１ 目的
原油、ガス、電気等のエネルギー価格が高騰し、企業活動に様々な影響を及ぼしています。本補助金は、こうした状況にあっても、従業員の賃金引き上げ等につながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を受けている中小企業等が、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために生産性向上や業態転換を行い、もって意欲的な経営向上等をめざす取組を支援することを目的とします。２ 事業内容
事業の詳細については、「公募案内」・「案内チラシ」・「Ｑ＆Ａ」をご覧ください。（１）補助対象者
三重県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業等（三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者）で、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を実施することで、従業員の賃金引き上げ等につなげようとする者。（２）補助対象事業
エネルギー価格等高騰の影響を緩和し、生産性向上や業態転換を図るために実施する以下の経営向上の取組(1)省エネルギー機器や完全事業消費用再生可能エネルギー装置の導入による生産性向上
(2)省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入やＤＸの導入による生産性向上
(3)サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等の事業再構築
(4)需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築
(5)新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築
(6)新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化や新たな顧客層の掘り起こしにつなげる販路開拓
(7)その他エネルギー価格等の高騰に対応するための取組
（３）補助率
補助対象経費の２分の１以内（４）補助限度額
５０万円（下限）から２００万円（上限）まで（５）補助対象期間
交付決定日〈令和７年５月下旬（予定）〉から令和７年１０月３１日（金）まで※賃金引き上げは必須要件ではありませんが、事業実施期間内に、従業員の賃金引き上げに取り組む事業者
（「賃金引き上げ計画書」を提出する事業者）に対しては加点措置を行います。
３ 公募期間
令和７年３月４日（火）から令和７年４月１０日（木）まで ※消印有効＊令和７年６月上旬に第２期の募集を行う予定です。
４ 申請方法
郵送による提出（持込みによる提出は受け付けません）５ 必要書類
（１）交付申請書（第１号様式）
（２）経営向上計画書（第１号様式の２）
（３）支出計画書（第１号様式の３）
※１取引５０万円（税抜）以上の支出計画がある場合、補助事業に係る見積書の添付が必要です。
（４）役員等に関する事項（第１号様式の４）
（５）直近１期分の財務諸表の写し
・法人の場合は、貸借対照表、損益計算書(販売費及び一般管理費明細書、製造原価報告書を含む)
・個人で青色申告の場合は、確定申告書（第一表・第二表）、青色申告決算書（全てのページ）
・個人で白色申告の場合は、確定申告書（第一表・第二表）、収支内訳書（全てのページ）
（６）法人の場合は履歴事項全部証明書の写し、個人の場合は住民票抄本の写し
（いずれも交付申請日から６か月前以内に発行のもの）
※主たる事務所又は事業所の所在地等、申請者が補助対象要件を充足するか確認するため、追加資料の
提出を求めることがあります。
（７）売電を行わない旨の「確約書」（別紙様式５）：完全事業消費用再生可能エネルギー装置を導入する場合
●従業員の「賃金引き上げ」に取り組む事業者は、以下の書類も提出してください。
（８）賃金引き上げ計画書（第１号様式の5《別紙を含む》）
（９）労働時間等を明記した労働基準法に基づく直近３か月分の賃金台帳の写し（対象従業員分）
詳しくは、公募案内をご参照ください。
・申請様式のダウンロードはこちら
第１号様式、第１号様式の２～５ Wordファイル PDFファイル ※記載例
支出計画書（第１号様式の３） Excelファイル
売電を行わない旨の確約書（別紙様式５） Wordファイル PDFファイル
（申請書提出前に「提出書類チェックリスト（PDFファイル）」にて、必ずご確認ください。）
６ 事業実施者（申請書の提出先およびお問い合わせ先）
〒５１４－０００４ 津市栄町１丁目８９１番地（三重県合同ビル５階）公益財団法人三重県産業支援センター 経営支援課 生産性向上補助金 係
電話：059-253-1281（土日・祝日を除く平日9時から17時まで）
関連資料
・補助金交付要領 PDFファイル・生産性向上・業態転換支援補助金 取組支援事例 PDFファイル
