2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名
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630効率的で効果的な組織・体制づくり
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評価者
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総務局 組織・職員分野 総括マネージャー 中西 正明
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059-224-2101 nakanm04@pref.mie.jp
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評価年月日
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03/11/25 17:53:00
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施策の目標
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【誰、何が
（対象）】
県組織が
【どのような状態になることを狙っているのか
（意図）】
行政課題に対し、弾力的かつ創造的に適合している
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施策の数値目標及びコスト
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2001(H13)
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2002(H14)
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2003(H15)
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2004(H16)
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2006(H18)
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職員が仕事をする上での満足度(％) [目標指標]
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目標
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61
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62
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62
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実績
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59.1
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必要概算コスト（千円）
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7,145,503
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8,016,132
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6,175,260
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875,604
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0
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予算額等（千円）
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5,530,733
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6,360,413
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4,524,643
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305,862
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概算人件費（千円）
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1,614,770
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1,655,719
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1,650,617
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569,742
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0
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所要時間（時間）
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383,556
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385,051
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390,217
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134,691
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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870,629
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-1,840,872
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-5,299,656
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-875,604
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施策の数値目標に関する説明・留意事項
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・ 「三重県職員満足度アンケート」問３，６，１８，１９ ・県の組織やしくみが職務を遂行する上で、どのような状態なのか、職員アンケートで測定した数値とします。
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2003(平成15)年度の取組内容
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
組織の体質を「管理型」から「目標達成型」に転換させていくため、現状を再点検し「対話」というプロセスを通したコミュニケーションの強化を目指していくことにしています。
質の高い対話を実践していくことにより、組織改正の目的や組織のミッション等を明確に共有し目的達成のための行政運営が行える効率的で効果的な組織体制づくりを行っていきます。
平成１５年１月に策定した「三重県外郭団体改革方針」に基づき、団体の統廃合を推進するとともに、現在各団体が個別に行っている総務関係業務を共同で処理し、業務のスリム化が可能かどうかの検討を行っていきます。
適正な法務事務の推進については、政策法務研修会の開催により職員の政策法務に対する認識を深める機会を更に充実させるとともに、「県が所管する公益法人及び公益信託に関する条例」に基づき「平成１５年度三重県公益法人等年次報告」を作成し公表しました。
また、電子県庁推進の一環として三重県条例・規則等の電子化を実施しました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
地方分権や情報化のさらなる進展のなか、厳しい行財政状況等を背景に効果的かつ効率的な行政運営について県民の皆さんの関心がますます高まるとともに、地域の実状に応じた条例制定、法制度の運用等が一層求められてきています。
また、市町村等と協働して地域特性を活かした特色のある地域づくりを行うため、地域における総合行政の推進が求められます。
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2004(平成16)年度の取組方向
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県の組織が、行政課題に対し、弾力的かつ創造的なものであり、かつ、簡素・効率性の視点を踏まえて、常に見直します。
地域の総合課題に的確に対応するため、市町村合併の主旨を踏まえた県民局のあり方について検討し方向性を見いだすとともに、本庁と県民局の役割分担等を検討し県組織の見直しを進めます。
また、地域機関の情報を共有し地域戦略・地域政策を議論する場として設置した「地域戦略会議」を充実します。
さらに、課題解決のために職員自らが法的に思考する土壌づくりを進めていきます。
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2004(平成16)年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向）
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基本事業名
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担当チーム
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注力
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総括マネージャーの方針・指示
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基本事業の数値目標
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目標値
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達成状況
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改革方向
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実績値
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総務局行政システム改革チーム
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→
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「経営型」の組織運営を定着させること
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職員一人あたり県民数
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388人
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総務局行政システム改革チーム
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→
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より効率的・効果的な組織運営を行い、これに必要な改善手法を開発し実践化すること
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包括外部監査指摘事項に対する改善率
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100％
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総務局政策法務チーム
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→
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各部局への支援と、職員のスキルを全庁的に高めること
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業務の遂行の適性度
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100％
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主な事業
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１ 外郭団体自立育成事業費【基本事業名 63002事務の効率化と行政コストの削減】
当初予算額： 13,785（千円）
事業概要：外郭団体を通じた行政目的の発揮と団体の効果的・効率的運営を促進するため、外郭団体の経営評価を横断的・総合的に実施します。
２ 法務事務費【基本事業名 63003適正な法務事務の推進】
当初予算額： 10,417（千円）
事業概要： 条例等の制定、改正等について法制執務上の支援を行うとともに、各種法律相談、訟務事務の支援、公益法人指導などを行います。
