令和２年度の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について
令和２年４月以降に介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定を受けようとする場合、前年度以前に当該加算を算定しているかいないかに関わらず、「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書（令和２年度）」の提出が必要です。
令和２年度につきましては、令和２年３月５日介護保険最新情報Vol.775事務連絡のとおり、令和２年度から介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算の届出様式が統合されたことから、令和２年4月または５月から算定しようとする場合の提出期限は、令和２年４月１５日（水）１７：００となります。期限後に提出された場合は、提出月の翌々月からの算定となりますのでご注意ください。
なお、当該計画書の提出先は各指定権者となっておりますので、市町等への提出分については、市町等の指示に従っていただきますようお願いします。
また、介護職員処遇改善加算の加算区分Ⅳ及びⅤについては、一定の経過措置期間の後、廃止される予定です。当該加算区分（ⅣまたはⅤ）を算定している事業所または加算を算定していない事業所においては、加算区分Ⅲ以上の取得についてご検討ください。
１．介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算の様式が一つに統合されました。
２．原則、全国の自治体で同じ様式を使用します。
３．就業規則等加算要件の根拠資料となる添付書類の提出は不要となりました。(事業所で保管してください。)
４．指定権者別、都道府県別一覧表は不要となりました。
５．押印は不要となりました。
６．賃金改善に係る比較年度が「初めて加算を取得する（した）前年度」から「前年度」に変更となりました。
７．介護職員等特定処遇改善加算に係る平均賃金改善額の計算方法が変更となりました。
参考資料
●介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算関係
・令和２年３月５日介護保険最新情報Vol.７７５事務連絡「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の送付について
・別紙１（表１～４）
・令和２年２月３日介護保険最新情報Vol.758事務連絡令和２年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書様式例の提示及び提出期限について
・「２０１９年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.４）（令和２年３月３０日）」の送付について
●介護職員処遇改善加算関係
・平成29 年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算の拡充について
・「平成29 年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成29年３月16 日）」の送付について
●介護職員等特定処遇改善加算関係
・「２０１９年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.１）（平成３１年４月１２日）」の送付について
※上記ファイルには「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提
示について」が含まれますが、廃止となりましたのでQ＆A（Vol.１）のみを参考としてください。
・「２０１９年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.２）（令和元年７月２３日）」の送付について
・「２０１９年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.３）（令和元年８月２９日）」の送付について
計画書等の提出 令和２年４月１５日（水）１７：００〆切
１ 提出書類
（１）別紙様式２-１ （必須）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書（令和２年度）
（２）別紙様式２-２ （必須）
介護職員処遇改善計画書（施設・事業所別個表）
（３）別紙様式２-３ （介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合のみ必須）
介護職員等特定処遇改善計画書（施設・事業所別個表）
⇒ 入力様式 別紙様式２_計画_入力用
⇒ 記入例 別紙様式２_計画_記入例
２ 特別事情届出書（※例外的取扱いとなりますのでご注意ください。）
別紙様式４３ 提出期限
１ 令和２年４月または５月から算定する場合令和２年４月１５日（水）１７：００（必着）
※障害の「福祉・介護職員処遇改善計画書」等とは締切りが異なりますのでご注意ください。
２ 令和２年６月以降に算定する場合
加算を取得しようとする月の前々月末日まで（閉庁日の場合は直前の開庁日までに必着）
例）令和２年６月から算定 → 令和２年４月３０日（木）〆切
※所管の保健所・福祉事務所へ提出期限までに到着した分を算定対象とします。
４ 提出先・提出部数
１ 提出先 事業所（法人）の所在地を所管する保健所・福祉事務所２ 提出部数 ２部 （３部作成のうえ、２部提出し、１部は控えとして保管してください。）
※複数の事業所を一括して作成する場合は関係する全ての指定権者に提出する必要があります。
市町等への提出分については各市町等へご確認ください。
５ 体制届の提出
１ 体制届の提出が必要な場合は以下のとおりです。・新たに介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合
・介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算の加算区分が変更となる場合
・介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算の算定を終了する場合
※前年度以前に届出が済んでおり、加算区分に変更がない場合は届出不要です。
２ 提出書類
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（体制届）
→ 体制届のページへ
３ 提出期限
・令和２年４月から新たに算定等する場合
計画書の提出と合わせて提出してください。（計画書提出より先に提出いただくことも可）
※処遇改善加算以外の加算にかかる届出については、通常どおりの提出期限となりますのでご注意くだ
さい。
・令和２年５月以降に新たに算定等する場合
居宅系サービスは算定月の前月の１５日、施設系サービスは算定月の１日まで（いずれも閉庁日の場合
は直前の開庁日までに必着）に提出してください。
実績報告書（令和２年度）の提出
介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算が算定できる要件は、賃金改善額が当該加算による収入額以上であることであり、これが下回ることは想定されていません。この点を十分考慮し、返還が生じることのないように賃金改善を実施してください。令和２年７月末日が提出期限となる令和元(平成31)年度実績報告書は旧様式での提出となりますので、ご注意ください。
※平成31年度介護職員処遇改善加算の実績報告書の提出はこちら
※令和元年度介護職員等特定処遇改善加算の実績報告書の提出はこちら
１ 提出書類
（１）別紙様式３-１ （必須）介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書（令和２年度）
（２）別紙様式３-２ （必須）
介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書（施設・事業所別個表）
⇒ 入力様式 別紙様式３_実績_入力用
⇒ 記入例 別紙様式３_実績_記入例
※実績報告書（別紙様式３－１）の前年度の賃金の総額【基準額１】【基準額２】及び前年度の平均賃金
額(月額)【基準額３】で、計画時より変更が生じている場合は変更後の数値を実績報告書に記載し、変更
前後の基準額と合理的な変更理由を記載した理由書（様式任意）を実績報告書に添付してください。
（介護保険最新情報（Vol.993）問１参照）
２ 提出期限
各年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで例）令和２年４月～令和３年３月まで加算を算定 → 令和３年７月末日〆切
例）令和２年４月～令和２年９月まで加算を算定 → 令和３年１月末日〆切
３ 提出先・提出部数
１ 提出先 事業所（法人）の所在地を所管する保健所・福祉事務所２ 提出部数 ２部 （３部作成のうえ、２部提出し、１部は控えとして保管してください。）
※複数の事業所を一括して作成する場合は関係する全ての指定権者に提出する必要があります。
市町等への提出分については各市町等へご確認ください。
