2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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63001簡素で効率的な組織運営
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評価者
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総務局行政システム改革チーム マネージャー 加藤敦央
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059-224-2231 katoua00@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 11:37:21
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政策体系上の位置づけ
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政策：県民へのよりよいサービスの提供
施策：630効率的で効果的な組織・体制づくり
施策の数値目標：職員が仕事をする上での満足度
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
県組織が
【抱える課題やニーズは】
地方分権や情報化の進展、厳しい財政状況の中で、県の施策・事業が迅速かつ的確に実施できるよう、枠にはまった固定的な組織から、柔軟で意思決定が早い階層の少ない組織機構による簡素で効率的な組織運営を行うことが必要である。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
「県民しあわせプラン」の政策・事業体系に沿った簡素で効率的な編成となる。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県組織が行政課題に対し、弾力的かつ創造的に適合している
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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職員一人あたり県民数(人) [目標指標]
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目標
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388
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396
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実績
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381
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386
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必要概算コスト（千円）
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557,080
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636,411
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566,467
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392,701
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0
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予算額等（千円）
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217,397
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292,798
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206,376
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187,800
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概算人件費（千円）
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339,683
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343,613
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360,091
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204,901
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0
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所要時間（時間）
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80,685
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79,910
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85,128
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48,440
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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79,331
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-69,944
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-173,766
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-392,701
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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県人口を平成14年3月31日の実績値と平成22年度推計値の差を均等に配分した数値を、職員数を定員適正化、年１％減と仮定した数値を基に、職員一人あたり県民数を算出している。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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２
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協働度
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
2002年度から、三重のくにづくり宣言第2次実施計画の効率的な推進と政策評価システムが適切に運用される組織改革として、「課制」「課長制」を廃止し、「チーム制」マネージャー制」を導入しました。施策の責任者の「総括マネージャー」と基本事業の責任者の「マネージャー」が事業実施の中心となり、各部局長は分野の総括責任者であるとともに、知事とともに県政のトップマネジメントを担う体制としました。また、次長、課長補佐といった中間階層をなくしフラットな組織としました。こうした組織改正により、責任と権限が明確で迅速な意思決定のできる組織機構が構築できました。
組織機構の改正に伴い、この定着化に向け、トータルマネジメントシステムでの改善課題等を踏まえるとともに、県民しあわせプランの円滑な執行体制が確保できるよう、次年度の組織改正に向け、その対応を進めている。
市町村合併に伴う県民局のあり方について、その基本的な考え方を、16年1月を目途に取りまとめつつある。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
組織運営が従来の形で進められているなど運営上での改善等が引き続き課題となっています。
市町村合併等に伴う県民局のあり方が引き続きの課題である。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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→
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改善する
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「経営型」の組織運営を定着させること
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2004年度の取組方向
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新しい組織機構を確実に定着させるため、運営上での課題について引き続き改善を進めます。
県民局のあり方について、具体案を示し、市町村との意見交換等を実施しながら検討を進めます。
【総合行政の視点からの取組】
組織機構において、県政戦略会議において基本的な方針を決定するとともに、具体的な内容については総括マネージャー会議、経営企画担当マネージャー会議等で各部局・各県民局と議論を行いながら効果的で効率的なものに改善していきます。
また、業務を実際に進める現場の職員の意見を反映するため職員、市町村、県民との意見交換等を行います。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 自動車管理事業運営費
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5,630
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-
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10,500
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-
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B 政策開発経費
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30,000
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-
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5,130
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-
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C (対象外)地方連絡調整費
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51,542
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4,209
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4,300
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-300
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→
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改善する
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考慮外
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即効性
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県民局管内における連絡調整等を実施する。
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県民局企画調整部を適切にサポートすること。
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D (対象外)県民局長調整費
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4,770
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-30
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9,310
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310
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→
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現状維持
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間接的
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即効性
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基本事務事業の成果を高めるため、地域における総合調整機能を発揮させていく。
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県民局長の総合調整機能を適切にサポートすること。
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E 組織管理事務費
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81,166
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1,257
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19,000
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0
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→
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現状維持
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直接的
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即効性
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簡素で効率的な組織運営を実現するため、組織のあり方、定員の配置を常に見直していく。
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しあわせプランの円滑な執行体制が確保できるよう適切に運用すること。
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F 管理事務費
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8,726
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-676
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100
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0
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→
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現状維持
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直接的
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即効性
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県土整備部内の共通経費。
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組織の適切な運用を行うこと。
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G 関係団体補助金
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5,966
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-362
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100
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0
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→
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現状維持
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間接的
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即効性
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県土整備部関係各種関係団体への負担金
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事業目的が概ね達成された関係団体の負担金等については削減していくこと。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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