2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名
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553 公共交通網の整備
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評価者
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地域振興部 県土交通分野 総括マネージャー 平本 明大
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059-224-2375 hiramt00@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/22 19:05:00
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施策の目標
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【誰、何が
（対象）】
公共交通機関が
【どのような状態になることを狙っているのか
（意図）】
県民の日常生活を支え、交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減に寄与している
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施策の数値目標及びコスト
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2001(H13)
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2002(H14)
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2003(H15)
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2004(H16)
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2006(H18)
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交通手段のうち公共交通機関を利用した人の割合(％) [目標指標]
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目標
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14.2
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14.2
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14.2
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14.2
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実績
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14.2
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12.3
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14.2
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必要概算コスト（千円）
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553,954
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822,534
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889,272
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773,690
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0
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予算額等（千円）
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494,383
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761,603
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842,023
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733,548
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概算人件費（千円）
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59,571
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60,931
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47,249
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40,142
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0
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所要時間（時間）
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14,150
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14,170
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11,170
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9,490
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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268,580
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66,738
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-115,582
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-773,690
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施策の数値目標に関する説明・留意事項
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・移動する際の利用輸送機関（自家用車、鉄道など）の総輸送人員のうち、公共交通機関で移動した人員の割合（国土交通省「数字でみる中部の運輸」） ・県民の皆さんが自家用車の利用を見直し、公共交通機関を積極的に利用していただくことが、この割合の低下を防ぐ上で重要です。 ・２００３年度の実績値は、２００３年１１月現在の見込み値です。
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2003(平成15)年度の取組内容
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
「生活交通確保のための地域検討会」などを活用して運行事業者・市町村・県が一堂に会して時代の流れに応じた新しい発想の地域交通の維持・整備について協議をしました。
鉄道については、中小民鉄を対象に鉄道軌道近代化設備整備費補助金制度を利用して近代化に努めました。また、近鉄北勢線の事業廃止後の代替交通手段については、鉄道の優位性を認識した上で継続的かつ安定的な鉄道事業運営に向けて、関係者と調整を行いました。その結果、鉄道存続に向けた関係者間の合意が得られる状況となり、県としては資産譲渡額３．６億円のうち１．８億円を支援しました。
バス路線の維持にあたっては、限りある財源を有効に活かしつつ、地域の多様な交通に対応するため、昨年度見直した県単補助制度を市町村に周知するとともに主体的な取組が図られるよう努めました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
近年、モータリゼーションの進展に伴い、三重県においても公共交通機関の輸送分担率は年々低下しています。また、規制緩和が進む中で、路線の廃止や運行本数の削減が行われ、生活交通の確保が困難な状況が生じています。一方、公共交通は、地域の住民とりわけ自らの交通手段を持たないお年寄りや学生にとって無くてはならない交通手段であるとともに、環境保全への配慮といった観点からもその役割が重要となってきています。
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2004(平成16)年度の取組方向
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バス路線の確保については、最後の公共交通手段として地域の生活交通の確保に取組む市町村の支援に努めます。
鉄道の整備と利便性の向上については、経営基盤の脆弱な中小民鉄に対し、安全性の向上及びサービス改善が図られるよう国及び関係市町村とともに取組みます。
さらに、公共交通の利便性向上と利用促進を図るためには、公共交通を単に交通手段として捉えるだけでなく、地域社会を維持していくうえで、必要不可欠な資源であると捉え、地域経営という観点から総合的に考えていく必要があることから、住民・事業者・行政が地域づくりの一環として協働して取り組んでいきます。
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2004(平成16)年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向）
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基本事業名
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担当チーム
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注力
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総括マネージャーの方針・指示
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基本事業の数値目標
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目標値
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達成状況
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改革方向
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実績値
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地域振興部交通政策チーム
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↑
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公共交通の利便性向上と利用促進を図るためには、多様なニーズに的確に応えるとともに、住民・事業者・行政が地域づくりの一環として協働して取り組んでいくこと。
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公共交通活用に向けた取組数
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10件
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地域振興部交通政策チーム
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↑
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鉄道の整備と利便性の向上については、利用者のニーズの把握に努め、安全性の向上及びサービス改善が図られるよう関係市町村とともに取組むこと。
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県内の鉄道路線営業キロ数
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639.8キロ
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地域振興部交通政策チーム
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→
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バス路線の確保については、事業者に対してはコスト縮減を働きかけるとともに、市町村に対しては利用者の拡大を促すこと。
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県民に対するバス利用可能人口割合
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67.3％
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主な事業
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１ 地方バス路線維持費補助金【基本事業名 55303 バス交通の確保】
当初予算額： 496,019（千円）
事業概要：事業者が運営する地方バス路線及び市町村の自主運行バス路線に対し補助を行うことにより、生活交通を維持・確保します。
２ 地域交通環境整備事業費【基本事業名 55301 公共交通の利便性向上と利用促進】
当初予算額： 4,861（千円）
事業概要： 地域の多様な交通需要に対応するためには、公共交通を単に交通手段として捉えるだけでなく、地域社会を維持していくうえで必要不可欠な資源であると捉え、地域経営という観点から総合的に考える必要がある。地域の特性に応じた持続性の高い新たな地域交通を確保する。
３ 鉄道軌道近代化設備整備費補助金【基本事業名 55302 鉄道の整備と利便性向上】
当初予算額： 75,572（千円）
事業概要： 第三セクターや中小民鉄など、経営基盤の脆弱な鉄道事業者に対し、鉄道軌道にかかる近代化設備の整備について、国及び市町村とともに補助します。
