三重県の委託料に関する事務実行状況

第1 　外部監査の概要
第２　委託料全般に係る問題点の総括
第３　外部監査の結果

第1 　外部監査の概要

1. 外部監査の種類

地方自治法第252条の37第1項及び第2項に基づく包括外部監査

2. 選定した特定の事件（テーマ）

（１）外部監査の対象
　三重県の委託料に関する事務執行状況
（２）外部監査対象期間
　平成14年4月1日から平成15年3月31日まで
　（但し、必要に応じて過年度に遡り、また平成15年度予算額も参考とする。）

3. 特定の事件（テーマ）を選定した理由

三重県は住民の満足度の向上を改革の理念とし、「分権・自立」「公開・参画」「簡素・効率」をキーワードに行政システム改革に取り組んでいる。このうち、「簡素・効率」については、政策・施策の実現に向けて官民の役割分担を明確にし、民間でできるものは民間に委ねるなど行政のスリム化に努めるとともに、効率的な行政を確保し、最小の費用で最大の効果を挙げることを目的としている。その一環として「外部委託に係るガイドライン」を作成し、行政サービスの外部委託化を積極的に進めてきた。
　その結果、三重県が支出する委託料はその財政規模に比し、非常に多額になっており、かつ、委託先も多岐にわたってきている。また、三重県財政が逼迫していることから、委託先の選定や契約金額の決定が適正に行われているかどうかについて県民の関心も高まっている。このような状況に鑑み、委託料に係る事務執行が適正かつ効率的になされているかを監査することは有用であると判断し、当該事件を選定した。

4. 実施した主な監査手続

三重県の委託業務は非常に広範囲に及ぶため、平成14年度の支出額10百万円以上の委託料を抽出して、以下の監査手続を実施した。
１　委託契約に係る仕様書、契約書等の必要書類を入手、閲覧し、チェックリストを用いて、その合規性、有効性を確かめた。
２　上記手続を実施した結果、生じた疑問点・不明点等につき、各担当部局へのヒアリングおよび追加資料の提出を受け、詳細に調査した。

5. 外部監査の実施期間

平成15年7月11日から平成16年1月31日まで

第２　委託料全般に係る問題点の総括

委託料の事務執行状況につき外部監査を実施したが、その結果の概要は以下のとおりである。

地方自治法第234条第1項では「契約」は一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法によるものとするとし、同条第2項では指名競争入札、随意契約又はせり売りは政令で定める場合に限りこれによることができるとしている。これは、随意契約等を無制限に認めると公正な契約制度の趣旨に反するであろうことから定められたものと解される。
　これを受け、三重県では平成10年度に「外部委託に係るガイドライン」を設けるとともに平成13年度には「契約事務の手引」を策定し契約手続のマニュアル化を進めるとともにこれらガイドライン等に則り多くの業務について外部委託化を進めている。

（１）委託事業の種類・仕様内容によっては、総体的な効率性といった観点から見て企画提案コンペ方式（以下コンペ方式という）の方が、競争入札よりも合理的な場合がある。コンペ方式は価格以外にも企画性、独創性、あるいはインパクトや表現力と言った多様な要素が加味されてくることからコンペ実施段階での公平性が、競争入札に比しより強く担保される必要がある。今回の委託料監査の過程でもその点について検討を実施したが、結果からは公平性が十分に確保されていたとは言い難い事例も見受けられた（例えば、キャリアカウンセリング事業の再就職支援セミナー、人権啓発事業における人権啓発テレビスポットの制作および放送業務）。
　県では「調査委託契約実施要綱」のなかで、企画提案コンペを実施しようとする場・№ﾍ、あらかじめ「取扱指針」等、実施要領を策定するものとしている。これを受けて各担当チームではコンペを実施する場合の細則を具体的に定めているが、その運用面においては各チームにおいて温度差があるように思われた。コンペの公平性に疑問を残さないためにも、手続実施の面においても慎重な対応をすべきである。

（２）委託業務のなかには委託先が請け負った業務をさらに第三者に委託する場合がある。監査の過程において非常に高い再委託率を示している委託業務が見受けられた（例えば、県立学校児童生徒等健康管理事業の心臓検診業務委託では、平成13年度で89.2％、平成14年度で89.3％の再委託率であった）。
　再委託は県が承諾すれば認められるものであるが、再委託率の高い委託事業については、当該事業を第一次の業者に委託することの意義（効率性）に疑問が残る。

（３）委託業者を決定する手続きにおいては公平性、透明性等が求められるが、これは委託料の積算等においても同様である。委託料の積算が不透明では業者決定の妥当性について説明ができないが、一方、委託料の算定方法を明確に示しえたとしても、その後のフォローがなければ委託料の支払いに疑義が残る。
　入口を明るくしても出口が暗ければ人は安心して歩けないのと同じで、委託料の透明性を高めようとするならば、入口ばかりに重点を置いては目的を達することはできない。
　いくつかの事業においては委託先の決算書と県知事に提出される収支報告書に差異があったし、さらには収支報告書の提出が大幅に遅延している事例もあった。委託事業が経済性・効率性等の観点から見ても妥当であったと言えるためには、委託料の支出先での使用内容あるいは決算内容の検証の部分、即ち出口について、もっと明かりを当てることが必要である。

（４）委託契約の方法としては、一般競争入札、指名競争入札および随意契約があるが、比率から見れば随意契約によるものが圧倒的に多い。監査の対象とした委託契約においてもその割合は金額にして72.8％、件数でも44.4％にのぼる。
　随意契約の理由としては、特殊な業務であること、地方自治法あるいは条例によって委託先を限定されている、といったものが多い（例えば、三重県住宅供給公社）。

港湾整備事業の事務委託（津ヨットハーバー）は昭和51年に当初契約を結び、その後三度の部分的変更を経て昭和60年5月以降、約18年間改定しないまま今日まできている。この委託事業では委託料の算定根拠も昭和59年度に、前年度の県施設利用料収入の2分の1とするとしてから平成12年度及び同14年度にその妥当性についての検証をおこなったものの、概ね現行の委託料と大きな乖離がなかったことで現在まで変更されていない。より合理的な算定方法への見直しが必要である。

一般的には、長期にわたり一者随意契約で継続している理由に効率性が挙げられるが、その効率の優れていることについて客観性をもって説明するためには観念的ではなく、数値等実証をもって示すことが必要である。

（５）委託料の妥当性の問題に直接関連しないが、監査の過程において発見されたものとして、本来の事業そのものの継続性、経済性に疑義が存するのではないかと思われる委託事業にネットワーク展開事業があった。
　県財政が逼迫している現状およびこれら事業の規模の大きさからして報告書の中で開示することが必要ではないかといった観点から、個別意見で取り上げた。

（６）事業を外部に委託する場合には、当該事業を委託した場合の業務の効率性、すなわち、サービスとコストとの比較といった面からの検討も必要である。委託すれば必ずしも効率が改善されるとは限らない。森林公園促進事業は平成14年度から一部の業務を除き、それまでの外部委託から県の直営事業へ移行しているが、それによって県民へのサービスが逆に拡大した良い例である。当該事業では残りの業務も平成15年度には直営にする予定である。他の事業においても検討の余地があるのではなかろうか。
　一方、地方自治法の改正（平成15年9月2日施行）で、公の施設に関する管理委託制度が改められ、新たに「指定管理者制度」が導入された（指定管理者制度の概要については、当報告書の「その２　公の施設の管理運営について」に記載している）。
　個別意見で取り上げた委託事業の中にも、「指定管理者制度」の導入を検討すべきではないかと考えられる事業がある（例えば、総合文化センター管理運営費、公営住宅管理事務あるいは港湾施設管理事務）。民間業者の優れたノウハウを活用することで事務の効率化が見込めるのであれば、導入する方向で検討されることを推奨する。

第３　外部監査の結果

外部監査の対象とした平成14年度支出額10百万円以上の委託料について検証した結果、次の20事業に係る委託契約について、指摘もしくは意見を述べるべきと判断した事項が発見された。当該指摘及び意見の概要は以下のとおりである。