令和４年度包括外部監査報告書が知事等に提出されます

１　発表事項
　　令和４年度包括外部監査報告書が知事等に提出されます

２　発表内容
　　地方自治法第２５２条の３７に基づき、平成１１年度から都道府県等は毎年度、外部の専門的な知識を
　有する者と契約し監査を受けることとなっています。
　　今年度の包括外部監査報告書が、包括外部監査人である神谷　研氏（税理士）から、知事、県議会議長
　等へ提出されます。

（１）日時及び場所
　　　令和５年２月１日（水）　（※提出は公開で行います。）
　　　　　監査委員への提出　　　　１０時００分から　代表監査委員室
　　　　　知事への提出　　　　　　１１時００分から　プレゼンテーションルーム
　　　　　議長、副議長への提出　　１３時１５分から　議長応接室

（２）内容
　　　令和４年度に実施された監査テーマは次のとおりです。
　　　　「観光振興・観光関連事業に関する事務の執行について」

３　参考：地方自治法
（包括外部監査人の監査）
　　　第二百五十二条の三十七　包括外部監査人は、包括外部監査対象団体の財務に関する事務の執行及び
　　包括外部監査対象団体の経営に係る事業の管理のうち、第二条第十四項及び第十五項の規定の趣旨を達
　　成するため必要と認める特定の事件について監査するものとする。
　２　包括外部監査人は、前項の規定による監査をするに当たつては、当該包括外部監査対象団体の財務に
　　関する事務の執行及び当該包括外部監査対象団体の経営に係る事業の管理が第二条第十四項及び第十五
　　項の規定の趣旨にのつとつてなされているかどうかに、特に、意を用いなければならない。
　３ 　（略）
　４ 　（略）
　５　包括外部監査人は、包括外部監査契約で定める包括外部監査契約の期間内に、監査の結果に関する報
　　告を決定し、これを包括外部監査対象団体の議会、長及び監査委員並びに関係のある教育委員会、選挙
　　管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づ
　　く委員会又は委員に提出しなければならない。