行財政改革の推進
これまでの三重県の行財政改革の流れ
三重県では、1995年度に始めた「さわやか運動」以降、「生活者起点の県政」の実現を目指して、総合計画「三重のくにづくり宣言」の策定、行政システム改革の推進等さまざまな改革に取り組んできました。その結果「生活者起点の県政」という基本姿勢が浸透し、組織運営においては従来の「業務管理型」から「目的達成型」への方向転換が図られてきました。
2004年度からは、新たな総合計画である「県民しあわせプラン」を着実に推進するため、これまでの取組の成果と確認の検証を踏まえ、「みえ行政経営体系」による県政運営を実施しています。この「みえ行政経営体系」は、これまでの県職員の意識改革等を中心とした行政改革運動を更に発展させ、県が行政運営を進めていく3つの基本姿勢、「県民が主役の県政」、「県民との協働により創造する県政」、「県民と共に感性を磨く県政」に基づき、県民の皆さんが効果を実感でき、質の高い行政サービスが受けられるよう、行政運営の仕組みを体系化したもので、さまざまな県政運営の仕組みがより体系的、効果的に機能するよう、不断に改善、進化を行い、全体最適な県政運営を目指しています。
平成22年度 | 3月 |
平成23年度経営改善目標の策定 ○平成23年度においても、引き続き年度目標を設定し経営改善に取り組む |
平成21年度 |
3月
4月
|
平成22年度経営改善目標の策定 ○みえ経営改善プラン(改定計画)の考え方を踏まえながら、取組ごとに具体的な目標を定め、引き続き不断の改善に取り組む
看護大学の地方独立行政法人化 ○権限と責任を一層明確にし、より魅力ある大学としていくため、県立看護大学を地方独立行政法人に移行し、公立大学法人三重県立看護大学とする |
平成20年度 |
4月 |
みえ政策評価システムの見直し ○施策、基本事業、事務事業の三層評価を、基本事業の中で事務事業を一体的に評価する二層評価にあらためる |
平成19年度 |
10月 |
「知事トークinキャンパス」の実施 |
9月 |
経営品質全庁アセスメント結果に基づく改善活動スタート |
|
7月 |
「みえ経営改善プラン」の見直し |
|
4月 |
「質の行政改革」の本格的な推進 |
|
平成18年度 |
6月 |
「公的関与・県の関与の判断基準」の見直し |
5月 |
「所属を単位とした簡易アセスメント」の導入 |
|
3月 |
「みえ経営改善プラン」公表 |
|
平成17年度 |
4月 |
「職員一人ひとりの行動基軸」を全職員に配信 |
2月 |
「率先実行大賞発表会」の開催 |
|
平成16年度 |
4月 |
「県民しあわせプラン・戦略計画」スタート |
3月 |
「みえ行政経営体系」として県政運営の仕組みを再構築 |
|
平成15年度 |
7月 |
「知事と語ろう本音でトーク」開催 |
5月 |
市町村長との「膝づめミーティング」 |
|
4月 |
新しい「率先実行取組」の全庁的な展開 |
|
平成14年度 |
12月 |
「県民の声」インターネット公開 |
7月 |
「三重のくにづくり白書」公表 |
|
6月 |
三重県病院事業庁経営健全化計画(10年~13年)の達成報告(収支均衡達成) |
|
5月 |
プロジェクト"C"の始動 |
|
4月 |
政策推進システム本格運用 |
|
1月 |
人事システム改革の骨子公表(職員からの意見募集) |
|
平成13年度 |
10月 |
14年度当初予算調製方針 |
6月 |
産業廃棄物税条例成立 |
|
4月 |
紀南交流拠点(PFI)事業とりやめ |
|
1月 |
||
平成12年度 |
9月 |
公共事業評価システム素案の公表 |
7月 |
職員満足度アンケート実施 |
|
6月 |
一人一台パソコン体制確立 |
|
5月 |
労使協働委員会正式スタート |
|
4月 |
新・情報公開条例施行(開示から提供へ) |
|
3月 |
ISO9000シリーズ認証取得 |
|
2月 |
「率先実行」予算・定数 |
|
1~3月 |
生活創造圏ビジョン策定・公表 |
|
平成11年度 |
12月 |
予算編成過程の情報公開 |
11月 |
各部局「率先実行」取組の作成・公表 |
|
9月 |
行政システム改革バージョンアップ |
|
5月 |
予算スプリングレビュー |
|
2月 |
「あれかこれか」の予算編成 |
|
平成10年度 |
11月 |
ベンチマーキング活動キックオフ大会の開催 |
10月 |
三重県型予算要求基準(財政難のピンチを県政の体質改善のチャンスに) |
|
8月 |
道路整備10箇年戦略 |
|
4月 |
行政システム改革の実施 |
|
3月 |
発生主義会計の導入 |
|
平成9年度 |
11月 |
「新しい総合計画・三重のくにづくり宣言」 |
9月 |
「公的関与の考え方」に基づく事務事業の見直しの県議会審議 |
|
平成8年度 |
12月 |
使い切り予算の改善 |
9月 |
予算の不適正執行(カラ出張)問題 |
|
4月 |
事務事業評価システムの導入 |
|
2月 |
マトリックス予算の編成 |
|
平成7年度 |
7月 |
さわやか運動(新たな行政改革運動) |
→ 平成15年度までの行財政改革に関する資料等はこちら