5月8日から停止していた申請受付を再開しました。
【令和6年5月24日(金)更新】
エネルギー価格の高騰が続き、その影響を受けている事業者に対する支援が求められるなか、国によるエネルギー価格激変緩和対策事業の対象外であった「工業用LPガス」を利用する中小企業等の負担軽減を図る支援事業を開始します。支援対象の皆様におかれましては、お早めの申請手続き、積極的なご相談をお願いいたします。
(1)概要
エネルギー価格高騰の影響を受ける三重県内の中小企業者等に対して、工業用LPガスの使用量に応じた額を支援する。
(2)支援対象者
三重県内に本社又は事業所等を有し、工業用LPガスを契約し、三重県内で利用する中小企業者等とします。(販売のみを行っている事業者は対象外)
ただし、以下に規定するみなし大企業については、支援対象者となりません。
① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者等
③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等
④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①から③に該当する中小企業者が所有している中小企業者等
⑤ ①から③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者等
(3)支援対象期間・支援額
対象は、令和5年4月から令和6年3月までの期間に納品されたガスの購入量とします。毎月検針を行っている場合は、令和5年5月から令和6年4月までに検針される購入量を対象とします。
支援額は、上記使用量に対して、7円/kg(15.281円/㎥、3.717円/L)を乗じた金額とします。
(4)申請期間・方法
令和6年4月10日(水)から令和6年6月28日(金)(消印有効)まで
※予算額の上限に到達した場合には、支援金の募集を打ち切ります。
(5)申請方法
申請書類一式を下記『関連資料』からダウンロードして記載のうえ、ガス購入量が分かる書類や振込先口座が分かる書類などの必要書類(※1)を添えて以下の提出先へ1部郵送してください(※2)。
※1)必要書類については募集案内P.3の《交付申請》をご確認ください。
※2)簡易書留など送達が確認できる方法で郵送してください。
(6)注意
・申請書類の不備が多発しています。申請前に下記『関連資料』の「募集案内」を必ずご一読ください。
・よくあるご質問については、下記『関連資料』の「Q&A」にまとめていますのご参照ください。
【申請及び問合せ先】
〒514-0004 津市栄町1丁目891番地 三重県合同ビル6階
三重県中小企業団体中央会
三重県工業用LPガス料金高騰対策支援金 事務局 宛
電話 059-228-5195
受付時間 平日9時00分~17時00分(土・日・祝日を除く)