2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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55303 バス交通の確保
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評価者
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地域振興部交通政策チーム マネージャー 辰巳 清和
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059－224－2478 tatsuk00@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/12 15:26:13
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政策体系上の位置づけ
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政策：交流・連携を広げ社会を支える基盤の整備
施策：553 公共交通網の整備
施策の数値目標：交通手段のうち公共交通機関を利用した人の割合
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
バス路線が
【抱える課題やニーズは】
バス事業については、道路運送法が改正され事業者の参入・退出が原則自由となったため、県内に多数存在するバス利用の低い地域などにおいて、路線の廃止や事業の縮小が進むことが予想される。一方、高齢化の進展に伴い、シビルミニマムとしての地域交通を確保すべき必要性は増大していくものと見込まれる。このような中、地域の交通は地域で考えるということがより求められることから、地域の特性に応じた地域交通のあり方が検討課題となる。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
生活交通として維持・確保されている。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
公共交通機関が県民の日常生活を支え、交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減に寄与している
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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県民に対するバス利用可能人口割合(％) [目標指標]
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目標
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67.3
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67.3
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67.3
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実績
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67.3
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67.3
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67.3
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必要概算コスト（千円）
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479,233
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709,616
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588,781
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502,364
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0
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予算額等（千円）
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472,918
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703,166
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582,436
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496,019
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概算人件費（千円）
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6,315
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6,450
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6,345
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6,345
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0
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所要時間（時間）
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1,500
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1,500
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1,500
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1,500
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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230,383
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-120,835
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-86,417
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-502,364
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地方バス路線維持等補助系統数(系統数) [マネジメント参考指標]
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目標
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300
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300
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実績
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300
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市町村への説明会実施回数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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20
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20
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実績
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40
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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・バス路線の停留所が所在する大字など基本単位内の住民登録者数を「バス利用可能人口」とし、その合計値が県人口に占める割合を示します。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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地方バス路線維持等補助系統数
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十分達成可能な目標
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２
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協働度
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市町村への説明会実施回数
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挑戦的な目標
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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１生活交通としてのバス路線の維持・確保を図る補助系統数を示します。 ２現行の補助制度の実態を把握するとともに、各市町村の意見を十分に踏まえるための説明会の実施回数を示します。 |
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
生活交通路線維持費補助制度を活用して、事業者が運営する広域幹線バス路線を維持するとともに、その他の事業者の路線についても、第３種生活路線維持費補助制度による赤字路線の維持に努めるとともに、市町村が地域の多様な交通需要に対応できるように市町村自主運行バスについて助成し、生活路線としてのバス路線の確保を図りました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
市町村自主運行バス助成制度において、市町村の創意工夫を促すため、収支率による補助制限を設けていますが、市町村からこの制度の見直しの要請が高まっています。また、限りある財源を有効に活かしつつ、地域の多様な交通需要に対応するために、地域の特性に応じた効率的で持続性の高い生活交通体系の構築が求められます。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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→
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現状維持
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バス路線の確保については、事業者に対してはコスト縮減を働きかけるとともに、市町村に対しては利用者の拡大を促すこと。
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2004年度の取組方向
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生活交通であるバス路線を維持・確保するため、２００４年度は引き続き補助することとします。一方、現行の補助制度について、実態を把握するとともに、市町村等からの意見を踏まえ、２００５年度において抜本的な制度改正等を検討します。
【総合行政の視点からの取組】
道路運送法が改正され、乗合バス事業などで今後、不採算路線からの事業者の退出が進むことが予想される反面、高齢化の進展などにより、生活交通としての公共交通を確保すべき必要性はますます高まってくるものと予想されます。また、モータリゼーションの進展は環境面においても、エネルギーの大量消費や地球温暖化の深刻化など多様な問題が生じている。そのような中、地域の生活交通の確保という視点からのバス路線の維持はますます重要なものとなります。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 地方バス路線維持費補助金
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496,019
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-86,417
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1,500
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0
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→
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現状維持
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直接的
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中期的
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事業者が運営する地方バス路線及び市町村の自主運行バス路線に対し補助を行うことにより、生活交通を維持・確保します。
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平成１７年度予算編成時に抜本的改革を行うこと。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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