2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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31106 災害医療体制の整備・被災者対策の推進
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評価者
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健康福祉部健康危機管理チーム マネージャー 田畑好基
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059－224－2339 tabaty00@pref.mie.jp
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評価年月日
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03/11/25 17:40:47
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政策体系上の位置づけ
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政策：災害に強い県土づくりの推進
施策：311 防災対策の推進
施策の数値目標：三重県の防災対策に満足できる状態
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
被災者が
【抱える課題やニーズは】
大規模な災害により被害を受け、通常の生活ができなくなった場合に必要な支援を受けられないおそれがある。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
必要な援護や医療を受けている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県民が防災面で安全な暮らしを確保されている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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災害医療研修受講済み医療従事者数(人) [目標指標]
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目標
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150
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225
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240
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280
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実績
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135
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200
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225 （見込み）
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必要概算コスト（千円）
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6,812
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1,323
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8,394
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97,990
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0
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予算額等（千円）
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5,739
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743
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1,246
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74,725
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概算人件費（千円）
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1,073
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580
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7,148
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23,265
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0
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所要時間（時間）
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255
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135
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1,690
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5,500
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-5,489
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7,071
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89,596
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-97,990
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災害救助法関連市町村連絡会議(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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1
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2
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2
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2
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実績
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1
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1
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災害用医薬品備蓄率(％) [マネジメント参考指標]
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目標
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100
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100
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100
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100
|
100
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実績
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100
|
100
|
100
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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指標は、三重県主催の「三重県災害医療セミナー」と国が実施する「災害医療従事者専門研修」の受講者数を合わせた数字です。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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災害救助法関連市町村連絡会議
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挑戦的な目標
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２
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事業量
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災害用医薬品備蓄率
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十分達成可能な目標
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
厚生労働省が主催する災害医療従事者研修会に医師等を参加させ、県内でも引き続き災害医療セミナーを開催し、災害医療の知識を持った専門家を増加させました。
市町村災害救助法担当者会議では、昨年度豪雨被害を経験した岐阜県大垣市の職員を迎え、実践的な研修を実施しました。
なお、三重県では昭和５７年以来、災害救助法が適用されたことはありません。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
災害時に適切に対応できる知識・技術を持った専門家はまだまだ必要であるため、国の災害医療従事者研修会への派遣や災害医療セミナーの開催等により養成を続けます。
また、災害時用の医薬品や毛布の備蓄も継続する必要があります。
大地震の際に危惧されている津波への対応を早急に検討する必要があります。
また、県、市町村ともに担当者の異動が不可避であるため、毎年度早期の制度説明会や研修会が必要です。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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→
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改善する
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災害医療対策協議会を継続し、医療救護マニュアルの見直しを行うこと。また、災害用医薬品の備蓄体制を確保していくこと。 災害時用毛布の備蓄を継続すること。また、厚生労働省が主催する災害医療従事者研修会への派遣と災害医療セミナーの開催により、災害医療の専門家を育成すること。
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2004年度の取組方向
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被災者対策は、行政機関をはじめ民間団体等との協力体制のもとに取り組む必要があり、関係樹立のための調整を行っていきます。そのため、市町村等との協議、研修の場を充実したいと考えています。
２００３年度に県内全市町村が東南海地震の推進地域に指定されたことから、必要なマニュアル類を整備していきます。
医療従事者の養成は引き続き実施します。
【総合行政の視点からの取組】
被災者対策は、総合的な防災対策の一環であり、その充実のためには地域振興部防災チームをはじめとする関係機関と緊密な連携のもとに事業を実施する必要があります。県が関係している防災訓練や会議等にはおもな関連部署が必ず参加するようにしています。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 医療施設・避難所耐震化整備促進事業
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61,779
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-
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500
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-
|
↑
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抜本的に改革
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直接的
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即効性
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医療施設の耐震診断、耐震補強工事及び自家発電装置の高性能機導入に要する経費について補助する。また、避難所に指定されている社会福祉施設の耐震化工事に要する経費について補助する。
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平成１６年度からの新規事業であり、適正に運用すること。
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B 激甚災害時医薬品等備蓄・供給体制整備事業
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5,389
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-394
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950
|
0
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→
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現状維持
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直接的
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即効性
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|
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災害用医薬品の備蓄・供給体制を整備し、災害直後からの治療用医薬品等の供給が速やかに行われるようにします。
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備蓄医薬品の適正量を随時検討すること。
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C 激甚災害時毒物劇物総合対策事業
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6,350
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-531
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2,350
|
0
|
→
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現状維持
|
間接的
|
即効性
|
|
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毒物劇物使用・保有施設等の把握、指導等を実施するとともに、情報の電子化を図ることにより、激甚災害時等における毒物劇物の保健衛生上の危害発生防止を推進します。
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災害発生時には迅速に対応できる体制にしておくこと。
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D 災害医療救助対策事業費
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1,207
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-39
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1,700
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10
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↑
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現状維持
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直接的
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即効性
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大規模災害時における医療提供体制の確立を図るため、災害拠点病院の整備、医療機関の連携、相互支援体制の強化、医療救護体制充実等を推進する。 医療従事者研修会に災害拠点病院の医療関係者を派遣し、災害医療技術の向上を図る。 災害に備え、救助に必要な基金の積立及び備蓄物資の保守管理を行う。
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災害発生時には迅速に判断・対応できるようにしておくこと。
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E 近畿府県合同防災訓練実施事業
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0
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0
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0
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0
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↓
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災害発生時、近畿府県の広域応援協定を実効あるものとするため、近畿２府７県が持ち回りで毎年合同防災訓練を実施する（平成１３年は三重県で実施）。訓練担当県となった場合予算要望するが、当分の間担当県とならないため、事業休止中。
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休止事業
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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近畿府県合同防災訓練実施事業
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２００３年度は開催県でない。（２００２年度も開催県ではなかった）
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0
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0
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