ＮＰＯ（ボランティア・市民活動団体等）からの協働事業提案募集について

１　ＮＰＯとの協働の必要性

　これからの地域社会は、行政があらゆる公共的分野に関与するのではなく、適切な役割分担のもと、市民の自主的･自発的な社会的活動が広がり、行政は市民のこうした活動を側面的に支援する役割を担う社会へと転換していく必要があります。
　そのためには、行政・企業と並び、第三のセクターとしてのＮＰＯがその能力を十分発揮できるような取組を進めていく必要があります。
　また、地域や住民の価値観・ニーズの多様化に伴い、行政の視点・発想（公平・平等性、画一性）で提供する公共的サービスが、サービスの受け手にとって最良のものとは言い難い場合もあります。
　ＮＰＯは、住民や地域に密着した活動基盤と視点を有し、それらのニーズに敏感であることから、行政とは違った発想で、多様な公共的サービスを提供できる可能性を有しています。　
　新しい地域社会を目指して、ＮＰＯが行政との協働を進め、共に公共的サービスを担っていける存在となることが不可欠です。

２　県のＮＰＯに対する取組

　そのため、県としては、
１ ＮＰＯによる自発的な活動が地域社会のあらゆる分野で活発に行われるようにするための環境づくり（ＮＰＯ活動の支援）
２ ＮＰＯを共に地域や住民が必要とする多様な公共的サービスを担うパートナーとして、適切な役割分担のもとで、協働により公共的サービスを提供していく仕組みの構築・推進（ＮＰＯと行政との協働の推進）を基本とした取組を進めてきました。

　上記１の「ＮＰＯ活動の支援」については、これまでの取組により県内各地でその活動が活発に行われるなど一定の成果がみられるものの、２の「ＮＰＯと行政の協働の推進」については、県のみで企画・立案し、実施段階でＮＰＯに協働を呼びかける、いわば「県発」のものが大半を占めており、真のパートナーシップによる協働が進められているとは言い難い状況にあります。

３　提案募集の目的

　この提案募集は、ＮＰＯが自ら企画した事業を県に提案し、それを県が受け止め、相互に議論・検討し、協働できる事業の構築・推進を通じて、ＮＰＯと行政とが適切な役割分担のもと、協働して公共的サービスを提供していく、いわば「ＮＰＯ発」の仕組みの構築を行うことにより、真のパートナーシップによる協働を推進しようとするものです。

４　提案を求めるＮＰＯ

　県内の、民間で非営利の活動を行っているボランティア・市民活動団体等であって、法人格の有無は問いません。
また、活動分野は限定しませんが、宗教や政治活動を目的とした団体でなく、特定の公職者（候補者を含む）や政党を推薦、支持、反対することを目的にした団体でないこと、即ち公共的な活動の担い手として自主・自立した組織を対象とします。

５　提案を求める協働事業の範囲

　ＮＰＯと県が協働で取り組む事業（協働事業）で、部局からの提案募集テーマに係るもの及び自由なテーマによるものを対象とします。

６　協働事業提案募集の実施期間

　平成１５年度、１６年度の２か年間とします。