平成21年度財政的援助団体等の監査結果及び行政監査「県の庁舎内に事務局をおく任意団体」結果に基づき取り組んだ状況（講じた措置）

１　発表事項
　　平成21年度財政的援助団体等の監査結果及び行政監査「県の庁舎内に事務局をおく任意団体」結果に基づき取り組んだ状況（講じた措置）について

２　発表内容
（１）平成21年度財政的援助団体等監査結果及び行政監査「県の庁舎内に事務局をおく任意団体」結果に基づいて、知事、委員会の長が取り組んだ状況（講じた措置）を公表します。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第2項、第7項の規定に基づき、平成21年度に実施した監査※について、知事、委員会の長から、その結果に基づいて平成22年6月末までに取り組んだ状況（講じた措置）が監査委員に通知されたので、同条第12項の規定により、平成22年9月3日付け三重県公報により公表するものです。
※財政的援助団体等の監査では、監査対象298団体のうち出資(出捐)団体9団体及び補助金等交付団体19団体の計28団体を選定のうえ、平成20年度における財政的援助に係る出納その他事務の執行状況を基本とし、県の関与度の高い出資（出捐）団体においては経営状況等も併せて監査を行い、また、行政監査では各部局に対し任意団体の設置状況を調査し、把握した163団体のうち22団体を選定し、その団体を所掌する部局及び任意団体を対象に監査を行い、その結果は平成22年3月5日付け三重県公報に登載、公表しています。

３　取組の状況（講じた措置）
（１）財政的援助団体等の監査に係るもの
財政的援助に係る出納その他事務執行など、監査委員が指摘した109件（22団体）について、「概ね対応済み」が82件（構成比75％）、「改善に着手」が24件（構成比22％）、「検討に着手」が3件（構成比3％）となっており、監査に対する改善率（「概ね対応済み」と「改善に着手」の全体に対する割合）は97％となっています。
なお、「検討予定」もしくは「取り組んでいない」とする報告はありませんでした。
（２）行政監査に係るもの
監査委員が指摘した意見90件のうち、「概ね対応済み」が85件（構成比95％）、「改善に着手」が4件（同4％）、「検討に着手」が1件（同1％）であり、監査に対する改善率は99％となっています。
なお、「検討予定」もしくは「取り組んでいない」とする報告はありませんでした。