2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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31101防災体制の整備
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評価者
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地域振興部防災チーム マネージャー 東畑誠一
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059-224竏鈀2189(6465) toubas00@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 16:53:52
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政策体系上の位置づけ
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政策：災害に強い県土づくりの推進
施策：311 防災対策の推進
施策の数値目標：三重県の防災対策に満足できる状態
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
県民、防災関係機関が
【抱える課題やニーズは】
・東海地震の想定震源域の見直しにより県内の18市町村が地震防災対策強化地域に指定され、さらに「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が、本年7月に施行され、県内の市町村が大規模地震に係る防災対策の策定を求められている中で、「三重地震対策アクションプログラム」に基づく総合的な地震対策を実施し、県、市町村、県民及び防災関係機関の防災体制を進めていく。
・県総合防災訓練等を通して県民、市町村、防災関係機関相互が連携し、より実践的な訓練を実施することで、防災活動に関する技術の向上と県民の防災意識の高揚防災力の向上を図る。
・県災害対策本部における円滑な初動体制の立ち上げと応急対策の実施を図るため、職員に対する訓練・研修を実施する。
・地域における防災力を向上するうえで重要な役割を果たす市町村や企業の職員についても、防災知識の習得や啓発を行う。
・大規模災害に備えた広域防災拠点の整備を逐次行う。
・県防災ヘリコプターの円滑な救急運航を行う。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
防災計画に基づき防災力を強化している。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県民が防災面で安全な暮らしを確保されている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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防災訓練参加率(％) [目標指標]
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目標
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6.1
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6.6
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7.1
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8.1
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実績
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5.6
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6.1
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6.6
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必要概算コスト（千円）
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763,003
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642,697
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909,649
|
2,540,825
|
0
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予算額等（千円）
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629,967
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440,967
|
660,409
|
2,067,340
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概算人件費（千円）
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133,036
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201,730
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249,240
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473,485
|
0
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所要時間（時間）
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31,600
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46,914
|
58,922
|
111,935
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
|
4.30
|
4.23
|
4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-120,306
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266,952
|
1,631,176
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-2,540,825
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防災訓練回数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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6
|
7
|
8
|
8
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実績
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3
|
6
|
8
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市町村地域防災計画（震災対策編）の策定率(％) [マネジメント参考指標]
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目標
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100
|
100
|
100
|
100
|
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実績
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68.1
|
76.8
|
82.6
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職員の防災意識調査(％) [マネジメント参考指標]
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目標
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80
|
80
|
85
|
90
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実績
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60
|
69
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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防災訓練に参加頂くことにより、災害時の対応力が培われることから、2010年度に防災訓練参加率を全県民の１割としました。 このため、毎年9,070人増やすことを目標数値として設定し、2003年度は１123,000人を１1,860,000人で除した6.6％を目標としました。 2003年度実績値は2004年度末の見込み値です。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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防災訓練回数
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十分達成可能な目標
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２
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協働度
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市町村地域防災計画（震災対策編）の策定率
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挑戦的な目標
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３
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協働度
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職員の防災意識調査
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挑戦的な目標
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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防災訓練回数については、県総合防災訓練1回、図上訓練及び非常参集訓練等を7回を今後の目標としました。 市町村においても大規模地震対策が必要なことから、地域防災計画（地震対策編）の策定率の目標を100％としました。 職員の防災意識については、災害対策本部設置時の自分の属する班の所掌事務を認識している職員の割合としました。 2003年度の実績値は2004年度末見込みです。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
・県、市町村、県民等が災害に強い県土づくりを推進することを目標に、共有すべき行動理念を明確にするため、「三重県地震対策推進条例（仮称）を制定する。
・国の中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」でのシミュレーションを基に東海・東南海・南海地震が発生した場合の津波浸水予測図を作成する。
・鳥羽市、志摩郡5町及び南勢町と合同で、総合防災訓練を9月7日に鳥羽中央公園をメイン会場として開催し、地元住民や自主防災組織やボランティア団体を含め１7５団体、約5,000人、車両１47台の参加を得た。
・東海、東南海地震を想定した図上訓練を発災害直後、2日後、数ヶ月後と時間経過ごとにシリーズ化し、市町村や防災関係機関等の酸化を得て年5回実施すると共に、職員の非常参集訓練を3回程度実施する。特に今までの図上訓練により、害対策本部設置時等の各自の業務内容、処理方針等に関する理解が深まった。
・マネージャーに対して、大規模地震に関する研修を2回に分けて実施し、ﾁｰﾑ内での伝達研修を通して全職員に対して研修を行うとともに、これ以外に職員への普通救命研修（うち本庁で約20回）を行い、職員の防災対応力の向上に取組む。
・消防学校において防災研修センターを立ち上げ、市町村や企業の職員を対象に、1泊2日の研修を4回開催する。
・本年度の防災ヘリコプターによる救急患者等の搬送、水難・山岳遭難事故の救助捜索等緊急出動件数は、平成15年10月末現在までで既に63件となっており、昨年の年間出動数64件とほぼ同数となっている。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
・大規模災害に備えるため、県、市町村、防災関係機関との連携を図り、防災体制を整備し、県民も含めた防災訓練及び研修の頻度を高め、他府県との広域応援体制の強化にも取り組む必要がある。
・県内における広域防災拠点の整備を逐次進める。
・沿岸地域における東海、東南海・南海地震に係る津波避難対策を早急に進める。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
|
|
↑
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抜本的に改革
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東海、東南海・南海地震等が切迫する中、また、最近の異常気象に伴う台風、集中豪雨が多発する中で、三重地震対策アクションプログラム及び重点プログラムの実行など防災対策の強化、総合防災訓練の充実強化など積極的に総合防災力の推進に取り組むこと。
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2004年度の取組方向
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・「三重地震対策アクションプログラム」に基づく総合的な地震対策を着実に実施することとし、緊急に実施すべき対策として津波避難対策や耐震化の促進を図る。
・東海、東南海・南海地震等の大規模災害を想定し、県、市町村、防災関係機関が連携したより実践的な総合防災訓練や図上訓練を行い、防災力の向上を図る。
・沿岸地域における東海、東南海・南海地震に係る津波避難対策を進める。
・県民に対しても県総合防災訓練への参加の他、市町村や自主防災組織を通しての防災訓練や津波避難訓練、研修会への参加率の向上を図る。
・全職員に防災研修を実施すると共に、平成15に引き続き2年間で全職員への普通救命研修を実施する。
・広域防災拠点の整備を進める。
【総合行政の視点からの取組】
地域防災計画及び「三重地震対策アクションプログラム」の推進のため、関係部局が一体的に取り組むよう進行管理を的確に実施していく。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 防災センター整備事業費
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167,954
|
-
|
900
|
-
|
↑
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抜本的に改革
|
間接的
|
中期的
|
|
|
防災機能の充実、災害即応体制の整備を目指し、防災センターの整備を行う。 また、通信機器等を備え、現地災害対策本部の情報収集スペースを有する災害対応車両を整備し、応急対策活動を行うための会議室改修を行う。
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災害発生時の初動対応や応急対策を円滑に進めるため、防災センターの整備を進める。
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B 緊急地震津波啓発事業費
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75,000
|
-
|
3,800
|
-
|
↑
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抜本的に改革
|
直接的
|
即効性
|
|
|
報道機関と連携し、地震・津波の啓発を推進するとともに、家庭版の啓発パンフレットの配布やシンポジュームの開催等により、県民の防災意識を高揚させていきます。
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地震・津波に対する県民の防災意識を高める上で効果的で関心をひくような内容を検討する。
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C 災害時要援護者避難体制整備事業
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3,216
|
-
|
420
|
-
|
↑
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抜本的に改革
|
直接的
|
即効性
|
|
|
障害者がＩＴツール等を活用することにより、防災情報を共有できるようにするとともに、避難地へ避難ができる体制の整備を行い災害時の安全を確保する。
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避難地及び避難経路をの視覚障害者への周知、「防災みえ.jp」の携帯電話用ホームページやメール配信機能活用の防災情報聴覚障害者への周知を図っていく。
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D シナリオ型地震被害想定調査費
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50,000
|
-
|
4,200
|
-
|
↑
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抜本的に改革
|
間接的
|
中期的
|
|
|
三重県の地震防災対策をより具体化するために、想定地震発生後の時間経過とともに変化し、被害相互に関係し合う状況をシナリオとして作成し防災対策の立案に、また、最大級の地震を想定し、それに対する相対的な危険度を評価し、予防対策の立案に活用することを目的に実施する。
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想定地震の被害予測結果をもとにして、発生する被害の時系列シナリオを作成し、防災対策検討の基礎資料とする。
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E 緊急地域総合防災推進事業費
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250,000
|
-
|
2,800
|
-
|
↑
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抜本的に改革
|
間接的
|
即効性
|
|
|
市町村が行なう地域の実情にあった独自性のある地震対策事業に対し支援を行なう。
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地域の防災力向上を図り、地震災害による減災をめざすため、市町村が行う地震対策を支援し、市町村の地震対策の取組を進める。
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F 緊急避難路整備事業費
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100,000
|
-
|
2,500
|
-
|
↑
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抜本的に改革
|
間接的
|
即効性
|
|
|
地震防災対策強化地域・地震防災対策推進地域における避難路の整備事業や避難路周辺の危険個所の整備事業を実施する市町村対し支援を行なう。
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大規模地震発生後の津波対策として、迅速な避難を促す必要があり、そのために緊急に整備する必要のある避難地や避難路について、その整備を支援する。
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G 緊急津波ステーション整備事業費
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49,000
|
-
|
3,400
|
-
|
↑
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抜本的に改革
|
間接的
|
即効性
|
|
|
津波が予測される地震防災対策強化地域・地震防災対策推進地域における避難困難地域において、津波ステーションの整備を行なう市町村に対し支援を行なう。
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津波襲来が短時間の地域で、近くに高台や津波避難ビル等の避難施設がない場合、人工的な高台を設置する。
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H 緊急避難所（公共的施設）耐震対策促進整備事業費
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100,000
|
-
|
2,500
|
-
|
↑
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抜本的に改革
|
間接的
|
中期的
|
|
|
地震防災対策強化地域・地震防災対策推進地域において、公共的施設（国庫補助等の対象外建物）の耐震対策を実施する市町村に対し支援を行ないます。
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公民館等の避難所は耐震化に係る国庫補助がないため、耐震化が進んでいないため、公民館等公共的な施設の耐震化を支援する。
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I 災害相互支援基金出資金
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452,341
|
-
|
80
|
-
|
↑
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抜本的に改革
|
間接的
|
長期的
|
|
|
自然災害により被害を受けた者に対して、自立した生活を再建するため、基金を活用して給付金を支給することを目的とした被災者生活再建支援法に基づき、各都道府県が出資する災害総合支給基金に出資を行う。
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自然災害による被災者の住宅再建を支援するため、国と都道府県が一定の費用を負担することとし、そのための運営資金を都道府県はあらかじめ拠出する。
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J 三重県防災会議費石油ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ等防災本部員会議費
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5,429
|
27
|
4,900
|
0
|
→
|
改善する
|
間接的
|
長期的
|
|
|
災害対策に関する防災関係機関の総合的かつ計画的な防災整備促進を行い、防災体制の緊急かつ円滑な整備促進する。
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三重県防災会議、石油コンビナート等防災本部員会議は簡素効率化を進め、委員の委嘱も含め実効性を高める。
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K 防災訓練費
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13,240
|
-220
|
4,000
|
0
|
↑
|
改善する
|
間接的
|
即効性
|
|
|
地震・風水害を想定し、発災時の応急復旧等に係る実践的な訓練として、県総合防災訓練及び県民局主催訓練を実施する。また、本部機能を充実強化するため、災害対策本部訓練を数回開催するとともに、図上訓練マニュアルを活用し実践的な図上訓練に取り組む。
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実践的な防災訓練を実施することとし、総合防災訓練、頭上訓練を行って、本部機能の充実と職員の防災意識の向上と関係機関の連携の強化を図る。
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||||||||
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L 防災対策事業費
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25,414
|
-7,843
|
13,490
|
0
|
→
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現状維持
|
間接的
|
長期的
|
|
|
防災対策を迅速・的確かつ効果的に実施するために防災体制を確立させ、県内及び他府県との広域応援体制の強化に取り組む。
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県庁における２４時間の防災体制を維持するとともに、県内及び他府県の自治体、防災関係機関等と連携した防災体制の強化に取り組む。
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M 防災ヘリコプター運航管理費
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202,525
|
3,895
|
4,248
|
0
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
救急救助・災害応急対策活動・林野火災活動に活用し、消防防災体制の充実強化に取り組む。
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防災ヘリコプターによる救急患者等の搬送、水難・山岳遭難事故の救助捜索等緊急出動を円滑に行うよう職員の訓練、装備の維持管理を行う。
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N 活断層調査実施費
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131,100
|
15,600
|
1,000
|
0
|
→
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現状維持
|
間接的
|
長期的
|
|
|
活断層の性状や堆積平野の地下構造を調査し、地震防災対策を講じる基礎資料を得る。
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地震発生時の強振動を予測し、それを基に被害想定調査や建物の耐震設計等、地震防災対策を講じるための基礎資料を得る。
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O 広域防災拠点備蓄資機材整備事業費
|
18,890
|
6,051
|
1,250
|
0
|
↑
|
改善する
|
間接的
|
即効性
|
|
|
広域的な大災害に対し、総合調整を果たすための活動拠点を整備し、応急対策活動の円滑に実施する。
|
大規模災害発生時に必要となる資機材を広域防災拠点施設整備に先行して進めていく。
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||||||||
|
P 県単水防事業
|
28,574
|
23,474
|
1,095
|
0
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
中期的
|
|
|
水防計画に基づき、水防倉庫を新築・改築・修繕及び機材の購入を行う。
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水部計画に基づき、水防倉庫の整備を進めていく。
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Q 緊急地震対策事業費
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264,070
|
484
|
25,000
|
4,741
|
↑
|
改善する
|
間接的
|
即効性
|
|
|
東海、東南海・南海地震等の地震対策として、「三重地震対策アクションプログラム」に基づき、早急に実施すべき耐震化対策や津波対策に重点をおいた緊急地震対策事業として、避難所耐震化診断促進事業、避難誘導標識等設置促進事業、被害想定、津波避難計画策定、防災教育などの事業を実施していきます。
|
「三重地震対策アクションプログラム」における緊急地震対策として、避難所の耐震化診断、避難誘導標識の設置を進めるための支援をするとともに、被害想定調査等を実施する。
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R 新たな防災事業体制の推進事業費
|
27,672
|
-22,129
|
27,672
|
24,172
|
↑
|
改善する
|
間接的
|
中期的
|
|
|
地震対策対策アクションプログラムを推進するために、産学官民の連携による、防災教育・啓発活動の充実や、県として取り組みべき観光客や災害時要援護者を守るための対策について、新たな防災事業体制を検討し、新しい価値を生み出す防災の仕組み作りを図る。
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大規模集客施設や観光地の避難対策、災害時要援護者の避難対策、市町村や企業の防災担当者に対する研修や防災活動に関する人材の育成、発掘を行う。
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S 広域防災拠点施設整備事業費
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100,675
|
90,675
|
4,500
|
0
|
↑
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抜本的に改革
|
間接的
|
即効性
|
|
|
広域的な大規模災害に対し、応急対策活動を円滑に実施するための活動拠点として、広域防災拠点を整備します。
|
広域防災拠点施設整備を逐次進める。
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T （対象外）消防防災分野諸費
|
2,240
|
-395
|
4,180
|
0
|
|
|
|
|
|
|
地域振興部消防防災分野の諸用務を円滑に運営するための必要経費を計上する。
|
|
||||||||
|
休廃止する事務事業
|
|
|||
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事務事業名
|
理由
|
2003年度予算額 （千円）
|
2003年度所要時間 （時間）
|
|
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|
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