三重県介護従事者確保事業費補助金（介護テクノロジー導入支援事業）

　県では、地域医療介護総合確保基金を活用し、介護従事者を確保することを目的として、三重県介護従事者確保事業費補助金による労働環境や処遇改善等の事業を進めているところです。　
　つきましては、補助要件を満たす介護テクノロジー（介護ロボット、ＩＣＴ機器等）導入事業に対し補助を行いますので、基金の活用による導入を希望する事業所等におかれましては、以下の注意事項を必ずご確認の上、すべての事項を遵守していただける場合は、期限までに提出書類等をご提出いただきますようお願いします。


注意事項​​​

• 今年度から「三重県介護ロボット導入支援事業」と「三重県ＩＣＴ導入支援業」が、「三重県介護テクノロジー導入支援事業」に一本化されました。介護ロボット、ＩＣＴ等については、本事業で申請していただくことが可能です。

 

• 介護テクノロジー導入支援事業の予算には限りがありますので、予算を上回る申請があった場合は、補助要件を満たしている申請であっても不採択となることがあります。
• 補助対象事業の開始は、県の交付決定後（令和7年2月頃予定）しかできません。事前着手は一切認めていませんのでご注意ください。
• 物品の購入や設置工事については、原則、一般競争入札で行って契約を締結してください。
• 同一法人から複数の事業所について申請があった場合、予算の都合上、一部の事業所しか交付決定できない場合がありますので、交付決定を受けた事業所だけでも事業を実施できる内容で申請を行ってください。
• 申請にあたっての質問は、物品の販売店や工事業者を通じず、申請を行う事業所が行ってください。例年、販売店や工事業者からの質問に対する県の回答内容が、申請を行う事業所に正しく伝わっていないケースがありますので、販売店や工事業者からの質問への回答はお断りします。

要領等

提出にあたっては、必ずこちらの要領をご確認ください。
三重県介護テクノロジー導入支援事業実施要領（.pdf）
三重県介護従事者確保事業費補助金交付要領（.pdf）

＜参考＞
・介護ロボットの目的要件の定義に関して（実施要領第３条（２）(ア）ⅰ関連）
　資料 別添１（.pdf）
・「ロボット介護機器開発・導入促進事業」で採択された介護ロボットについて（実施要領第３条（２）(ア）ⅱ　　
　関連）
　介護ロボットポータルサイト (robotcare.jp)

対象事業所

三重県内において介護保険法上の指定を受けている事業所及び施設

主な補助要件

上記要領からご確認ください。

提出書類

１．交付申請書（交付要領第1号様式）
２．補助金所要額調書（交付要領別紙７）←※※メールでも送付が必要です。
３．役員名簿（交付要領別紙３）←※※メールでも送付が必要です。
４．歳入歳出予算（見込）書抄本（参考様式）
５．その他参考になる資料として、以下の資料を添付
　①業務改善計画書←※※メールでも送付が必要です。
　②介護テクノロジー導入支援事業計画書（実施要領様式１）←※※メールでも送付が必要です。
　③見積書の写し
　④購入機器の内容がわかるパンフレット等
　☆パンフレット等で以下の項目を満たしている必要があります（ＩＣＴ等を導入する場合）。
　　
　　□ 記録・情報共有・報酬請求を一気通貫で（転記等の業務を発生させず）行うことができる
　　□ 【居宅介護事務所とのケアプラン連携が必要な事業所の場合】細心のケアプラン標準仕様に準拠している
　　　※カタログ等で確認できない場合は「ケアプランデータ標準仕様への対応状況確認書」を販売店等に記入　
　　　してもらい、ご提出ください）
　　　※国民健康保険中央会のホームページで、ケアプランデータ連携システムベンダー試験の完了が確認でき　　
　　　るソフトであれば、「ケアプラン標準仕様への対応状況確認書」の提出は不要です。
　　　国民健康保険中央会のホームページ：http://www.kokuho.or.jp/system/care/careplan/
　　□ 【LIFE対応のための経費を申請する場合】LIFE標準仕様に対応している
　　　※カタログ等で確認できない場合は、「LIFE標準仕様への対応状況確認書」を販売店等に記入してもら　　　　　　
　　　　い、ご提出ください）
　　
　⑤介護保険法に基づき指定・許可を受けた事業所であることを証する書類
　⑥申請月の、事業所の職員数（常勤換算数）が確認できる書類（令和６年７月の勤務形態一覧表等）←※ＩＣ　　　　　　　　
　　Ｔ導入支援事業に申請する場合のみ
　⑦LIFEのログイン後の画面をプリントアウトしたもの←※ＩＣＴ導入支援事業に申請する場合のみ
　　※事業所番号がわかるようにプリントアウトしてください。
　⑧SECURITY ACTION自己宣言の申し込み完了後に受け取るメールをプリントアウトしたもの
　⑨利用者の安全・介護サービスの質の確保・職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置した　
　　ことがわかる書類（設置要綱、委員会の議事録等）←※介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業に申　　
　　請する、生産性向上推進体制加算対象外のサービス種別のみ
　　※以下の介護サービス事業所は提出の必要はありません。
　　　生産性向上推進体制加算対象のサービス種別一覧

提出書類の記入例

１．（記入例）交付申請書（交付要領第１号様式）
２．（記入例）補助金所要額調書（交付要領別紙７）
３．（記入例）役員名簿（交付要領別紙３）
４．（記入例）歳入歳出予算（見込）書抄本（参考様式）
５．（記入例）業務改善計画
６．（記入例）介護テクノロジー導入支援事業計画書（実施要領様式１）

提出期限

 令和６年８月13日（火）必着

提出先

〒514-8570　三重県津市広明町１３番地（本庁４階）
三重県医療保健部長寿介護課　施設サービス班

➀資料がそろっているか確認してください
②封筒に「介護テクノロジー　申請書　在中」と明記してください。
③資料一式をまとめて、郵送してください。
④補助金所要額調書（交付要領別紙７）、「役員名簿（交付要領別紙３）、「業務改善計画書」、「介護テクノロジー導入支援事業計画書（実施要領様式１）についてはデータ集計のため、メールでも送付が必要です。下記アドレスに送付してください。
・メールのタイトルに、「介護テクノロジー申請（事業所名）」と記入してください。
・メールアドレス：　chojus@pref.mie.lg.jp

補助の流れについて