2004(平成16)年度　当初予算　施策目的評価表

 

2004(平成16)年度　当初予算

施策目的評価表

 

施策名	311 防災対策の推進

 

評価者	地域振興部消防防災分野　総括マネージャー　東地 隆司
	059-224-2194 　higast01@pref.mie.jp

 

評価年月日

03/11/25 16:46:41

 

施策の目標

【誰、何が

（対象）】

県民が

 

【どのような状態になることを狙っているのか

（意図）】

防災面で安全な暮らしを確保されている

 

施策の数値目標及びコスト

 

		2001(H13)	2002(H14)	2003(H15)	2004(H16)	2006(H18)
三重県の防災対策に満足できる状態 (％) [ 目標指標]	目標
	実績
必要概算コスト（千円）		2,313,789	2,289,434	5,915,466	5,595,897	0
予算額等（千円）		1,823,295	1,654,716	5,196,586	4,740,465
概算人件費（千円）		490,494	634,718	718,880	855,432	0
所要時間（時間）		116,507	147,609	169,948	202,230
人件費単価（千円／時間）		4.21	4.30	4.23	4.23
必要概算コスト対前年度（千円）			-24,355	3,626,032	-319,569	-5,595,897

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（240,188）

※警察本部については、評価表作成の対象外であるため、要求額を（　　）書きで外数として表示しています。

 

　

施策の数値目標に関する説明・留意事項
２０歳以上の全県民に対する三重の防災対策に満足している 20歳以上の県民の割合（県民意識基礎調査）

 

2003( 平成15)年度の取組内容

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

地震等の大規模災害に備え、総合防災訓練等の頻度を高めるなど防災対応力を強化しました。また、東海地震に係る地震防災対策強化地域の指定、東南海・南海地震に係る地震防災対策推進地域の指定などに伴い総合的な地震対策として策定した三重地震対策アクションプログラムに基づき、産学官民で構成される防災事業推進体制による新たな防災体制の整備、津波シュミレーションの実施、防災教育センターの設置などに取り組みました。自主防災組織率は

83.1%(平成15年7月)と組織化が進んでいるため、特に訓練・研修により組織の活性化に取り組みました。県民への情報提供のための防災情報提供プラットフォーム事業の運用開始（平成15年9月）、防災関係機関相互間の情報高度化のため県防災行政無線再整備に取り組みました。三重県看護協会との協働による災害医療セミナーを開催し、26名の看護士の参加を得ました。被災建築物等応急危険度判定士の養成（平成15年度末1650人見込）を行うとともに、近隣県及び関係団体と判定訓練を行いました。耐震診断改修指導のための元データの整備を行いました。跨線橋・跨道橋など優先度の高い橋りょうの耐震補強を実施するなど、緊急輸送ルートの整備を行いました。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

東海・東南海・南海地震等の大規模災害に対応した三重地震対策アクションプログラム及び津波対策等を盛り込んだ重点プログラムを緊急かつ着実に実行する必要があります。県民防災意識の高揚及び自主防災組織の活性化のため、防災教育、実践的な訓練などを強化する必要があります。広域防災拠点については、東紀州地域に緊急に整備する必要があります。産学官民による防災事業推進体制により、災害時要援護者の避難対策等の新たな防災体制を整備する必要があります。県民への防災情報の提供及びインターネットを活用した防災教育を円滑に運用する必要があり、県防災行政無線についても高度情報通信技術の活用も含めて、着実な整備が必要です。トリアージ等の災害医療の知識を持った医師等をさらに増員することが必要です。備蓄医薬品等は新たなタイプの災害等に備え、常に品目等の見直しが必要です。登録済み判定士の登録更新率を高める対策とともに、震災被害地における判定活動を円滑にコーディネートでき・驩梛}危険度判定コーデイネーターの養成が必要です。耐震診断改修の指導できるデータの整備及び防災対策と連動した重点的な耐震診断改修促進の提示が必要です。

 

2004( 平成16)年度の取組方向

三重地震対策アクションプログラムの計画的な実行及び重点プログラムの着手により、総合的な地震防災力の向上に取組みます。地震等の大規模災害に対し防災訓練等により実践的な防災力の向上及び防災関係機関と連携強化に努めるとともに東紀州広域防災拠点計画を進めます。マスメディア等を活用した県民防災意識の高揚及び自主防災組織の活性化など「自助・共助」を推進するため防災教育、防災啓発活動の強化に努め県民防災力の向上に取組みます。産学官民による防災事業推進体制により、新たな防災体制の整備に努めます。防災情報提供や防災行政無線の再整備などを通じ、県民・防災関係機関等との防災情報の共有化に努めます。災害時の医療体制については、トリアージ等の災害医療の知識を持った医師等の増員、医療施設等の整備、医師等の専門化の養成、災害拠点病院、医薬品等の備蓄体制の充実等に取組みます。土砂災害対策については、事業個所の重点化を図りつつ整備を推進するとともに土砂関連情報の提供・共有を進め被害の軽減に努めます。建築物の耐震化を進めるとともに、震災後の救援や復興活動の基盤となる輸送道路を確保するため、緊急輸送道路の整備を進めます。

 

2004( 平成16)年度　構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向）
基本事業名	担当チーム	注力	総括マネージャーの方針・指示	基本事業の数値目標	目標値	達成状況
		改革方向			実績値
A 31101防災体制の整備	地域振興部防災チーム	↑	東海、東南海・南海地震等が切迫する中、また、最近の異常気象に伴う台風、集中豪雨が多発する中で、三重地震対策アクションプログラム及び重点プログラムの実行など防災対策の強化、総合防災訓練の充実強化など積極的に総合防災力の推進に取り組むこと。	防災訓練参加率	7.1 ％
B 31102 県民防災力の活性化	地域振興部防災チーム	↑	災害に迅速かつ効果的に対応するには、県民自らが自らの安全を守ることが重要であり、防災教育、自主防災組織の結成及び活性化、ＮＰＯとの連携協働、地域防災塾、防災ボランティアコーディネーターの養成など積極的に推進し、県民防災力の向上に取り組むこと。	自主防災組織訓練等実施率	75.0 ％
C 31103 防災情報の共有化	地域振興部防災チーム	↑	防災体制の強化を図るため、気象情報、災害情報、避難情報、道路、河川、土砂災害情報などの防災情報を的確に県民に提供するとともに、インターネットを活用した防災教育の運用開始に取り組むこと。また、防災行政無線の再整備については、平成 18年度の運用開始に向けて計画どおり整備を進めること。	三重県ホームページ防災情報への年間アクセス件数	50000 件
D 31104 災害に強い建築物の確保	県土整備部建築チーム	↑	建築物の耐震化を促進するため、震前対策としての完了検査率の向上及び定期報告制度を活用した既設建築物の耐震化への情報提供の充実、また、震後対策として応急危険度判定士制度の充実を図ること。	特殊建築物維持管理の適合率	69 ％
E 31105 緊急輸送ルートの整備	県土整備部 道路整備チーム	↑	道路整備１０箇年戦略に基づき重点的、効率的投資を行い、緊急輸送道路の整備を積極的に推進すること。また、県管理緊急輸送道路橋りょう震災対策箇所については、対策工事を早急に進めること。	緊急輸送道路ネットワークの整備率	75.5 ％
F 31106 災害医療体制の整備・被災者対策の推進	健康福祉部健康危機管理チーム	→	災害医療対策協議会を継続し、医療救護マニュアルの見直しを行うこと。また、災害用医薬品の備蓄体制を確保していくこと。 災害時用毛布の備蓄を継続すること。また、厚生労働省が主催する災害医療従事者研修会への派遣と災害医療セミナーの開催により、災害医療の専門家を育成すること。	災害医療研修受講済み医療従事者数	240 人
G 31107 消防力向上の支援	地域振興部消防・保安チーム	→	高度な消防サービスが均一に提供されるために、補助制度を活用した施設設備の充実強化や消防学校等における人材育成を行うとともに、積極的に消防団活性化及び消防本部の広域化の推進に努めること。	消防力の充足率	86.3 ％
H 31108危険物、高圧ガス等の安全性向上	地域振興部消防・保安チーム	→	高圧ガス、火薬類等の許認可申請に対し厳正な審査を行い、事故発生を防止するため、立入検査回数を増加させるなど立入検査の強化に取り組むこと。	事業所事故発生数	10 件

 

　

主な事業

１　＜新＞緊急地震津波啓発事業費【基本事業名　

31101防災体制の整備】

当初予算額：

75,000（千円）

事業概要：報道機関と連携し、地震・津波の啓発を推進するとともに、家庭版の啓発パンフレットの配布やシンポジュームの開催等により、県民の防災意識を高揚させていきます。

 

２　＜新＞緊急避難所（公共的施設）耐震対策促進整備事業費【基本事業名　

31101防災体制の整備】

当初予算額：

100,000（千円）

事業概要：

地震防災対策強化地域・地震防災対策推進地域において、公共的施設（国庫補助等の対象外建物）の耐震対策を実施する市町村に対し支援を行ないます。

 

３　緊急地震対策事業費【基本事業名　

31101防災体制の整備】

当初予算額：

264,070（千円）

事業概要：

東海、東南海・南海地震等の地震対策として、「三重地震対策アクションプログラム」に基づき、早急に実施すべき耐震化対策や津波対策に重点をおいた緊急地震対策事業として、避難所耐震化診断促進事業、避難誘導標識等設置促進事業、被害想定、津波避難計画策定、防災教育などの事業を実施していきます。

 

４　自主防災組織活性化促進事業費【基本事業名　

31102 県民防災力の活性化】

当初予算額：

54,000（千円）

事業概要：

災害時には、住民自らの適切な初期対応が大切であることから、地域の自主防災組織の重要性を積極的に啓発し、組織の結成及び活性化を促進します。

 

５　防災行政無線整備事業費【基本事業名　

31103 防災情報の共有化】

当初予算額：

2,006,894（千円）

事業概要：

県防災行政無線について、使用周波数の移行に合わせて、最新の情報技術に対応するよう設備の更新を行います。