平成１８年度経営品質アセスメント結果に基づく改善取組
三重県全庁の組織運営の成熟度を把握し、今後の改善活動につなげるため、 平成１８年度に日本経営品質賞審査基準に基づくアセスメントを受検しました。その結果を受けて、平成１９年度から３年間をかけて「みえ行政経営体系」の様々な仕組みについて改善に取り組みました。具体的な改善取組のアクションプラン及びその取組内容は以下の通りです。
| N0. | カテゴリー | 経営品質 アセスメント 結果における 改善提言内容 |
改 善 提 言 へ の 対 応 |
３年間の具体的取組内容 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | ||||
| 1 | 経営幹部のリーダーシップ | ｢率先実行取組」を各部にまかせすぎている。全体整合性を確認する方法について検討されたい。 | 次の２つの手順で、「率先実行取組」の検証を行うこととする。 （１）勤務評定制度の「評定面接」における確認 副知事が部長級職員の「評定面接」を行う際（3月）に、当該年度の「率先実行取組」の主としてマネジメント方針に関する達成状況について確認する。 このための資料として、簡単な振り返りシート（別紙）の作成をルール化する。 （２）翌年度の「春のトップレビュー」での検証 翌年度の「春のトップレビュー」（5月）において、新しい「率先実行取組」の議論を行う際に、前年度の「率先実行取組」の主としてマネジメント方針に関する達成状況について検証を行う。 |
（１）「期末面接」関係 ①「振り返りシート」の様式、記載要領確定、勤務評定制度との調整 （11～12月） ②人事担当者会議での説明（1月） ③期末面接の通知（2月下旬） ④副知事レク（2月下旬） ⑤評定面接の実施（3月上旬） （２）「春のトップレビュー」関係 ①必要書類に「振り返りシート」を加えることについて周知（3月） |
（１）「期末面接」関係 ①評定面接の実施（3月上旬） （２）「春のトップレビュー」関係 ①「春のトップレビュー」の実施（5月） |
以後同様に実施 |
| 2 | 戦略の策定と形成 ほか | ・改善につながる指標を設定せよ ・指標を設定する時は、ほかの団体と比べてどうかの視点が必要だ ・指標がこれでよいか考えてほしい |
（１）基本的な対応策として、全庁の経営品質が向上しているかどうかを測定できる適切な指標を、サブカテゴリーごとに設定することとする。 この指標を全庁で共有し、中長期的に活用していく。 （２）設定する指標の素案は別表のとおり。 今後、各指標を所管する部署と調整を図り、年度内に確定案を固めたい。 必要があれば、再度、ワーキングで議論する。 （３）各指標には必ず目標数値を設定し、設定根拠を示すこととする。また、他団体比較をできるだけ意識するよう努める。 （４）指標として用いるデータを把握するため、「管理職員を対象にしたアンケート」を新たに実施することとする。アンケートの対象は、部長、副部長、総括室長、所属長とし、特命監は除く。 |
（１）～（３）「指標の決定」関係 ①指標の確定（10～11月：担当部局に再確認後確定） ②目標数値の設定（1～3月：担当部局と協議のうえ決定） ③部長会議での周知（3月） （４）「管理職員アンケート」関係 ①アンケート案の作成（11月） ②アンケート案についての庁内議論（12～1月） ③アンケートの実施（2月） ④アンケートのとりまとめ（3月） |
（１）～（３）「指標の決定」関係 ①指標の数値把握・更新（通年） ②指標の前年度結果の庁内周知（7月：県政報告書と同時期） （４）「管理職員アンケート」関係 ①アンケートの実施（2月） ②アンケートのとりまとめ（3月） |
以後同様に実施 |
| 3 | 社会要請への対応 | 職員が(良い意味で)倫理的に行動していることを全庁レベルで把握できていない | （１）倫理行動の把握 倫理行動については、交通法規の遵守という観点から、職員のチャレンジ１２３への参加率と達成率で把握していく。 （２）感謝の言葉の共有化 共有化されていない県民の方からの感謝の言葉を「見える化」する仕組みを構築する。 （例）イントラネット上に、感謝の手紙や電話を受けた場合にその情報を登録できる簡単なシステムを作り、全庁共有する。 （３）「ほめる文化」の醸成 ｢ありがとうカード」や県民の方からの感謝の言葉を身近な取組として部長会議で報告する、「きらり発掘隊」で取材しWillで発信する等して、「ほめる文化」の醸成につなげる。 |
（１）倫理行動の把握 交通安全室が職員のチャレンジ１２３への参加率及び達成率を把握し人材政策室に連絡する。(12～1月） （２）感謝の言葉の共有化 （３）「ほめる文化」の醸成 ①広聴広報室は、県民の方から感謝の言葉をいただいた場合や「ありがとうカード」を発行した場合には、必ず人材政策室に連絡するようルール化する。(11月協議、12月から毎月) ②人材政策室は①の連絡を受け、全庁共有すべきと判断した事例について、「きらり発掘隊」の取材、Ｗｉｌｌでの発信に努めるものとする。また、定期的な部長会議での報告についても検討する。(1月～) |
以後同様に実施 | 以後同様に実施 |
| 4 | 社会への貢献 | ・社会貢献活動をどう進めるのか県の方針が出ていない ・社会貢献は｢率先実行取組｣に頼りすぎている ・行政施策と個人の貢献活動とがうまく相乗効果を上げるよう考えるべき ・社会貢献活動の全庁的なさらなる拡大が望まれる |
（１）社会貢献活動に関する基本方針 社会貢献活動に関する三重県としての基本方針を定め、望ましい具体的な活動内容を明示して、各職員の実践を促す。 なお、基本方針については、社会貢献活動の定義、県としての姿勢や範囲、取組方向等を盛り込む。（引き続きワーキングで議論する。) （２）全庁共通の目標設定 可能であれば、社会貢献活動についての全庁共通の目標を設定する。 （３）職員が活動しやすい環境整備 職員が社会貢献活動に取り組みやすくなるよう環境整備を図る。 |
（１）～（２）「基本方針」「目標設定」関係 ①ワーキンググループを設置する。(11月) ②先進事例等の情報を収集する。(11～12月) ③社会貢献活動の定義や全庁方針 （県としての姿勢）など、盛り込む内容について大枠を定める。(12～2月) （３）「活動しやすい環境整備」関係 制度やしくみの新設や拡充等について関係部署と検討を行う。(1～2月) |
（１）～（２）「基本方針」「目標設定」関係 ①前年度に引き続きワーキンググループで基本方針（素案）を作成する。(4～6月) ②全庁共通の目標設定について検討する。(6～7月) ③県政戦略会議等での議論を経て、成案を固める。(8月～) （３）「活動しやすい環境整備」関係 前年度の検討結果を踏まえ、可能なものから環境整備を図る。(4～9月) |
（１）～（３） 各所属等における社会貢献活動の実践を開始するとともに、各部局で把握している社会貢献活動をデータベース化し、推進者の中で情報共有を進め、社会貢献にかかる気風の醸成に資することとした。 |
| 5 | 顧客・市場の理解 | 県のビジョンを理解・共感いただけない方の理解を阻害している要因の検討が望まれる | （１）わかりやすい基本理念の説明と広報 県民向けのわかりやすいパンフレット等の作成を行うとともに、｢新しい時代の公｣や｢文化力｣についての県民向け講演会等を実施する。また、県政だより、テレビ等広聴広報ツールを広く活用して、県民のみなさんの理解や共感を得るように努める。 （２）本音でトークの活用 本音でトークの参加者に対するアンケートに、理解度や共感度に加え、理解できない、共感できない理由もあわせて質問する。 （３）事業の実践を通した取組 第二次戦略計画においては、「文化力」と「新しい時代の公」の２つの考え方で政策・事業体系を見直すとともに、象徴的な取組として、「みえの舞台づくりプログラム」を提案した。「文化力」と「新しい時代の公」をそれぞれの政策や事業、「みえの舞台づくりプログラム」において実践する中で、県民のみなさんとの意見交換などを通して、県民のみなさんやNPO、市町等の協力、理解をいただけるよう取り組んでいく。 |
（１）わかりやすい基本理念の説明と広報 ①県民向けＰＲ ・「文化力」フォーラム、シンポジウム等の実施 ・「地域政策」に特集記事掲載 ・「県政だより」において、第二次戦略計画の重点的な取組事例を通して、「文化力」、「新しい時代の公」をわかりやすく紹介（連載） ・テレビ等、マスコミを通した紹介 ・「知事トークｉｎキャンパス」の実施 （２）「本音でトーク」の活用 「本音でトーク」においてアンケートを実施 （３）事業の実践を通した取組（「№12」の再掲） ①「計画を進める中での県民参加の仕組み」の検討をＮＰＯや企業の関係者等と進める。 ②「県政報告書」を県民の皆さんに公表し、意見を聞き、単年度の戦略策定の取組につなげる。 |
（１）わかりやすい基本理念の説明と広報 ①県民向けＰＲ ・「文化力」フォーラム、シンポジウム等の実施 ・「地域政策」に特集記事掲載 ・「県政だより」において、第二次戦略計画の重点的な取組事例を通して、「文化力」、「新しい時代の公」をわかりやすく紹介（連載） ・「知事トークｉｎキャンパス」の実施 （２）「本音でトーク」の活用 アンケート結果を活用、分析した対応の実施 （３）事業の実践を通した取組（「№12」の再掲） ①「本音でトーク」や「計画を進める中での県民参加の仕組み」（未定）を通じて、県民の皆さんから意見、提案を聞く。 ②「県政報告書」をより分かりやすい形で県民の皆さんに公表し、意見を聞き、単年度の戦略策定の取組につなげる。 |
（１）わかりやすい基本理念の説明と広報 ①県民向けＰＲ ・Ｈ19～20の取組をふまえたＰＲ活動の実施 （３）事業の実践を通した取組（「№12」の再掲） ①「本音でトーク」や「計画を進める中での県民参加の仕組み」を通じて、県民の皆さんから意見、提案を聞く。 ②「県政報告書」をより分かりやすい形で県民の皆さんに公表し、意見を聞き、単年度の戦略策定の取組につなげる。 |
| 6 | 顧客からの意見や苦情への対応 | １４日とされる標準対応期間の妥当性を検証されたい | （１）回答期限の見直し 回答期限の短縮について、部局横断の広聴広報会議での議論なども踏まえて対応する。 |
（１）回答期限の見直し ・今回の提言を受け、全国都道府県に県民からの声への対応期限状況の調査を行った。 ・広聴広報キーパーソン会議で回答期限の見直し提言を受け、検討を進める旨説明を行った。 ・各部局へ回答期限見直しについての意見照会を行い、意見の取りまとめを行う。 |
（１）回答期限の見直し ・各部局の意見をもとに、広聴広報キーパーソン会議に見直し案を説明し、意見を求める。 ・その後、検討した見直し案を広聴広報会議等に諮り、見直し案を固める。 ・広聴対応マニュアルや県民の声ＤＢＳ運営要領の改正を行い、各所属に周知する。 |
平成20年度までに実施済 |
| 7 | 苦情を生みだしたおおもとに遡って、仕事全体を改善するようにされたい | （１）繰り返される苦情等の抽出と対策 苦情や不満を分析のうえ、繰り返される傾向にあるものを抽出し、対策を検討する仕組みを構築する。例えば、県民の声DBに繰り返し入力される事例については、広聴広報室が把握のうえ、該当部署へ根本的な対応を要請する。 （２）各所属の対応確認 繰り返し発生している苦情がないか、また苦情に対して根本的な解決を図っているかについて、「所属を単位とした簡易アセスメント」に質問項目として追加し、各所属の対応を確認する。 |
（１）繰り返される苦情等の抽出と対策 繰り返される苦情への対応は、既に「県民の声対応マニュアル」で周知されており、再度、各所属への周知徹底を行うとともに、毎月行うWeb公開作業の時に、複数回の苦情事案を精査、確認を行い、該当がある場合には公文書にて対応所属を所管する部局の主管室を経由し、原因追求を求めていく。 （２）「各所属の対応確認」関係 経営品質推進会議において、「所属を単位とした簡易アセスメント」の改善について、次の2点を中心に検討する。（年度後半） ①簡易アセスメントのカテゴリー３の事項3番目を改定すること ②改正提言の趣旨に沿った文言を20年度アセスメントの留意点としてアセッサーに周知すること。 |
（２）「各所属の対応確認」関係 改善の内容を各部局に通知し、適切な運用を図る。（年度当初） |
平成20年度までに実施済 | |
| 8 | 顧客満足の明確化 | 「一万人アンケート」において、「新しい時代の公」への共感度の把握・分析が望まれる | （１）事業の実践を通した取組 各部局が第二次戦略計画の施策や事業、重点的な取組を実践、展開する中で、県民のみなさんとの意見交換などを通してニーズや満足度等を把握し、政策や事業の見直しに活かしていく。 |
（１）事業の実践を通した取組 ①「本音でトーク」において、施策テーマ等に沿って意見交換を行う。 ②「計画を進める中での県民参加の仕組み」の検討をＮＰＯや企業の関係者等と進める。 ③上記取組などを通じて得た情報をもとに「みえ政策評価システム」に則って必要な見直しを行い、２０年度の戦略策定に反映していくことを促す。（評価システムの見直しについて協議中） |
（１）事業の実践を通した取組 「一万人アンケート」や「本音でトーク」、「計画を進める中での県民参加の仕組み」など、広聴の仕組みを通じて、「県として他の主体に期待すること」の当否（施策）や、多様な主体による事業の進め方について見直し、単年度の戦略策定に反映していくことを促していく。 特に「みえの舞台づくりプログラム」については、他の主体の参画を得てプログラム全体の進化が図られるよう、マネジメントシートの活用等を通じて働きかけていく。 |
（１）事業の実践を通した取組 「一万人アンケート」や「本音でトーク」、「計画を進める中での県民参加の仕組み」など、広聴の仕組みを通じて、「県として他の主体に期待すること」の当否（施策）や、多様な主体による事業の進め方について見直し、単年度の戦略策定に反映していくことを促していく。 特に「みえの舞台づくりプログラム」については、他の主体の参画を得てプログラム全体の進化が図られるよう、マネジメントシートの活用等を通じて働きかけていく。 |
| 9 | 顧客満足の明確化 | 法人・団体も含めた満足度の把握が望まれる | （１）法人・団体の満足度を把握する手法 法人・団体の満足度を把握することは必要であるが、一万人アンケートのような手法で行うことが必ずしも適切とは言えない。 今後、引き続き法人・団体の満足度を把握するための適切な手法を検討のうえ対応案を決定する。 |
（１）法人・団体の満足度を把握する手法、及び、満足情報の「見える化」 ①各部局が把握している顧客満足度情報について、照会調査を行い、現状を明らかにする。（年度後半） ②改善提言№9に対応するため、上記の照会結果から、法人、団体の満足度を抽出する。（年度後半） |
（１）法人・団体の満足度を把握する手法 ①19年度に把握した法人･団体の満足度の中で、重要なものを一覧表にするとともに、経営品質イントラネットに掲示する等して全庁的に共有する。（年度前半） ②法人･団体の満足度をどのように分析し、全庁のマネジメントに活用するのかについて検討する。（特に重視する指標、県政運営方針との関係、トップマネジメントへの反映等）（年度後半） |
（１）法人・団体の満足度を把握する手法、及び、満足情報の「見える化」 把握している満足度情報について、データベースに整理し全庁で活用できる仕組みを構築した。 |
| 10 | 各部でいろいろな満足情報を把握しているが、もっと関連づけて分析されたい | （１）満足情報の「見える化」 各部局が把握している顧客満足度調査結果情報について「見える化」を行う。(例)各部のイントラのメニューに顧客満足度調査結果を追加する。 |
（１）満足情報の「見える化」 19年度の照会調査で把握した満足度情報について、次の方法等で全庁共有を図る。（年度内） ①満足度情報一覧の作成と経営品質イントラネットへの掲示。 ②主な満足度情報の各部局イントラネットへの掲示。 |
（１）満足情報の「見える化」 把握している満足度情報について、データベースに整理し全庁で活用できる仕組みを構築した。） |
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| 11 | 戦略の策定と形成 | 政策に関する戦略と組織経営に関する戦略の一貫性・整合性をもっと明確にされたい | （１）県政運営方針への反映 政策に関する戦略と組織経営に関する戦略の「整合性」を一層確保するため、政策に関する短期戦略である「県政運営方針」に、組織経営に関する戦略である「みえ経営改善プラン」等の内容を的確に反映させる。 |
（１）県政運営方針への反映 極力反映 |
（１）県政運営方針への反映 |
（１）県政運営方針への反映 |
| 12 | 組織的能力 | 「多様な主体」の参画をもっと促し、社会全体としての組織能力を高める視点に発展させてほしい | （１）「文化力」「新しい時代の公」等の考え方をベースとした取組 市町、ＮＰＯ、企業等の多様な主体と「文化力」や「新しい時代の公」の考え方を共有していくために、県の広報誌やテレビ等の媒体を活用したり、講演会やシンポジウムを開催し、経営品質や「文化力」等の考え方を広める。 また、地域での政策展開を考えると、市町との関係が大切であり、「膝づめミーティング」や「県と市町の新しい関係づくり協議会」、「県と市町の地域づくり支援会議」などにおいて、市町と県の職員同士が情報や認識を共有し、連携を強化する。 （２）事業の実践を通じた取組 第二次戦略計画においては、「文化力」と「新しい時代の公」の２つの考え方で政策・事業体系を見直すとともに、象徴的な取組として、「みえの舞台づくりプログラム」を提案した。「文化力」と「新しい時代の公」をそれぞれの政策や事業、「みえの舞台づくりプログラム」において実践する中で、県民の皆さんとの意見交換などを通して、県民の皆さんやNPO、市町等の協力、理解をいただけるよう取り組んでいく。 |
（１）「文化力」「新しい時代の公」等の考え方をベースとした取組 ①県民向けＰＲ（「№5」の再掲） ・「文化力」フォーラム、シンポジウム等の実施 ・「地域政策」に特集記事掲載 ・「県政だより」において、第二次戦略計画の重点的な取組事例を通して、「文化力」、「新しい時代の公」をわかりやすく紹介（連載） ・テレビ等、マスコミを通した紹介 ・「知事トークｉｎキャンパス」の実施 ②市町との連携強化 ・「膝づめミーティング」、「県と市町の新しい関係づくり協議会」、「県と市町の地域づくり支援会議」などにおける情報・認識の共有 （１）経営品質の浸透を図る取組 ①市町 ・県主催の経営品質研修会への参加の呼びかけ ・「率先実行大賞発表会」への参加の呼びかけと改善事例・手法等の共有 ・市町職員を対象とした経営品質研修会の開催 ・各庁舎等地域単位で市町と協働で取り組む活動の推進 ②企業等 三重県経営品質協議会を通じて経営品質の浸透を図る （２）事業の実践を通した取組 ①「計画を進める中での県民参加の仕組み」の検討をＮＰＯや企業の関係者等と進める。 ②「県政報告書」を県民の皆さんに公表し、意見を聞き、単年度の戦略策定の取組につなげる。 |
（１）「文化力」「新しい時代の公」等の考え方をベースとした取組 ①県民向けＰＲ（「№5」の再掲） ・「文化力」フォーラム、シンポジウム等の実施 ・「地域政策」に特集記事掲載 ・「県政だより」において、第二次戦略計画の重点的な取組事例を通して、「文化力」、「新しい時代の公」をわかりやすく紹介（連載） ・「知事トークｉｎキャンパス」の実施 ②市町との連携強化 ・「膝づめミーティング」、「県と市町の新しい関係づくり協議会」、「県と市町の地域づくり支援会議」などにおける情報・認識の共有 （１）経営品質の浸透を図る取組 ・以降同様に実施 （２）事業の実践を通した取組 ①「本音でトーク」や「計画を進める中での県民参加の仕組み」（未定）を通じて、県民の皆さんから意見、提案を聞く。 ②「県政報告書」をより分かりやすい形で県民の皆さんに公表し、意見を聞き、単年度の戦略策定の取組につなげる。 |
（１）「文化力」「新しい時代の公」等の考え方をベースとした取組 ①県民向けＰＲ（「№5」の再掲） ・Ｈ19～20の取組をふまえたＰＲ活動の実施 ②市町との連携強化 ・「膝づめミーティング」、「県と市町の新しい関係づくり協議会」、「県と市町の地域づくり支援会議」などにおける情報・認識の共有 （１）経営品質の浸透を図る取組 ・以降同様に実施 （２）事業の実践を通した取組 ①「本音でトーク」や「計画を進める中での県民参加の仕組み」を通じて、県民の皆さんから意見、提案を聞く。 ②「県政報告書」をより分かりやすい形で県民の皆さんに公表し、意見を聞き、単年度の戦略策定の取組につなげる。 |
| 13 | 組織的能力、 社員満足と職場環境 |
・現場の本音情報を収集し、改善につなげることが有効 ・職員満足度アンケートを受けて改善したら、職員に知らせ、反応を見るべきだ |
（１）自由意見の分析強化 職員満足度アンケートや職員基礎調査の自由意見欄は匿名性が高いことから、本音情報を出しやすい状況にあり、これらの意見についての分析を強化する。 （２）改善項目の絞込と職員への提示 アンケート結果や自由意見の内容から緊急度を把握することで改善項目を絞りこみ、事前に職員に示したうえで改善に取り組む。 （３）職員へのフィードバック 改善事項を各部局でとりまとめ、職員にフィードバックする。 |
（１）自由意見の分析強化 職員基礎調査や職員満足度アンケートの自由意見欄の記載内容を、ジャンル分類や従来の自由意見欄の傾向との比較、優先度分類などにより分析を強化する。 |
（２）改善項目の絞込と職員への提示 緊急度の高いものに限定し、順次改善を実施する。 （３）職員へのフィードバック 前年度の取組で改善を実施したことについて、翌年度の調査の中で職員にフィードバックしていく。 ※平成20年度の調査終了後にも、平成19年度と同様の取組を実施する。 |
平成20年度と同様の取組を実施。 |
| 14 | 社員の能力開発 | ・「政策形成能力」の強化が必要 ・ＯＪＴの体系の明確化が望まれる ・コミュニケーション力、接遇力など、「多様な主体」の共感、行動を引き出す能力の育成が有効 |
（１）能力開発と研修の連動 また逆に、必須研修であっても、既に研修の中味を熟知している職員は、所属長の判断で研修を免除するこことし、職員の能力に応じた柔軟な研修システムを目指していく。 |
（１）能力開発と研修の連動 勤務評定制度の検討状況に合わせて、研修メニュー等との連動のあり方について検討を進める。 （２）「文化力」と「新しい時代の公」に関する能力の強化 「文化力」「新しい時代の公」の推進に資する能力強化の視点を含め、勤務評定制度の検討状況に合わせて、研修メニュー等のあり方について検討を進める。 また、必須研修である基本研修において、各職員のそれまでの経験等を踏まえて、所属長の判断で一部科目の受講免除が可能となる運用について、検討を進める。 （３）OJT手法の明確化と明示 昨年度から実施している必須研修であるOJT推進研修（後期基本研修）の成果をもとに、職場での実践活動をめざした研修を実施することで、ＯＪＴ支援を推進する。 |
（１）能力開発と研修の連動 勤務評定制度の検討状況に合わせて、研修メニュー等との連動のあり方について検討を進める。 （２）「文化力」と「新しい時代の公」に関する能力の強化 「文化力」「新しい時代の公」の推進に資する能力強化の視点を含め、勤務評定制度の検討状況に合わせて、研修メニュー等のあり方について検討を進める。 また、必須研修である基本研修において、各職員のそれまでの経験等を踏まえて、所属長の判断で一部科目の受講免除が可能となる運用を開始する。 （３）ＯＪＴ手法の明確化と明示 ＯＪＴ推進研修を通じて、ＯＪＴ支援を推進する。 |
（１）能力開発と研修の連動 勤務評定制度と連動した研修メニュー等を整備する。 （２）「文化力」と「新しい時代の公」に関する能力の強化 「文化力」「新しい時代の公」の推進に資する能力強化の視点を含め、勤務評定制度と連動した研修メニュー等を整備する。 （３）ＯＪＴ手法の明確化と明示 ＯＪＴ推進研修を通じて、ＯＪＴ支援を推進する。 |
| 15 | 多くの職場を経験させる人事ローテーションの実施が望ましい | （１）人事ローテーションの改善と意識づけ 現在事務職の一部について、入庁後の一定期間に複数の職場を経験させる人事ローテーションを行っているが、顧客本位の発想を育む観点から、特に対人業務を必要とする用地、県税、福祉、病院等を必ず一度は経験させるよう運用の改善を図る。 また、人事ローテーションの対象職員を拡大することについて検討する。 なお、人事ローテーションを行う意義について、職員にきちんと説明することが必要であり、このことに対する所属長の意識づけを図っていく。 |
（１）人事ローテーションの改善と意識づけ 現在、Ａ試験採用の事務職については、入庁後の一定期間に本庁と地域機関の複数職場を経験させており、顧客本位の発想を育む観点から、特に直接県民と接する業務として、用地、県税、福祉等、少なくとも１ヶ所を経験させるように運用を行っている。 今後、この運用の原則化や対象を事務職全体への拡大など、育成期間のあり方について、各部局と意見交換を行い、平成２０年度人事異動方針のもとで具体的な取り組みを行っていく。 また、技術職の異動のあり方についても、技術主担部との意見交換を行い、現状と今後の方向性について整理を行う。 なお、人事異動を行う理由については、異動内示の際に対話によって、所属長から職員に伝達することとしているが、今後、通知などで徹底を図る。 |
（１）人事ローテーションの改善と意識づけ 人事異動における具体的な取組の効果の検証について、各部局との意見交換の中で、問題点を改善しながら、引き続き人事異動等に取り組む。 |
（１）人事ローテーションの改善と意識づけ 以後、同様に、検証と改善を積み重ねながら、人事異動の仕組みの定着化に取り組む。 |
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| 16 | 基幹プロセス | 複数の事業間の関係性を見て、全体最適かどうか確認する作業が不足している | （１）施策ごとの主担部がチェックしていく機能を強化する。 （２）上記（１）を進めていくため、主担当部のチェックの状況を検討の上、チェックが有効に機能する方策を検討していくこととする。 |
（１）主担当部のチェック機能の強化 ①第二次戦略計画の策定において、「文化力」と「新しい時代の公」の考え方をふまえ、主担当が中心となって政策・事業体系を見直した。 ②主担当部の役割について改めて周知・確認（情報の共有）をする。 （２）チェックが有効に機能する方策 評価システムの見直しの中で検討する。 |
（１）主担当部のチェック機能の強化 施策の主担当部として、実績の評価をふまえた単年度の戦略策定に取り組むよう促す。 |
（１）主担当部のチェック機能の強化 施策の主担当部として、実績の評価をふまえた単年度の戦略策定に取り組むよう促す。 |
| 17 | 支援プロセス | ・支援業務の全体最適化を図るため、棚卸し整理が必要ではないか ・支援内容をどのようにして決めるのかをもっと体系的に整理しておくべき |
（１）部分最適や重複がないよう、顧客たる職員の意見をこまめに把握する必要があり、そのためにも職員満足度アンケートや職員基礎調査等の自由意見の分析を強化する。 （２）また、支援部門が十分に顧客とそのニーズについて理解できているかの検証が不可欠であり、今後「所属を単位とした簡易アセスメント」で支援部門が対象となる場合には、審査の重点ポイントに位置づける。 |
（１）自由意見の分析強化 職員基礎調査や職員満足度アンケートの自由意見欄の記載内容を、ジャンル分類や従来の自由意見欄の傾向との比較、優先度分類などにより分析を強化する。 （２）簡易アセスメントによる検証 経営品質推進会議において、「所属を単位とした簡易アセスメント」の改善について検討する。(年度後半） （アセスメントの留意点というかたちでアセッサーに改善提言の趣旨を周知する方向で検討する。） |
（１）自由意見の分析強化 緊急度の高いものに限定し、順次改善を実施する。また、前年度の取組で改善を実施したことについて、翌年度の調査の中で職員にフィードバックしていく。（※平成20年度の調査終了後にも、平成19年度と同様の取組を実施する。） （２）簡易アセスメントによる検証 改善の内容を各部局に通知し、適切な運用を図る。(年度当初） |
（１）自由意見の分析強化 平成20年度と同様の取組を実施。 |
| 18 | ビジネスパートナーとの協力関係 | 委託先、物品調達業者など既存のパートナーとも価値観の共有が望まれる | （１）県民サービスに直結する委託先（守衛業務・受付業務等）には経営品質の理念の共有が必要となること等、改善提言の意味をわかりやすく解説した上で、委託先等との価値観の共有に努めるよう、通知などにより周知徹底を図る。 （２）また、業者選定の制度を設計する際、価値観を共有できる業者が選ばれる工夫を盛り込むよう、通知の中で奨励する。（良い例が公共工事の入札制度） （３）共有すべき「価値観」とは、主として県政のマネジメントのベース（経営品質、危機管理、ＩＳＯ１４００１）とする。 （４）実際にこうした対応が行われているかは、「所属を単位とした簡易アセスメント」を中心に検証する。 |
（１）～（３）「共有事項の周知」関係 ①経営品質、危機管理、ＩＳＯ１４００１について委託先に共有すべきことを整理し、取りまとめる。(11～12月) ②制度設計上の工夫に関する先進 事例の調査を行う。(11～12月) ③委託先への文案を作成し各部局に通知する。(1～2月) （４）簡易アセスメント等による検証 経営品質推進会議において「所属を単位とした簡易アセスメント」の改善について検討する。(年度後半) |
（１）～（３）「共有事項の周知」関係 通知の内容について年度初めの担当者会議や研修会で周知徹底する。(4～6月) （４）簡易アセスメント等による検証 次の手法により実際に対応が行われているかを検証する。(8～12月) ①「所属を単位とした簡易アセスメント」の質問項目を見直す。 ②ISO14001の内部環境監査の重点 監査項目とする。 |
パートナーとの価値観の共有に向けて、経営品質推進会議等で議論のうえ、各部局に周知を図る。 （ 庁舎管理を担うパートナーと県政のマネジメントベースである危機管理・経営品質向上活動・環境マネジメントを共有する取組を開始した。 ） |
| 19 | 経営情報の選択と分析 | 戦略策定のためにどのような情報を収集すべきか、全庁的に決定する必要がある | （１）改めて、全庁的な戦略策定に必要な情報について整理を行う。また、各所属で収集すべき情報についても整理し、庁内に周知を図る。 （２）各所属が、それらの情報を収集・活用してマネジメントを行っているのかどうかを簡易アセスメントで検証する。 |
（１）戦略策定に必要な情報の整理 全庁的な戦略策定に必要な情報及び各所属のマネジメントに必要な情報について、資源配分に関する内部情報、県民のニーズに関する情報等の区分に従い整理（～3月） （２）簡易アセスメントによる検証 経営品質推進会議において「所属を単位とした簡易アセスメント」の改善について検討する。（アセスメントの留意点というかたちで、アセッサーに改善提言の趣旨を周知する方向で検討する。）（年度後半） |
（１）戦略策定必要な情報の整理 19年度に整理した内容について庁内に周知する。（4月） （２）簡易アセスメントでの検証 改善内容を各部局に通知し、適切な運用を図る（年度当初） |
平成20年度までに実施済 |
| 20 | 情報システムのマネジメント | 協働取組の状況を双方から確認できる情報共有の仕組みづくりが望まれる | （１）市町との情報共有については、従来からある「県と市町の新しい関係づくり協議会」に加え、今年度から「県と市町の地域づくり支援会議」を設置した。これは更に県内を４つに分けた「ブロック会議」、県民センターに設置の「推進会議」「課題会議」に分かれている。県と市町の連携を強化に向け、これらを積極的に活用する。 （２）ＮＰＯとの情報共有については、今年度から実施している中間支援組織との意見交換を充実していく。 （３）県と市町が住民サービスの向上や業務の効率化を図り、情報を相互から閲覧することができるように現在協議を重ねている電子申請、電子入札システムなどについての共同化について、引き続き検討していく。 |
（１）市町との情報共有 「県と市町の地域づくり支援会議」において、市町が取り組む地域づくりの課題について市町の職員と情報共有し、連携を強化していく。 （２）ＮＰＯとの情報共有 市民活動（支援）センター情報交換会を年４回程度実施する。 （３）県と市町との電子情報システムの共同化 平成18年度より20年度までの3ヶ年事業として、県と全市町が共同で実施している共有デジタル地図整備に関しては、その着実な進捗を図ると共に、その利活用や運用・更新方法について市町と検討を行っている。 他に、現在具体的な共同化取組として、本年度より工事・コンサル関係における入札参加資格者名簿について県・市町で共同実施できるよう調整を行っている。 本共同化については、入札参加資格者登録業者に関する追加・変更等登録内容について、情報を共有する必要があることから、最適な仕組みについて現在市町と協議を行っている。 その他の業務システムの共同化については、引続き市町と協議を行っていく予定。 |
（１）市町との情報共有 |
（１）市町との情報共有 県と市町の地域づくり連携・協働協議会を開催 （２）NPOとの情報共有 みえ県民交流センターの指定管理者において市民活動(支援)センター情報交換会を３回実施した。 （３）県と市町との電子情報システムの共同化 共有デジタル地図については、GIS利活用研究会及び道路情報利活用研究会で具体的な利活用方策を検討、実施した。また、次期全体更新の仕組みについて協議検討した。 物件関係入札参加資格者名簿は、自治会館組合を事業主体として事業化した。 外部専門家支援は、市町村振興協会の事業として取り組むこととした。その他の共同化についても、市町の意向調査等を行い、引き続き検討していくこととしている。
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| 21 | 「新しい時代の公」や「文化力」は、各所属も情報を選択収集し、全庁共有することが必要 | （１）各所属が持っている情報を収集の上、庁内に事例として発信できる仕組みを構築する。 （２）ＮＰＯなどの多様な主体に関する情報など、｢文化力｣や「新しい時代の公」の推進に寄与する情報（事例等含む）を全庁的に共有する機会を充実し、意識を高めていく。 |
（１）各所属保有情報の収集・発信 多様な主体が参画して取り組む地域での活動等について、各部局等を通じて情報収集し、イントラネットを活用したデータベースを検討する。 （２）情報の全庁共有 ①「県政だより」において、第二次戦略計画の重点的な取組事例を通して、「文化力」、「新しい時代の公」をわかりやすく紹介し（連載）、共有する。 ②率先実行大賞応募取組について、「文化力」、「新しい時代の公」の視点を加え、取組事例を収集する。 ③新任管理職や新規採用職員を対象とした研修会等を通じて、「文化力」、「新しい時代の公」の考え方や取組事例を伝える。 |
（１）各所属保有情報の収集・発信 多様な主体が参画して取り組む地域での活動等について、イントラネットを活用したデータベースの仕組みを試行、運用する。 （２）情報の全庁共有 ①「県政だより」において、第二次戦略計画の重点的な取組事例を通して、「文化力」、「新しい時代の公」をわかりやすく紹介し（連載）、共有する。 ②率先実行大賞応募取組について、「文化力」、「新しい時代の公」の視点をから、発想の転換や仕事の進め方の改善の事例を情報共有する。 ③新任管理職や新規採用職員を対象とした研修会等を通じて、「文化力」、「新しい時代の公」の考え方や取組事例を伝える。 |
（２）情報の全庁共有 |
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| 22 | 戦略の展開 | 誰もが、常に県政のビジョンや「県政運営方針」を認識して「率先実行取組」に取り組めるよう、工夫が望まれる | （１）人材政策室における改善案の検討及び実施 現在、トップの方針が第一線の職員まで十分に浸透しているとは言えない状況にあり、今後、人材政策室において、「率先実行取組」の改善案を検討し、実施するものとする。 |
①「率先実行取組」改善案の検討 （トップ方針の中で、これまで浸透が不十分で、「率先実行取組」を通じて強調すべきものを抽出するとともに、様式の変更について検討する）（10～2月） ②改善案の確定・周知（3月） |
平成19年度までに実施済 | 平成19年度までに実施済 |
