2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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55301 公共交通の利便性向上と利用促進
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評価者
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地域振興部交通政策チーム マネージャー 辰巳 清和
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059-224-2478 tastuk00@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/22 20:47:00
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政策体系上の位置づけ
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政策：交流・連携を広げ社会を支える基盤の整備
施策：553 公共交通網の整備
施策の数値目標：交通手段のうち公共交通機関を利用した人の割合
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
公共交通（バス、電車など）が
【抱える課題やニーズは】
近年、モータリゼーションの進展に伴い、三重県においても公共交通機関の輸送分担率は年々低下し、路線の廃止や運行本数の削減が行われ、生活交通の確保が困難な状況が生じる一方、地球環境の悪化や高度情報化及び高齢化の進展により公共交通を取り巻く環境は大きく変化した。このような中、地域の実情に応じた公共交通機関の整備を図ることが重要な課題となっている。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
安全・快適で誰でもが利用しやすい交通手段となっている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
公共交通機関が県民の日常生活を支え、交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減に寄与している
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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公共交通活用に向けた取組数(件) [目標指標]
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目標
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10
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15
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実績
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10
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必要概算コスト（千円）
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64,864
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61,394
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51,359
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42,563
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0
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予算額等（千円）
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12,239
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7,644
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19,296
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10,500
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概算人件費（千円）
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52,625
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53,750
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32,063
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32,063
|
0
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所要時間（時間）
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12,500
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12,500
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7,580
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7,580
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-3,470
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-10,035
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-8,796
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-42,563
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関西本線電化に向けての沿線市町村などによる意見交換会(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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5
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5
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5
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5
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実績
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5
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5
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5
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地域検討会の開催回数(回数) [マネジメント参考指標]
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目標
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9
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9
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実績
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9
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総合交通計画の策定(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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1
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0
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実績
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1
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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・地域交通の維持・確保及び利便性向上など新たな地域交通サービスの導入に取り組んだ数を示します。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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関西本線電化に向けての沿線市町村などによる意見交換会
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十分達成可能な目標
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２
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協働度
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地域検討会の開催回数
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十分達成可能な目標
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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１沿線府県、市町村との意見交換会の実施回数のことです。 ２公共交通に対する各地域での検討会の実施回数のことです。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み やや低調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
公共交通の確保を図るため、生活創造圏ごとの地域検討会と県全体の協議会を開催し、バス路線等の地域交通の維持・整備について協議を行った結果、市町村が協同して運営する広域自主運行バス路線などの取組が進められました。また、地域の総合交通体系を確立していくために、北勢線沿線地域をケーススタディとした総合交通計画に取組みました。
JR在来線の複線電化については、沿線市町村との連携の下にPR時刻表の配布や沿線ウォーキングの開催など、利用促進事業を進めるとともに事業者への要望活動を展開しました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
モータリゼーションの進展によって、鉄道・バスなどの公共議会交通機関の維持が厳しい状況になっている中で、公共交通機関が地域経営の資源として、関係者の創意工夫のもとに取り組んでいくことが求められています。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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改善する
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公共交通の利便性向上と利用促進を図るためには、多様なニーズに的確に応えるとともに、住民・事業者・行政が地域づくりの一環として協働して取り組んでいくこと。
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2004年度の取組方向
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「生活交通確保のための地域検討会」などを活用し、運行事業者・市町村・県が協働して地域交通の維持・確保及び利便性向上などに取り組んでいきます。
地域の多様な交通需要に対応するために、地域の特性に応じた新たな取組に対して支援をしていきます。
【総合行政の視点からの取組】
交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減につながる公共交通機関の利用促進を図るとともに、低床バスやリフト付きバスの導入を促進することにより、また、パークアンドライドなど利用しやすい公共交通システムの構築を図るため、時代の流れに応じた新しい発想の地域交通の維持・整備について、生活交通確保のための地域検討会を９つの生活創造圏ごとに開催します。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 公共交通活性化促進事業費
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1,348
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-162
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4,000
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0
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→
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改善する
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間接的
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長期的
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公共交通機関の利便性を普及啓発することにより、鉄道・バスの利用を促進し、公共交通機関の活性化を図るとともにホームページ・県広報媒体を活用して公共交通の利用にかかる県民意識の醸成や県民間での議論を高め、それぞれの地域での公共交通のあり方の検討につなげます。
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各団体の活動内容を見直すこと。
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B 地域交通環境整備事業費
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4,861
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-7,039
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1,300
|
0
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↑
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抜本的に改革
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間接的
|
中期的
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地域の多様な交通需要に対応するためには、公共交通を単に交通手段として捉えるだけでなく、地域社会を維持していくうえで必要不可欠な資源であると捉え、地域経営という観点から総合的に考える必要がある。地域の特性に応じた持続性の高い新たな地域交通を確保する。
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地域の創意工夫を促す取組を支援すること。
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C （対象外）交通政策推進事務費
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0
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0
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0
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0
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→
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現状維持
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間接的
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長期的
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課の事務費
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経費節減に努めること
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D （対象外）県土交通分野諸費
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4,291
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-1,595
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2,280
|
0
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→
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現状維持
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考慮外
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長期的
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地域振興部県土交通分野の諸用務を円滑に運営するための必要経費を計上する。
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経費節減に努めること
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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