||
| 消火小隊 |
45 |
2,421 |
大規模火災発生時の延焼防止等、消火活動を行う | ||||
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救助小隊 |
7 |
554 |
高度救助用資機材等を備え、要救助者の探索、救助活動を行う | ||||
| 救急小隊 |
31 |
1,533 |
高度救命用資機材等を備え、救急活動を行う | ||||
| 後方支援小隊 | 15 |
887 |
消防活動を支援するために、給水設備等を備えた車両等により必要な輸送・補給活動等を行う | ||||
| 通信支援小隊 | 0 | 43 | 通信が途絶した場合に、通信確保を可能とするために必要な資機材等を備え、通信確保の支援を行う | ||||
| 特殊災害小隊 |
5 |
371 |
毒劇物等災害、大規模危険物災害等、特殊な災害に対応するための消防活動を行う |
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| 特殊装備小隊 |
7 |
543 | 水難救助小隊、遠距離大量送水小隊等、特殊な装備を用いて消防活動を行う | ||||
| 水上小隊 | 0 | 20 | 消防艇を用いて消防活動を行う | ||||
| 航空小隊 （航空後方支援小隊含む） |
2 | 134 | 消防防災ヘリコプターを用いて消防活動を行う | ||||
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計 |
120 |
6,947 | |||||
３ 三重県大隊の活動
（１）東日本大震災
平成23年3月11日に発生した平成23年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、3月11日から3月21日までの11日間に延べ101隊・346名の隊員が被災地で消火活動や救助・救急活動に従事しました。
（２）平成30年7月豪雨
平成30年6月28日以降の記録的な大雨（平成30年7月豪雨）では、7月12日から17日までの6日間に延べ14隊・54名の隊員が被災地で救助・救急活動に従事しました。
（３）能登半島地震
令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、1月10日から19日までの10日間に延べ155隊・520名の隊員が被災地で大規模火災現場での検索活動や市内の救急搬送業務に従事しました。
また、1月2日から31日までの間、三重県防災航空隊が緊急消防援助隊航空部隊（航空小隊）として被災地で救助・救急活動に従事しました。New!!
