2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
※左右にフリックすると表がスライドします。
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基本事業名
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34103救急・へき地医療の体制の整備
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評価者
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健康福祉部医療チーム マネージャー 小川裕之
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059-224-2337 ogawah03@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 18:30:58
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政策体系上の位置づけ
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政策：安心を支える医療・福祉の推進
施策：341 医療提供体制の整備
施策の数値目標：医療に対する県民満足度
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
救急・へき地医療を必要としている人が
【抱える課題やニーズは】
・へき地における医療提供体制が危うくなりつつある。
・緊急時における病状に応じた適切な治療体制の確保が求められているが、特に小児救急医療において休日や夜間における一次救急医療体制の整備が必要となっている。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
適切な医療提供を受けている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県民一人ひとりが必要とする適切な医療を受けている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
|
2006
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救急医療体制整備率(％) [目標指標]
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目標
|
87
|
89
|
90
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実績
|
85
|
85
|
89
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必要概算コスト（千円）
|
558,375
|
510,284
|
459,953
|
562,731
|
0
|
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予算額等（千円）
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540,441
|
494,611
|
448,731
|
514,497
|
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|
概算人件費（千円）
|
17,934
|
15,673
|
11,222
|
48,234
|
0
|
|
|
所要時間（時間）
|
4,260
|
3,645
|
2,653
|
11,403
|
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|
人件費単価（千円／時間）
|
4.21
|
4.30
|
4.23
|
4.23
|
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|
必要概算コスト対前年度（千円）
|
-48,091
|
-50,331
|
102,778
|
-562,731
|
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|
救急救命士配置率(％) [マネジメント参考指標]
|
目標
|
61
|
69
|
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|
実績
|
53
|
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|
高規格救急車配備率(％) [マネジメント参考指標]
|
目標
|
51
|
63
|
|||
|
実績
|
45
|
|||||
|
三重県医療審議会救急医療部会開催回数(回) [マネジメント参考指標]
|
目標
|
5
|
5
|
5
|
||
|
実績
|
2
|
3
|
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|
巡回診療実施回数(回) [マネジメント参考指標]
|
目標
|
200
|
200
|
200
|
180
|
|
|
実績
|
195
|
184
|
||||
|
[マネジメント参考指標]
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|
[マネジメント参考指標]
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※左右にフリックすると表がスライドします。
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数値目標に関する説明・留意事項
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病院群輪番制病院数の実施率（必要のべ日数に対する実施のべ日数の割合）
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
|
マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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|
１
|
協働度
|
三重県医療審議会救急医療部会開催回数
|
十分達成可能な目標
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|
|
２
|
事業量
|
巡回診療実施回数
|
挑戦的な目標
|
|
|
３
|
協働度
|
|
|
|
|
４
|
|
|
|
|
|
５
|
|
|
|
|
|
６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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・現在までに養成した救急救命士数÷（各年度当初の救急隊数×3.5人）×100％ ・現在までに導入した高規格救急車数÷各年度当初の救急隊数×100％ ・三重県医療審議会救急医療部会の開催回数 ・へき地拠点病院の行う巡回診療実施回数
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 低調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
・各地域の医師会が行う在宅当番医制、病院群輪番制、救命救急センターの運営補助を行いました。
・救急関連施設設備整備の助成を行いました。
・広域災害・救急医療情報システムの運営を委託しました。
・へき地医療支援機構を設置し、代診・研修を行いました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
・小児科等特定診療科の救急医療体制の整備が必要。
・二次救急体制の充実、強化
・へき地医療支援機構の充実
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
※左右にフリックすると表がスライドします。
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注力
|
改革方向
|
総括マネージャーの方針・指示
|
|
↑
|
改善する
|
体制、システムの整備を進めること
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2004年度の取組方向
|
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・小児救急等救急医療体制の整備
・二次救急体制の充実、強化
・へき地利用支援機構の充実
【総合行政の視点からの取組】
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
|
所要時間
|
対前年
|
注力
|
改革方向
|
貢献度合
|
効果発現時期
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|
事業概要
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マネージャーの方針・指示
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|
A 救急医療機能分担促進事業
|
724
|
-
|
600
|
-
|
↑
|
|
直接的
|
即効性
|
|
|
初期救急医療及び二次救急医療における各体制の機能分担を促進し、県民に対する適正かつ迅速な医療の提供を行います。
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救急医療機能分担の促進を行うこと
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|
B こどもの救急医療整備充実事業
|
3,500
|
-
|
800
|
-
|
↑
|
|
直接的
|
即効性
|
|
|
内科医等小児科医以外の医師への小児救急医療に係る研修事業を実施し、小児の初期救急医療に対応できる医師を養成するとともに、小児の二次救急医療に対応する小児救急輪番制を実施し、併せて小児科医の確保を図る。また、小児救急医療対応マニュアルを作成し、こどものもつ親の知識の向上を図るとともに、小児救急医療体制の体系的な整備充実を図る。
|
こどもの救急医療の整備を図ること
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||||||||
|
C 医療情報提供システム整備事業
|
565
|
-
|
400
|
-
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
現行の広域災害・救急医療情報システムを拡張することにより、県内の各システム参加医療機関の情報を収集し、県民に対し公表することにより、開かれた医療提供体制を構築します。
|
一層の充実に努めること
|
||||||||
|
D 病院前救護体制整備事業補助金
|
6,176
|
-
|
450
|
-
|
→
|
|
間接的
|
即効性
|
|
|
救急救命士に対する気管挿管等の病院実習を実施する医療機関に対し、実習に要する経費を補助することにより、病院実習を充実し、病院前の救護体制の整備を図る。
|
病院前の救護体制の整備を図ること
|
||||||||
|
E 救急医療施設設備整備費補助金
|
5,663
|
5,663
|
250
|
250
|
→
|
|
直接的
|
即効性
|
|
|
救急医療を確保するため、休日夜間急患センター、病院群輪番制病院、救命救急センターの施設及び診療機器の整備充実を図る。
|
適正な補助執行行うこと
|
||||||||
|
F メディカルコントロール推進事業費
|
24,647
|
-
|
720
|
-
|
→
|
|
直接的
|
即効性
|
|
|
救急救命士による気管挿管等の医療行為の質の向上を図るため、医師等による講習会等を実施し、高齢者等の心肺機能停止患者の救命率を向上させる。
|
講習会の実施を行うこと
|
||||||||
|
G 救急医療対策協議会等推進事業
|
528
|
31
|
1,700
|
0
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
即効性
|
|
|
地域の特性や実状に則した救急医療の施策を推進するため、総合的な地域医療提供体制の計画的整備を図る。
|
現状のとおり取り組むこと
|
||||||||
|
H へき地医療対策事業
|
26,275
|
8,204
|
4,180
|
4,120
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
へき地医療支援機構がへき地医療拠点病院群の調整をはかり、へき地医療拠点病院が行うへき地診療所に対する代診医の派遣、無医地区への巡回診療の運営に要する経費を助成する。
|
へき地医療の確保に取り組むこと
|
||||||||
|
I 一次救急医療体制事業補助金
|
34,866
|
-102
|
300
|
0
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
市町村の委託により、地区医師会が実施する在宅当番医制の定着化を図り、休日夜間における地域住民に対する救急医療を確保する。
|
救急医療の確保に向けて更に事業を推進すること
|
||||||||
|
J 病院群輪番制病院運営事業補助金
|
186,892
|
10,300
|
400
|
0
|
→
|
改善する
|
直接的
|
即効性
|
|
|
休日夜間における入院治療を必要とする重症救急患者の医療を確保するため、休日夜間急患センター、在宅当番医等との連携体制を構築する。
|
県民にとって効果のある病院群輪番制の確実な実施を図ること
|
||||||||
|
K 救命救急センター運営事業補助金
|
97,950
|
-4
|
300
|
0
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
初期救急医療施設、二次救急医療施設等との円滑な連携体制の基に、三次救急医療施設として、重症救急患者の医療を確保する。
|
現状のとおり取り組むこと
|
||||||||
|
L 救急医療機関活動補助金
|
9,000
|
0
|
45
|
0
|
→
|
改善する
|
間接的
|
中期的
|
|
|
救急隊により搬送される傷病者に関する医療を担当する医療機関に対し助成を行い、救急医療を確保する。
|
効果的な啓発に取り組むこと
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||||||||
|
M 広域災害・救急医療情報システム整備運営事業
|
105,276
|
-12,549
|
600
|
0
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
即効性
|
|
|
救急医療機関から的確な情報収集をし、医療施設、消防本部、住民等への必要な情報提供を行い、円滑な救急医療を確保する。
|
円滑な事業推進を図ること
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||||||||
|
N 救急業務高度化事業
|
9,883
|
-27
|
558
|
0
|
|
|
|
|
|
|
救急救命士の養成を行う救急振興財団（各都道府県が出資）の研修所の運営経費を負担するとともに、研修生派遣のための連絡調整、学力テストの実施等を行う。消防本部における救急救命士養成を支援するとともに、救急隊員に対する指導・助言体制の強化や救急活動の事後検証体制の構築等に取り組む。
|
|
||||||||
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O ドクターヘリ共同事業費
|
2,552
|
127
|
100
|
-100
|
→
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現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
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救命救急センター等にドクターヘリを委託により配備し、直ちに医師及び看護婦が同乗し、救急現場等に出動して救命行為を行う事業を和歌山県、奈良県とともに共同実施する。
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今後も三県と協働して取り組むこと
|
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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へき地医療・地域救急医療推進協議会事業
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救急医療対策協議会等推進事業 へ統合
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497
|
1,700
|
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救急医療周間啓発事業
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救急医療対策協議会等推進事業 へ統合
|
57
|
250
|
|
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