2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
|
基本事業名
|
34105 適正な医療保険制度の確保
|
|
評価者
|
健康福祉部生活保障チーム マネージャー 藤原敏則
|
|
|
059-224-2282 fujiwt00@pref.mie.jp
|
|
評価年月日
|
2003/11/25 17:10:31
|
|
政策体系上の位置づけ
|
|
政策：安心を支える医療・福祉の推進
施策：341 医療提供体制の整備
施策の数値目標：医療に対する県民満足度
|
基本事業の目的
|
|
【誰、何が（対象）】
国民健康保険の被保険者（加入者）および老人医療受給対象者が
【抱える課題やニーズは】
急速な高齢化の進行等によって医療費が増加する一方で、長引く経済の低迷等による保険料（税）収入の伸び悩みが続き、国民健康保険財政が逼迫しており、なお一層の健全な運営が必要です。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
必要な保険給付を受けている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県民一人ひとりが必要とする適切な医療を受けている
|
基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
|
|
|
2001
|
2002
|
2003
|
2004
|
2006
|
||
|
財政安定保険者率(％) [目標指標]
|
目標
|
63.0
|
64.0
|
65.0
|
65
|
|
|
実績
|
72.5
|
63.8
|
64.0
|
|||
|
必要概算コスト（千円）
|
1,596,044
|
1,905,341
|
1,975,069
|
11,923,212
|
0
|
|
|
予算額等（千円）
|
1,527,800
|
1,835,638
|
1,906,882
|
11,830,914
|
||
|
概算人件費（千円）
|
68,244
|
69,703
|
68,187
|
92,298
|
0
|
|
|
所要時間（時間）
|
16,210
|
16,210
|
16,120
|
21,820
|
||
|
人件費単価（千円／時間）
|
4.21
|
4.30
|
4.23
|
4.23
|
||
|
必要概算コスト対前年度（千円）
|
309,297
|
69,728
|
9,948,143
|
-11,923,212
|
||
|
レセプト点検体制整備率(％) [マネジメント参考指標]
|
目標
|
80
|
85
|
85
|
||
|
実績
|
75.4
|
87.0
|
||||
|
保険者事務指導実施率(％) [マネジメント参考指標]
|
目標
|
62
|
65
|
65
|
||
|
実績
|
61.6
|
63.8
|
||||
|
[マネジメント参考指標]
|
||||||
|
[マネジメント参考指標]
|
||||||
|
[マネジメント参考指標]
|
||||||
|
[マネジメント参考指標]
|
|
数値目標に関する説明・留意事項
|
|
|
国民健康保険をはじめとした医療保険の運営には、赤字とならない健全かつ安定した保険財政の確保が重要です。 このため、市町村国民健康保険のうち、一般会計から赤字補填のない保険者の割合を目標項目とし、この率を高めることを目標にしています。
|
|
|
2004年度マネジメント参考指標
|
|
|||
|
|
種類
|
マネジメント参考指標
|
数値目標の困難度
|
|
|
１
|
事業量
|
レセプト点検体制整備率
|
挑戦的な目標
|
|
|
２
|
協働度
|
保険者事務指導実施率
|
十分達成可能な目標
|
|
|
３
|
|
|
|
|
|
４
|
|
|
|
|
|
５
|
|
|
|
|
|
６
|
|
|
|
|
|
マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
|
|
|
レセプト点検体制整備率は、市町村国民健康保険のうち、医療費適正化対策としてレセプト点検員を配置している保険者の割合です。 保険者事務指導は、直接市町村等に出向いて事業の実施状況等について調査し、必要な指導等を行なうとともに、市町村等と意見交換等を行なう場です。
|
|
|
2003年度の取組内容
|
|
成果達成見込み 順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
平素から保険者等の質問等に応じるとともに、定期的に直接保険者に出向き、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように必要な指導をしてます。
特に２００３年度は、国民健康保険の財政基盤の強化を図るため、低所得者を多く抱える保険者を支援する制度の創設や高額医療費共同事業の拡充・制度化等の措置を講じました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
国民健康保険をはじめとした医療保険制度の在り方等について、平成１５年３月２８日に閣議決定された「健康保険法等の一部を改正する法律附則第２条第２項の規定に基づく基本方針」を受けて、厚生労働省は、平成１５年５月２０日に社会保障審議会に「医療保険部会」を設置するとともに、５月２９日には、総理府、厚生労働省、全国知事会、全国市長会、全国町村会及び国保中央会などの実務者で構成する「国保再編・統合推進委員会」を設置し、様々な議論、検討をされているところであるので、これらの動きに注視し、適切に対応していく必要があります。
|
2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
|
|
|
基本戦略での位置づけ
|
注力
|
改革方向
|
総括マネージャーの方針・指示
|
|
→
|
現状維持
|
適正な制度の運用事務を進めること
|
|
2004年度の取組方向
|
|
引き続き、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように必要な指導に努めます。
具体的な取り組み目標としては、 ①適正な保険料（税）の賦課 ②収納率の向上 ③レセプト点検の充実 ④保健事業の充実 を目指したいと考えています。
特に、国の医療制度改革等の動向を見据え、その円滑な実施に向けて取り組んでいきます。
【総合行政の視点からの取組】
国民健康保険制度では、その賦課にあたっては、料若しくは税も可能としています。
税については、地税法上の取扱いとなるため、地方税法を所管する部署と必要に応じ連携しています。
|
構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
|
（要求額：千円、所要時間：時間）
|
||||||||
|
事務事業
|
要求額
|
対前年
|
所要時間
|
対前年
|
注力
|
改革方向
|
貢献度合
|
効果発現時期
|
|
|
事業概要
|
マネージャーの方針・指示
|
||||||||
|
A 老人保健医療費県負担金
|
9,173,927
|
746,345
|
1,400
|
0
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
老後における健康の保持と適切な医療の確保により国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とし、老人保健法第５０条の規定により、その医療費を公費で負担する。
|
国の医療制度改革の動きに注視すること。
|
||||||||
|
B 老人医療対策事務事業
|
2,532
|
-168
|
4,300
|
0
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
中期的
|
|
|
老人保健医療制度の安定的運営を確保し医療費適正化に資するため、市町村に対し技術的助言を行うとともに、市町村のレセプト点検事業の指導を国保連合会に委託することにより、医療費適正化に資する。
|
国の医療制度改革の動きに注視すること。
|
||||||||
|
C 高額医療費共同事業負担金
|
663,738
|
137,709
|
110
|
0
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
高額な医療給付の発生による市町村国保の財政運営の不安定性を緩和するため、国民健康保険法に基づき国民健康保険団体連合会の行う高額医療費共同事業の市町村国保拠出金に対し公費負担する。
|
国の医療制度改革の動きに注視すること。 対象医療費の動き等を把握し、的確に対応すること。
|
||||||||
|
D 国民健康保険保険基盤安定負担金
|
1,757,919
|
604,782
|
500
|
0
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
市町村国保の基盤安定に資するため、国民健康保険法に基づき低所得者に対する国民健康保険の保険料軽減分等に対し公費負担する。
|
国の医療制度改革の動きに注視すること。 市町村国保の財政状況等を把握し、必要に応じて適切な指導等を行なうこと。
|
||||||||
|
E 国民健康保険指導事務事業
|
203,215
|
5,080
|
14,800
|
0
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
中期的
|
|
|
保険者及び保険医療機関等に対し、国民健康保険事業の健全な運営を図るため、医療費の分析、調査、関係機関等との連絡調整を行う。
|
国の医療制度改革の動きに注視すること。 引き続き、国民健康保険事業の運営が適正、健全に行なわれるように、必要な指導に努めること。
|
||||||||
|
F 国民健康保険診療報酬審査支払補助金
|
20,000
|
0
|
10
|
0
|
↓
|
改善する
|
直接的
|
即効性
|
|
|
国民健康保険団体連合会の診療報酬の審査の適正化及び支払いの円滑化を図る。
|
国の医療制度改革の動きに注視すること。 事業を取り巻く状況の変化等を踏まえ、事業の在り方等を見直すこと。
|
||||||||
|
G 国民健康保険特別対策事業事業
|
9,583
|
2
|
700
|
0
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
中期的
|
|
|
市町村保険者が実施する保険料（税）の収納率の向上若しくは医療費適正化に係る施策等を支援することにより、国保事業の円滑・適正な運営を確保し、より一層の国保財政の安定化に資する。
|
国の医療制度改革の動きに注視すること。
|
||||||||
|
休廃止する事務事業
|
|
|||
|
事務事業名
|
理由
|
2003年度予算額 （千円）
|
2003年度所要時間 （時間）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
