2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名
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341 医療提供体制の整備 |
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評価者
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健康福祉部 生活・医療分野 総括マネージャー 向井正治
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059-224-2251 mukaim01@pref.mie.jp |
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評価年月日
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03/11/25 午後 2:06:03 |
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施策の目標
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【誰、何が
（対象）】
県民一人ひとりが
【どのような状態になることを狙っているのか
（意図）】
必要とする適切な医療を受けている
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施策の数値目標及びコスト
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2001 （H13） |
2002 （H14） |
2003 （H15） |
2004 （H16） |
2006 （H18） |
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医療に対する県民満足度 (％) [ 目標指標] |
目標
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-
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88
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88.5
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89
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実績
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87.7
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89.9
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必要概算コスト（千円）
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26,870,983
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31,882,087
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30,361,023
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38,765,130
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0
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予算額等（千円）
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19,099,281
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20,332,064
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20,066,077
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27,962,066
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概算人件費（千円）
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7,771,702
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11,550,023
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10,294,946
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10,803,064
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0
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所要時間（時間）
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1,846,010
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2,686,052
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2,433,793
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2,553,916
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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5,011,104
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-1,521,064
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8,404,107
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-38,765,130
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施策の数値目標に関する説明・留意事項
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※ 2003年度実績値は、2003年11月現在の見込み値です。 ・過去１年間に受診経験のある県民のうち、その時の医師の対応（説明や治療内容）が満足できるものであったと感じた人の割合です。
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2003( 平成15)年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
2003
年から向こう５年間の三重県の医療提供体制と保健予防等の基本となる「保健医療計画（第三次改訂）」を策定しました。
救急医療については、救急医療情報システムにインターネット方式を導入して県民への救急医療情報サービスの向上を図るとともに、国立療養所三重病院を小児救急医療拠点病院に指定し、小児救急患者を広域的に受け入れる体制を整えるなど津地域で小児の救急医療体制の整備を進めました。また、へき地医療については、へき地医療支援機構を設置し、へき地診療所へ代診医師を派遣し、紀南地域で巡回医療を行いました。
県立病院では、志摩病院等３病院で第三者機関による病院機能評価の受審を通じて医療の質の向上を図り、良質で満足度の高い医療サービスを提供するとともに、「第２次経営健全化計画」に基づき、経営の健全化を一層進めました。また、環境変化に応じた県立病院の役割・機能の見直し、平成
16年度以降の次期中期経営計画を策定しました。
医薬分業については、外来患者の医薬分業率の向上を図りました。
臓器移植全国大会を開催するなど献血や骨髄ドナー登録、臓器移植についての啓発活動を進めました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
県内の救急医療体制は、地域でかなりの差異があり、様々な課題があります。また、小児救急医療については、地域ごとの特性に応じた準夜帯（
23時前後まで）での一次救急医療の体制整備が必要となっています。
へき地勤務医師や特定診療科（小児科、産婦人科等）の医師不足が言われるようになり、施設の整備と併せて、人的整備が求められています。また、医療の高度化に対応した質の高い医療人材が求められています。
県立病院では、環境変化に応じた病院の役割・機能の見直しを行い、これに基づいた事業展開が必要です。
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2004( 平成16)年度の取組方向 |
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救急医療については、軽症患者は、初期救急医療機関で受診し、入院治療が必要な患者は、２次救急医療機関で対応する医療機関ごとの機能分担を進めることとします。また、２００３年度に救急医療情報システムにインターネット方式を導入して県民への救急医療情報サービスの向上を図りましたが、このシステムへの参加医療機関を増やすとともに、このシステムを医療情報提供に拡充する検討を進めます。
小児の一次救急医療の整備を図るため、小児救急に参加する医療従事者の拡充を図ることを検討します。また、へき地医療については、へき地医療支援機構の拡充に取り組んでいきます。
医療の高度化や多様化に対応できる資質の高い医療人材を確保・養成することとし、特に、不足しているへき地勤務医、小児科医、産婦人科医の確保を進めます。
県立病院では、環境変化に応じた県立病院の役割・機能を見直し、２００３年度に策定した病院事業中期経営計画を着実に実施し、良質で満足度の高い医療サービスを県民に提供しします。
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2004( 平成16)年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名
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担当チーム
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注力
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総括マネージャーの方針・指示
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基本事業の数値目標
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目標値
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達成状況
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改革方向
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実績値
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健康福祉部医療チーム
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→
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適切な医療法等事務を進めること
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医療機関数（人口 10万人あたり） |
127 機関 |
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病院事業庁 県立病院経営チーム |
→
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中期経営計画を着実に進めること
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患者の満足度（推薦比率）
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75 ％ |
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健康福祉部医療チーム
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↑
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体制、システムの整備を進めること
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救急医療体制整備率
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90 ％ |
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健康福祉部医療チーム
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↑
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事業を着実にスタートさせること
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看護職員充足率
|
84 ％ |
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健康福祉部生活保障チーム
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→
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適正な制度の運用事務を進めること
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財政安定保険者率
|
65.0 ％ |
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主な事業
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１ 総合医療センター事業【基本事業名
34102 県立病院の医療サービス提供】
当初予算額：
4,881,188（千円）
事業概要：高度医療（がん・心臓・脳）・高度救急医療の充実、地域医療への支援などを通じ、県民、医療機関から選ばれる病院をめざします。
２ ＜新＞救急医療機能分担促進事業【基本事業名
34103救急・へき地医療の体制の整備】
当初予算額：
724（千円）
事業概要：
初期救急医療及び二次救急医療における各体制の機能分担を促進し、県民に対する適正かつ迅速な医療の提供を行います。
３ ＜新＞こどもの救急医療整備充実事業【基本事業名
34103救急・へき地医療の体制の整備】
当初予算額：
3,500（千円）
事業概要：
内科医等小児科医以外の医師への小児救急医療に係る研修事業を実施し、小児の初期救急医療に対応できる医師を養成するとともに、小児の二次救急医療に対応する小児救急輪番制を実施し、併せて小児科医の確保を図る。また、小児救急医療対応マニュアルを作成し、こどものもつ親の知識の向上を図るとともに、小児救急医療体制の体系的な整備充実を図る。
４ ＜新＞医師確保対策事業【基本事業名
34104 医療分野の人材確保・養成】
当初予算額：
23,432（千円）
事業概要：
不足するへき地勤務医、小児科医・産婦人科医の確保を進めます。
５ 国民健康保険保険基盤安定負担金【基本事業名
34105 適正な医療保険制度の確保】
当初予算額：
1,757,919（千円）
事業概要：
市町村国保の基盤安定に資するため、国民健康保険法に基づき低所得者に対する国民健康保険の保険料軽減分等に対し公費負担する。
