II 環境の状況(1・2)
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II 環境の状況
(1)資源循環の推進
1)一般廃棄物
2)産業廃棄物
(2)地球温暖化の防止
(3)大気環境の保全
1)大気汚染の防止
2)騒音・振動、悪臭の防止
(4)水環境の保全
1)河川の水質調査結果
2)海域の水質調査結果
(5)化学物質に起因する環境リスク対策の推進
(1)多様な自然環境の保全
1)自然環境保全地域の指定
2)自然公園等の管理・保護
(2)生物の多様性の確保
(3)自然とのふれあいの確保
(4)森林環境の保全
(注)グラフや表は拡大表示します
II 環境の状況
1 環境への負荷が少ない資源循環型社会の構築
(1)資源循環の推進
1)一般廃棄物
※左右にフリックすると表がスライドします。
2)産業廃棄物
※左右にフリックすると表がスライドします。
県では、おおむね5年毎に産業廃棄物に関する実態調査を行っています。平成16(2004)年度の1年間に三重県内で排出された産業廃棄物は4,320千トンで、また、平成17年度末の産業廃棄物最終処分場の残余容量は約220万立方メートルとなっています。 なお、平成18(2006)年の産業廃棄物の不法投棄に関する検挙件数は13件でした。 |
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(2)地球温暖化の防止
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(3)大気環境の保全
1)大気汚染の防止
大気環境基準は、人の健康を保護することが望ましい基準として示されたもので、平成18(2006)年度の大気環境基準の達成状況は次のとおりです。
二酸化硫黄は、測定局22局(県測定14局、四日市市測定8局)全てで環境基準を達成しました。
二酸化窒素は、測定局28局(県測定18局、四日市市測定10局)のうち、自動車排出ガス測定局1局で環境基準を達成しませんでした。
浮遊粒子状物質は、測定局28局(県測定18局、四日市市測定10局)のうち、一般環境測定局4局、自動車排出ガス測定局3局で環境基準を達成しませんでした。
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2)騒音・振動、悪臭の防止
※左右にフリックすると表がスライドします。
環境騒音のうち、一般地域(道路に面する地域以外)における騒音の状況は、法の指定地域を有する17市町の協力を得て、82地点で騒音測定を実施しました。
また、騒音規制法及び振動規制法では、自動車騒音及び道路交通振動の限度(要請限度)を定めており、市町村長は公安委員会及び道路管理者に対して、交通規制や道路構造等の改善要請、意見を述べることができることになっていますが、平成18(2006)年度は法に基づく要請及び意見陳述はありませんでした。
なお、悪臭に関する苦情は、以前は畜産農業や化学工業が中心でしたが、近年では、サービス業・その他、家庭生活等に係る苦情が多くなっています。
(4)水環境の保全
公共用水域の水質汚濁状況の把握のため、毎年調査を実施しています。
1)河川の水質調査結果
水質汚濁に係る環境基準のうち「生活環境の保全に関する環境基準」の項目であるpH、BOD、SS、DO、大腸菌群数について、県内49河川76地点で水質調査を実施しました。
このうち河川に係る有機汚濁の代表的な指標であるBODでみると、環境基準の類型が指定されている47河川62水域(63地点)のうち、62水域で環境基準を達成しており、達成率は100%となりました(前年度95%)。
また、「人の健康の保護に関する環境基準」の項目であるカドミウム、シアン等26項目については、県内48河川(55地点)で調査を実施しました。その結果、3地点を除き環境基準を達成しました。
2)海域の水質調査結果
水質汚濁に係る環境基準のうち「生活環境の保全に関する環境基準」の項目であるpH、COD、DO、大腸菌群数、n-へキサン抽出物質(油分等)、全窒素、全燐について、4海域(24地点)で水質調査を実施しました。
このうち海域に係る有機汚濁の代表的な指標であるCODでみると、環境基準の類型が指定されている4海域8水域のうち、4水域が環境基準を達成しており(4水域で未達成)、達成率は50%となり前年度(25%)並みでした。
また、海域の富栄養化の原因物質である全窒素及び全燐については、類型指定が行われている4海域6水域のうち、達成率は、全窒素100%(前年度83%)、全燐50%(前年度は50%)となりました。
「人の健康の保護に関する環境基準」の項目であるカドミウム、シアン等26項目については、4海域(8地点)で調査を実施しました。その結果、前年度に引き続きすべての地点で環境基準を達成しました。
また、水質汚濁の主な原因となっている生活排水については、下水道をはじめ浄化槽等の生活排水処理施設の整備促進を図ることが急務となっています。平成18(2006)年度末の三重県の生活排水処理施設の整備率は71.5%と全国平均(82.4%)に比べ低い状況にあります。
(5)化学物質に起因する環境リスク対策の推進
平成12年(2000)年1月から施行されたダイオキシン類対策特別措置法に基づき、県内11地点にてダイオキシン類の大気中濃度を調査した結果、すべての地点で環境基準を達成していました。
また、土壌中のダイオキシン類の実態を把握するため、県内3地点で一般環境把握調査を実施した結果、すべての地点で環境基準値(1,000pg-TEQ/g)を下まわっていました。
平成15年度に朝日町内の農用地において実施した土壌中ダイオキシン類調査の結果、継続して調査する指標値である250pg-TEQ/gを超過した地点が2ヶ所あり、平成18年度はその地点周辺の18地点で調査を実施しました。その結果、環境基準値(1,000pg-TEQ/g)を超過した地点が2ヶ所ありました。
2 人と自然が共にある環境の保全
(1)多様な自然環境の保全
1)自然環境保全地域の指定
すぐれた自然環境の保全を図るため、三重県自然環境保全条例に基づき、藤原河内谷地域など4地域が自然環境保全地域として指定されています。
平成18(2006)年度は、前年度に引き続き新たな指定候補地の調整を行いました。
また、自然環境保全地域等の自然環境の保全を図るため、知事が任命した自然環境保全指導員による指導・助言を行っています。
2)自然公園等の管理・保護
県内の優れた風景地を保護するとともに、その利用の増進を図るため、「自然公園法」及び「県立自然公園条例」に基づき自然公園が指定されています。
平成19(2007)年3月現在、県内には国立公園2ヶ所、国定公園2ヶ所、県立自然公園5ヶ所があり、その面積は201,896ヘクタールで県土の約34.9%を占めています。
平成18(2006)年度には、国定公園をはじめ、三重県立自然公園、三重県自然環境保全地域内で行われる行為に対して140件の許可や届出の受理を行いました。
(2)生物の多様性の確保
平成15(2003)年3月に三重県自然環境保全条例を改正し、生物の多様性の確保対策として、特に保護する必要のある希少野生動植物の指定制度等を整備し、平成16(2004)年5月に20種(動物10種、植物10種)を指定しました。
さらに、新しい三重県の希少野生動植物に関する目録として、平成17年度に「三重県レッドデータブック2005」を発刊しました。
(3)自然とのふれあいの確保
自然公園などの適切な利用の促進と安全の確保を図るため、利用計画に基づき、博物展示施設、野営場、広場、休憩所、駐車場、歩道などの施設整備を行っており、平成18(2006)年度には、近畿自然歩道(答志島縦走線歩道(伊勢志摩国立公園))を整備しました。
また、自然とのふれあいの場を提供するため設置している三重県民の森と三重県上野森林公園には、それぞれ、10万7千人、6万2千人余りの来園者(平成18(2006)年度)がありました。
三重県には238ヶ所(平成19(2007)年3月31日現在)の源泉がありますが、全国的な温泉ブームにより温泉開発が急増しており、既設源泉の揚湯量の減少及び泉質の低下が懸念されています。そこで、温泉の保護と利用の適正化等を図るため、地域の特性に即した指導を行っています。平成18(2006)年度は、許可申請のあった温泉の掘削3件、増掘及び動力装置3件について審査したほか、温泉利用(浴用及び飲用)について59件の許可を行いました。
(4)森林環境の保全
※左右にフリックすると表がスライドします。