三重県浄化槽指導要綱（令和４年８月１日から施行　R4.5.1改正版）

第1条　この要綱は、浄化槽法（昭和58年法律第43号）、建築基準法（昭和25年法律第201号）及び三重県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例（昭和60年三重県条例第26号。以下「条例」という。）その他関係法令に定めるもののほか、浄化槽の設置、構造及び管理に関し必要な事項を定めることにより、浄化槽に係る取扱いの適正化を図り、公共用水域の水質及び生活環境の保全並びに公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

第2条　この要綱における用語の定義は、浄化槽法、建築基準法、条例その他関係法令の定めるところによるほか、次の各号に定めるところによる。

第3条　浄化槽管理者は、浄化槽の使用、保守点検、清掃及び浄化槽法定検査を適正に行い、異常又は故障を発見したときは、速やかに必要な措置を講じるとともに、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

　(2) 浄化槽の保守点検及び清掃を自ら行わない場合は、浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者と委託契約を
　結び、浄化槽の保守点検、清掃を行うこと。

２　浄化槽製造業者等は、次の各号に定める事項を遵守するとともに、浄化機能、耐久性等において支障のない浄化槽の供給に努めるものとする。

　(1) 浄化槽工事業者及び浄化槽設備士に対し、適正に浄化槽が設置されるよう工事方法等について、研修指導
　に努めること。

　(2) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者に対し、浄化槽の性能・機能、使用方法・保守点検・清掃方法等
　について、研修指導に努めること。

３　浄化槽工事業者及び浄化槽設備士は、浄化槽管理者に対し、浄化槽の性能・機能、使用方法、保守点検、清掃及び浄化槽法定検査の必要性等について、助言に努めるものとする。

４　浄化槽保守点検業者及び浄化槽管理士は、次の各号に定める事項を遵守するとともに、浄化槽の保守点検の技術向上及び補修等のため関係業者との連絡体制の確保に努めるものとする。

　(1) 浄化槽管理者に対し、浄化槽の使用方法、保守点検、清掃、浄化槽法定検査の必要性等について、助言に
　努めること。

　(2) 浄化槽管理者に対し、浄化槽の改善又は清掃を要する場合については、必要な助言に努めること。

５　浄化槽清掃業者は、浄化槽管理者に対し、浄化槽の使用方法、清掃及び浄化槽法定検査について必要な助言に努めるものとする。

６　浄化槽関係業者団体は、関係法令及びこの要綱の運用が円滑に行われるよう会員の技術の向上及び相互の協力体制の整備を図るとともに、浄化槽の正しい知識の普及、及び啓発に努めるものとする。

７　指定検査機関は、浄化槽法定検査を行ったときは、その結果を関係機関に報告するとともに、浄化槽の保守点検、清掃及び改善作業の必要があると認めたときは、浄化槽管理者に対し必要な助言に努めるものとする。

第4条　県は、市町と協働して浄化槽の使用方法、保守点検、清掃及び浄化槽法定検査の実施等、浄化槽管理者の意識の高揚に努めるものとする。

２　県は、市町と協働して公共用水域の水質及び生活環境を保全のため、浄化槽の設置等に関し必要な施策を講じるものとする。

第5条　県は、公共用水域の水質及び生活環境の保全並びに公衆衛生の確保を図るため総括的な施策を定め、これを推進するものとする。

２　県は、関係者に対し浄化槽の構造、施工、保守点検、清掃及び浄化槽法定検査等に関する技術上の指導、その他必要な指導を行うものとする。

３　県は、市町の協力を得て、浄化槽管理者に対し、浄化槽の保守点検、清掃の履行及び浄化槽法定検査の実施等の指導及び啓発に努めるものとする。

第6条　浄化槽を設置しようとする者は、浄化槽による効率的な処理が図れるよう次の各号に定める事項に留意しなければならない。
(1) 既存浄化槽の統廃合により、浄化槽はできる限り集約するよう努めること。

（浄化槽の構造）

第8条　浄化槽を設置しようとする者は、生活環境の保全及び公衆衛生の確保を図るため、次の各号に定める事項に留意し適切な措置を講ずるものとする。

　(1) 設置場所

　　イ 設置場所の選定に当たっては、周囲の生活環境を十分配慮し紛争の生じないようにすること。

　　ロ 衛生の確保を特に必要とする施設等に影響を及ぼさない場所であること。

　　ハ 浄化槽の保守点検及び清掃に支障のない場所とし、原則として屋外へ設置すること。

　　ニ 浄化槽の正常な構造及び機能を損なう恐れのない場所であること。

　(2) 放流先

第9条　浄化槽の設置は、第7条に定める基準に適合し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものでなければ設置してはならない。

第10条　前条第4号の承認を受けようとする者は、浄化槽個別構造承認申請書（第1号様式）に次の書類4部を添えて、別に定める建築物の規模に応じて、当該浄化槽を設置する市町を管轄する建設事務所の建築主事又は県土整備部の建築を担当する課の建築主事に申請しなければならない。

２　前条第5号の承認を受けようとする者は、浄化槽一般構造承認申請書（第1号様式）に、次の書類4部を添えて県土整備部の建築を担当する課の建築主事に申請しなければならない。

第11条　浄化槽の設置等をしようとする者は、次の区分によりいずれかの手続を行うものとする。

２　各地域防災総合事務所長又は各地域活性化局長及び特定行政庁は、前項第2号の協議申出書の内容に同意するときは、同意書（第4号様式）を市町に送付するものとする。

３　指定確認検査機関は、第1項第4号の規定により提出された書類のうち、各1部を市町の長及び各地域防災総合事務所長又は各地域活性化局長に送付するものとする。ただし、保健所を設置する市の区域については、1部を当該市の長に送付するものとする。

４　建築確認申請書及び計画通知書に添付する書類は次の各号に定めるものとする。

５　第1項第3号又は同項第4号の規定により手続きを行った後、浄化槽に関してその計画を変更しようとする場合は、浄化槽に係る建築確認申請計画変更届出書（第6号様式）に変更に係る部分の書類を添えて建築主事又は指定確認検査機関に4部（建築主事を置く市町において別途定める場合はその部数）提出するものとする。

６　建築基準法によりくみ取便所で確認を受けた後、工事完了前に浄化槽に変更しようとする場合は、浄化槽に係る建築確認申請計画変更届出書（第6号様式）に第4項各号のいずれかに掲げる書類を添えて建築主事又は指定確認検査機関に4部（建築主事を置く市町において別途定める場合はその部数）提出するものとする。

７　各地域防災総合事務所長又は各地域活性化局長は、三重県の事務処理の特例に関する条例（平成12年三重県条例第2号）（以下、「特例条例」という。）別表第2第19号及び第19の2号の規定により事務を処理することとなった市町（以下、権限移譲市町という。）に設置される浄化槽（特例条例 別表第2第19号に規定される市町においては、地方財政法（昭和23年法律第109号）第6条に規定する公営企業として市町が設置又は管理する浄化槽（以下、市町設置型浄化槽という。）に限る。）に係ることについて、建築基準法第93条第6項の規定に基づく意見を述べた場合、その旨を、当該所在地を管轄する市町の長に通知するものとする。

８　浄化槽管理者は、次の各号の一に該当することとなった場合において、当該浄化槽を設置している市町を管轄する各地域防災総合事務所長又は各地域活性化局長に提出するものとする。

（適用除外）

　(2) 保健所を設置する市においては、第11条第1項第1号、第3号及び第4号の規定の「4部作成」を「3部作
　　成」に、第11条第1項第1号の規定の「市町の長を経由して各地域防災総合事務所長又は各地域活性化局長
　　に提出」を「市町の長に提出」に読み替える。なお、第11条第1項第1号、第3号及び第4号の規定につい
　　て市で別に規定がある場合、第11条第1項第1号、第3号及び第4号の規定は適用しない。
　(3) 権限移譲市町及び保健所を設置する市においては、第11条第1項第2号及び第2項の規定の「各地域防災
　　総合事務所長又は各地域活性化局長」を「市町の長」に、読み替える。なお、第11条第1項第2号及び第2
　　項の規定について市町で別に規定がある場合、第11条第1項第2号及び第2項の規定は適用しない。 

附則

1. 　この要綱は、平成9年4月1日から施行する。
2. 　三重県浄化槽指導要綱（昭和62年4月1日）は、廃止する。
3. 　この要綱は、平成10年4月1日から施行する。
4. 　この要綱は、平成12年4月1日から施行する。
5. 　この要綱は、平成14年6月1日から施行する。
6. 　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
7. 　令和2年3月31日以前の要綱第9条第4号、第5号又は第6号に基づき承認された浄化槽に対する、この要綱の適用については、なお従前の例による
8. 　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
9. 　この要綱は、令和4年8月1日から施行する。

様式

PDF形式

• 　第1号様式（浄化槽個別・一般構造承認申請書）
• 　第2号様式（協議申出書）
• 　第3号様式（公共浄化槽設置計画）
• 　第4号様式（同意書）
• 　第5号様式（浄化槽調書）
• 　第6号様式（浄化槽に係る建築確認申請計画変更届出書）
• 　第7号様式（浄化槽使用開始報告書）
• 　第8号様式（技術管理者変更報告書）
• 　第9号様式（浄化槽管理者変更報告書）
• 　第10号様式（浄化槽届出事項変更届出書）

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