I 三重県の環境森林政策の方向
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I 三重県の環境森林政策の方向
| (1) | ごみゼロ社会実現に向けた取組の推進 |
| (2) | 不法投棄を断固許さない産業廃棄物の監視体制と県民の不安解消 |
| (3) | 生活排水処理の緊急対策 |
| (4) | 地球温暖化対策の推進 |
| (5) | 小規模事業所向けEMS（環境マネジメントシステム）の導入 |
| (6) | 安全・安心なきのこを提供する取組 |
| (7) | 沿岸地域林地崩壊防止等緊急対策事業 |
| (1) | 多様な県機関へのＩＳＯ１４００１の導入 |
| (2) | 組織的な取組を進める三重県庁のグリーン購入 |
| (3) | 計画段階から環境に配慮された公共事業を推進する「環境調整システム」 |
| (4) | ２８℃の適正冷房を推進する「夏のエコスタイル」 |
| (5) | 年間を通して行う自主的な庁舎周辺の美化行動 |
| (1) | 「新しい時代の公」を推進する環境連携「三重の環事業」 |
| (2) | 産業廃棄物税の導入 |
| (3) | 産業廃棄物の自主情報公開 |
| (4) | リサイクル製品の利用推進 |
| (5) | ダイオキシン類、環境ホルモンに関するきめ細やかな継続的監視と公表 |
| (6) | 自動車交通公害への取組の強化 |
| (1) | 新しい三重県自然環境保全条例の施行 |
| (2) | 環境公益性を高める新たな森林づくり・環境林整備 |
| (3) | 地球温暖化防止に貢献する森林整備と森林ＧＩＳの活用 |
| (4) | 野生鳥獣との共存のための取組 |
| (5) | レッドデータブックの作成 |
| (1) | 広範な県民参加で進める環境県民運動の展開 |
| (2) | 地域で活躍する環境ＮＰＯ等への支援 |
| (3) | 企業環境ネットワークで取り組む産業廃棄物の再資源化 |
| (4) | 日本環境経営大賞による環境経営の普及 |
| (5) | ＬＣＡ手法を応用した環境経営のまちづくりの推進 |
| (6) | 全国一位のこどもエコクラブ会員数 |
| (7) | 全国に発信・公開する三重の環境情報 |
| (1) | 顔の見える三重の家づくりの取組 |
| (2) | ＦＳＣ認証木材の流通体制の整備 |
| (3) | 間伐材の有効活用 |
I 三重県の環境森林政策の方向
環境問題は、今や地球全体の課題となっています。地球環境を保護するために、私たちには、地球上で自然や他の生物と共生する人類の一員であるという意志をもって持続可能な社会を構築していくことが求められています。そして、私たちは、かけがえのない地球環境の中で、自然と共生し、環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築を目指さなければなりません。
三重県に住む人、住みたい人、訪れる人及び三重県を生活拠点とする人に対して、安全の確保を第一に、限りある資源の循環利用を進め、環境への負荷を低減させるとともに、自然との共生を図り、環境を守り育てる活動を進めるなど、将来にわたって安心してくらしを営める持続可能な循環型社会の創造に取り組みます。また、地球温暖化対策にも貢献する森林整備の促進と消費者ニーズに応じた安全・安心な林産物の安定的な供給により、力強い林業の実現に取り組みます。
最優先課題として取り組む重点プログラム
重点プログラムは、県民の皆さんが不安や不満に感じている事象の中でも、特に、緊急に対処するべき課題を整理・分析した上で、効果的で必要性の高い事務事業を選択し、戦略的に取り組む、県民のみなさんへの約束です。
(1) ごみゼロ社会実現に向けた取組の推進
資源循環型社会の推進については、これまでもごみの排出抑制・再使用・再生利用や広域処理システムの構築などに積極的に対処してきました。しかし、真の資源循環型社会を構築するためには、単に物の生産、消費、回収、再生利用というサイクルを回すだけでなく、さらに一歩進めて、限りある資源の消費を抑制し、環境への負荷を可能な限り低減させなければなりません。このため、今後のごみ処理の体系を「どう処理するか」よりも「ごみを出さない」、「ごみをなくす」ことに重点を置いた持続可能な循環型のものに転換することとしました。
今後は、住民、事業者、市町村との協働のもとにごみゼロ社会実現プランを策定し、ごみの減量化に向けた具体的な将来像と道筋を明らかにするとともに、モデル事業の実施などごみゼロ社会実現のための具体策を推進していきます。
(2) 不法投棄を断固許さない産業廃棄物の監視体制と県民の不安解消
産業廃棄物の不法投棄等不適正処理の未然防止を徹底するため、警察が設置する車両監視システムを活用するなど、県行政と警察が一体となった監視指導を行うとともに、違反業者に対する厳しい行政処分と悪質な不法投棄事案等に対する告発を的確に行います。
県と市町村、森林組合との間で産業廃棄物の不法投棄等の監視、通報に関する協定を締結し、市町村等に対して監視に必要な器材を提供します。
過去の不適正処理事案に対する県民の不安を解消するため、生活環境保全上の支障が懸念されている不適正処理事案の安全性の確認調査を実施します。
(3) 生活排水処理の緊急対策
生活排水処理アクションプログラムの見直しを行い、これに基づき、下水道、農業集落排水処理施設等の集合処理施設や合併処理浄化槽による生活排水処理施設の整備を計画的に進めます。
環境基準が達成されていない河川や閉鎖性水域の流域であって、生活排水処理施設の整備が遅れている地域にあっては、平成16（2004）年度から平成18（2006）年度までの３年間、浄化槽や農業集落排水処理施設の整備を集中的、重点的に進めるとともに、市町村が設置主体となって浄化槽を整備し、維持管理も行う浄化槽市町村整備事業の一層の推進を図ります。
(4) 地球温暖化対策の推進
温室効果ガス排出量の伸びが著しい民生部門対策を検討するため、平成15（2003）年度に県民・事業者・ＮＰＯ等と連携し、ＣＯ２削減のインセンティブが働き実効性を持って取り組めるシステムを地球温暖化対策「三重モデル」として取りまとめ、その成果をシンポジウムを開催し公表しました。
地球温暖化防止活動の拠点として「三重県地球温暖化防止活動推進センター」を指定し、地域で活動する地球温暖化防止活動推進員の育成等を行います。また、地域に根ざした温暖化防止の活動を行う「地球温暖化対策地域協議会」の設立を進めるとともに、県民や事業者と協働して事業者の温室効果ガス排出削減の実効性を確保するための新たな制度を検討します。
(5) 小規模事業所向けEMS（環境マネジメントシステム）の導入
ＩＳＯ１４００１の基本的な考え方に基づき第三者認証を前提にした費用負担が少なく小規模事業者が取り組みやすい簡易なＥＭＳを導入するため、ケーススタディーとして平成15（2003）年12月から、県内５事業所が行った、先進的な取組を行っている他府県の認証制度の審査登録に支援しました。
平成16（2004）年度には広く県内事業者の環境経営の取り組みの促進を図るため、制度普及のための説明会・相談会、審査体制を充実するための審査員研修会を開催するとともに、平成16（2004）年度に小規模事業所向けＥＭＳ（環境マネジメントシステム）制度の導入を進めます。
(6) 安全・安心なきのこを提供する取組
きのこ類の生産者の自主衛生管理を進め、消費者の食の安全に対する安心感を高めるため、ＨＡＣＣＰ手法の考え方に基づく「安全・安心なきのこ栽培マニュアル」を作成し、生産プロセス管理方式の導入を進めるとともに、こうした生産者の取組に関する情報を消費者へ提供します。
また、安全・安心な栽培システムで生産された県内産きのこ類について、消費者へ普及する表示制度の充実を図ります。
(7) 沿岸地域林地崩壊防止等緊急対策事業
南海・東南海地震により津波・激震被害が予想される志摩半島以南の熊野灘沿岸地域において、人家裏の森林や避難地、避難路の崩落・落石対策を緊急に実施し、安心・安全な生活環境を確保します。
また、避難路の距離が長く、津波の到達時間内に避難地へ避難が困難と想定される箇所については、山腹崩壊危険地対策工事の仮設歩道、資材置き場、森林整備のための歩道などを利用し、簡易な避難路、避難地を新たに整備します。
三重県庁の率先実行取組
三重県では、県民や企業の皆様から信頼できるパートナーとして認めていただけるよう、県自らがまず環境負荷の低減に率先して取り組んでいます。
(1) 多様な県機関へのＩＳＯ１４００１の導入
平成12（2000）年２月に、三重県庁の本庁舎とその周辺機関でＩＳＯ１４００１の認証を取得し、オフィス活動を始め、イベントや公共工事、環境基本計画を含む全ての事務・事業活動での環境負荷低減の取組を進めています。
平成14（2002）年度は認証取得から３年目を迎え、システムの大幅な見直しを行い、平成15（2003）年２月に登録更新しました。特に更新システムでは、全ての部局において、「環境に有益な事業（６４事業）」を環境目的・目標に定め、地球温暖化防止など、地球規模の環境保全や改善を積極的に進めて行くこととしました。平成15（2003）年度は、さらに環境会計の導入など一層の内容充実を目指します。
(2) 組織的な取組を進める三重県庁のグリーン購入
平成13（2001）年10月１日に「みえ・グリーン購入基本方針」を新たに策定し、平成13（2001）年度に日常的に購入する全ての消耗品（単価契約物品）を環境配慮型商品にしました。平成14（2002）年度からは、物品だけでなく、役務や公共工事部門についても数値目標を定めてグリーン購入に取り組んでいます。
公用車については、「三重県低公害車等技術指針」を平成16（2004）年４月に改正し、低燃費かつ低排出ガス車については平成12（2000）年基準排出ガス７５％低減レベル以上とするなど、より一層の低公害車の導入を進めています。
(3) 計画段階から環境に配慮された公共事業を推進する「環境調整システム」
「環境調整システム」は、三重県が実施する一定規模以上の開発事業の実施にあたって、その計画段階から環境に対する配慮を全庁的に検討する仕組みで、平成10（1998）年度から運用しています。
平成15（2003）年度までに、ほ場整備事業、道路事業、河川事業、砂防事業など２５件について環境に対する配慮の検討を行っています。
(4) ２８℃の適正冷房を推進する「夏のエコスタイル」
平成11年度から関西広域連携協議会の加盟団体とともに、夏季の一定期間において冷房温度を28℃に設定し、ノーネクタイ、ノー上着などの軽装で過ごそうという「夏のエコスタイル」に取り組んでいます。
(5) 年間を通して行う自主的な庁舎周辺の美化行動
勤務する職場や周辺を美しくすることは、快適な生活環境づくりを行う第一歩と考え、県職員自らが各職場で年間を通して自主的に庁舎周辺の美化行動を行っています。
平成15（2003）年度は、全体で約3,700人の県職員がこのボランティア活動に参加しました。
持続可能な資源循環型社会の構築
(1) 「新しい時代の公」を推進する環境連携「三重の環事業」
県、市町村、事業者、県民の適切な役割分担と連携による循環型社会づくりを進めるため、平成15（2003）年度から環境連携「三重の環事業」として、従来の一般廃棄物・産業廃棄物の枠を越えた取組による不法投棄対策や、地域における廃棄物の循環的利用システムの構築・iめています。
(2) 産業廃棄物税の導入
産業廃棄物の最終処分場における残存容量のひっ迫などの状況を踏まえ、従来の枠を越えた積極的な産業廃棄物行政を展開する財源を確保するため、平成13（2001）年６月、全国初の「産業廃棄物税条例」を制定し、都道府県レベルでは全国初の法定外目的税として、平成14（2002）年４月１日から施行しています。
平成14（2002）年度実績に基づく、15（2003）年度の税収は約１億３千万円でした。
(3) 産業廃棄物の自主情報公開
平成11（1999）年度に、産業廃棄物の年間排出量が1,000トン以上の排出事業者や年間処理量10,000トン以上の処理業者を対象に、産業廃棄物に関する適正管理計画を策定し、廃棄物の発生抑制に取組むとともに、廃棄物に関する情報等を自主的に公開し、誰もが閲覧できるシステムを導入しました。
平成14（2002）年度には、対象となる排出事業者の要件である産業廃棄物の年間排出量を1,000トンから500トンに引き下げ、対象となる事業者を拡大しました。平成16（2004）年３月31日現在で自主情報公開を実施している事業者は、対象384社中367社（実施率96％）となっています。
(4) リサイクル製品の利用推進
リサイクル製品の利用を推進することによって、リサイクル産業の育成を図り、循環型社会の構築に寄与することを目的に、平成13（2001）年３月、全国初の条例として「三重県リサイクル製品利用推進条例」を制定し、同年10月１日から施行しました。
平成16（2004）年３月31日現在、74製品をリサイクル製品として認定しており、今後もリサイクル製品の認定を進めるとともに、県が行う工事や物品の調達において認定リサイクル製品の優先的な使用・購入に努めていきます。
(5) ダイオキシン類、環境ホルモンに関するきめ細やかな継続的監視と公表
平成15（2003）年度は、223の地点において大気や水質、土壌、水生生物のダイオキシン類の調査を行いました。また、廃棄物焼却炉等の発生源についても、54件のダイオキシン類の排出状況を調査しました。
（ダイオキシン類環境基準達成率 99％（環境基準適用206地点中204地点））
環境ホルモン（ダイオキシン類を除く）については、平成15（2003）年度に42地点で水質、底質の調査を行い、県内で検出率が高い物質についてのデータ集積を行っています。
(6) 自動車交通公害への取組の強化
国道23号等北勢地域における道路沿道の大気環境を改善するため、平成13（2001）年12月に北勢８市町(四日市市、桑名市、鈴鹿市、長島町、木曽岬町、楠町、朝日町、川越町)が自動車ＮＯx・ＰＭ法の対策地域に指定されました。
対策地域内の大気環境を改善するため、平成15（2003）年８月に策定した「三重県自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画」に基づき、国、県、市町、事業者、地域住民の協力のもと、総合的な対策を進めます。
自然との共生の確保
(1) 新しい三重県自然環境保全条例の施行
昭和48（1973）年に制定された三重県自然環境保全条例を、農林地の公益的機能の低下、身近な自然の減少、生物多様性の確保などの今日的な課題に対応できるよう、平成15（2003）年３月に改正し、同年10月１日から全面施行しています。新しい条例は、優れた自然環境の保全だけでなく、里地里山などの身近な自然環境の保全や希少野生動植物種の保護など、自然環境の保全に関する全般的な内容に拡充し、県民・事業者・行政の協働での取り組みのもと、自然と人との共生の再構築を目指すものです。
(2) 環境公益性を高める新たな森林づくり・環境林整備
県と市町村は森林ＧＩＳ（Geographic Information System）を活用し、地域の森林所有者・住民などと協働のうえ、県内の森林を生産林（持続的生産を重視する森林）と環境林（公益的機能を重視する森林）にゾーニングし、それぞれの機能に応じた整備を進めています。
平成13（2001）年度から、環境林を次世代を含む県民のための公共財と位置付け、その公益性を高度に発揮させる新たな森林管理事業「森林環境創造事業」を開始しました。
（平成16（2004）年３月31日現在：36市町村において4,141ヘクタールの環境林整備を実施）
(3) 地球温暖化防止に貢献する森林整備と森林ＧＩＳの活用
森林が有する二酸化炭素の吸収・固定機能を促進するため、平成15（2003）年度から"森林再生ＣＯ２吸収量確保対策事業"を創設し、地球温暖化防止への貢献度の特に高い若齢林（16～45年生）の整備や植林を進めていきます。また、事業の推進に当たっては、森林ＧＩＳのデータを活用して効果的な森林整備を進めます。
(4) 野生鳥獣との共存のための取組
野生鳥獣の地域個体群を長期的、安定的に維持し、人と野生鳥獣との共存を図るため、平成13（2001）年度から県内のサルの群れに電波発信機を装着し、今まで約100群の行動域などを把握しました。この情報を活かして、市町村・地域住民との協働による山への追い上げなどの農林業被害防除手法の研修や普及啓発を関係機関と連携して進めています。
(5) レッドデータブックの作成
三重県内の野生生物の分布、生息・生育状況を調査し、県版レッドデータブックを作成します（平成17（2005）年度刊行予定）。県として、保全すべき対象を明確化するとともに、指定希少野生動植物種及び希少野生動植物監視地区の指定等の基礎資料とします。
環境保全活動の推進
(1) 広範な県民参加で進める環境県民運動の展開
1)地球温暖化防止をめざす県民運動
平成13（2001）年度から一般家庭における電気使用量の節減量に応じて参加グループに活動支援金を交付する「夏のエコポイント事業」を展開しています。平成16（2004）年度からは、エコポイントの仕組みにレジ袋削減、廃食用油リサイクルの取組等を取り入れた仕組みを構築します。（平成15（2003）年度取組世帯数：17,831世帯）
2)豊かな森林と水を考える県民運動
平成13（2001）年度から、市民団体、ＮＰＯと協働して、参加者が里山保全活動や自然観察などを通して、楽しみながら自然環境を学習するとともに清掃活動などを行う「身近な自然を体験する県民デー」を展開しています。（平成15（2003）年度：47会場で実施 参加者数3,129名）
(2) 地域で活躍する環境ＮＰＯ等への支援
平成12（2000）年２月に「三重の21世紀環境創造活動支援基金」を設立し、その運用を三重環境県民会議に委ねて、地域で活動する環境ＮＰＯ等の活動を支援しています。三重環境県民会議では、県内各地で地域交流会を開催（平成15（2003）年度；15回）するとともに、県内各地で環境保全活動を展開する21団体を地域情報連絡団体とするネットワークを形成しました。また、平成16（2004）年２月22日には、環境ＮＰＯの活動発表会「エコリンピックみえ２００４」を開催しました。
(3) 企業環境ネットワークで取り組む産業廃棄物の再資源化
環境問題に関心のある企業が業種の枠を越えてネットワークを形成し、企業間連携や企業と行政の協働・連携により、活力ある経済・社会活動を展開していくため、平成12（2000）年11月に「企業環境ネットワーク・みえ」が設立されました。（平成16（2004）年３月末現在：202社加盟）
インターネット上の「廃棄物情報交換システム」を構築するとともに、「企業環境ネットワーク環境情報交流サイト」を立ち上げ、企業間の情報交換と連携を促進しています。
平成15（2003）年度から、企業間のコーディネーターとして環境技術指導員を新たに設置し、「廃棄物情報交換システム」の円滑な運用を図るとともに、再資源化技術や廃棄物の受入状況の情報収集・発信を通して、環境に関わる企業間の連携促進に努めています。
(4) 日本環境経営大賞による環境経営の普及
環境経営の普及と定着を図るため、学界や経済界等との協働により、全国の事業所を対象に優れた環境経営の取組を顕彰する「日本環境経営大賞」を創設しました。
この表彰を通じて、環境と経済を同軸に捉えた"環境経営"の理念を普及するとともに、環境に関する人材・技術のネットワークを構築し、企業経営者等を対象にした"全国の優れた環境取組を学ぶ環境経営サロン"を開催するなど、県内企業等の環境経営レベルの向上を図ります。
（平成16（2004）年３月末現在 開催回数：４回 参加者数：293名 参加企業：241社）
(5) ＬＣＡ手法を応用した環境経営のまちづくりの推進
ＬＣＡ（Life Cycle Assessment）は、製品やサービスの環境負荷を資源採取の段階から原料素材化、生産及び製品の使用・廃棄段階まで製品の生涯（ライフサイクル）全体に渡って、資源及びエネルギーの使用量や環境に影響を及ぼす排出物を定量的に把握し、評価する手法です。
液晶（フラットパネルディスプレイ）産業の県内進出を契機に、このＬＣＡ手法を応用し、県民、企業、行政の協働によって、環境負荷低減と経済の活性化を目指した"環境経営のまちづくり"を推進します。平成15（2003）年度から、多気町を対象にモデル的な取組を行っています。
(6) 全国一位のこどもエコクラブ会員数
こどもエコクラブは、「次世代の三重の環境づくり」を担う子供たちが、地域で自主的に環境にやさしい取組を行うクラブで、環境省と地方自治体が連携してその活動を推進しています。県では、「こどもかんきょう体感フェア」、「Ｍieちびっこエコ王国大会」、「こどもエコクラブ県内交流会」、「こどもエコクラブサポーター研修会」を開催し、活動の活性化に努めています。
県内の「こどもエコクラブ」の会員数は、平成15（2003）年度１年間で7,035人を記録し、会員数が３年連続で日本一となりました。
(7) 全国に発信・公開する三重の環境情報
協働・連携の実現には情報公開・情報発信が最重要であるとの考えのもと、ホームページ「三重の環境」（http://www.eco.pref.mie.jp）を毎日更新し、月101万ページビュー（平成15（2003）年実績）のアクセスがありました。（平成15（2003）年12月：環境ｇｏｏ大賞２００３行政機関部門優秀賞受賞、平成15（2003）年５月：みんなで選ぶエコＷｅｂ大賞特別奨励賞受賞）
安心を支える力強い林業の振興
(1) 顔の見える三重の家づくりの取組
消費者、農林水産物の生産者等で構成された「地産地消ネットワークみえ」が行う林業版地産地消の取組を支援するため、ネットワーク会員自身が提案する県産材の需要拡大等の取組を対象としたネットワーク活動支援事業を平成14（2002）年度から実施しています。
県産材を利用した家づくりを進めるため、三重県木材組合連合会等で構成する「顔の見える三重の家づくり支援協議会」に、消費者からの県産材及び木造住宅の建築に関する相談や要請等に答えられるコーディネーターを平成15（2003）年度設置しました。
(2) ＦＳＣ認証木材の流通体制の整備
ＦＳＣの森林認証は、環境保全の点から見て適切で、社会的な利益にかない、経済的にも持続可能な森林管理を推進している森林を認証して、その認証された森林から産出される木材、木材製品に特定の「環境ラベル（ロゴマーク）」を付けて流通させるものです。
環境に配慮した持続可能な森林管理を推進するため、平成13（2001）年度よりＦＳＣの森林認証取得の支援を行なっています。平成16（2004）年３月末現在、５事業体、認証総面積約10,000haで認証を取得し、日本一の取得件数、面積となっています。
(3) 間伐材の有効活用
間伐材の有効活用を進めるため、公共工事を中心として、その利用拡大に取り組んできており、平成14（2002）年度には間伐材型枠利用パイロット事業を実施しました。
平成15（2003）年度には、このパイロット事業の成果をもとに、工事用型枠としての強度の検証や簡易に利用できる製品の開発などに取組みました。
