2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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63003適正な法務事務の推進
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評価者
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総務局政策法務チーム マネージャー 松本利治
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059－224－2163 （ＰＨＳ)5232 matsut15@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 11:11:46
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政策体系上の位置づけ
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政策：県民へのよりよいサービスの提供
施策：630効率的で効果的な組織・体制づくり
施策の数値目標：職員が仕事をする上での満足度
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
県職員が
【抱える課題やニーズは】
地方分権を進めていくために、自立した政策自治体の職員として、三重県の実情に応じた条例の制定、法制度の的確な運用等を行っていくことが求められているが、まだ、法務事務に対する認識や訴訟事務、法制執務等への理解が必ずしも高いとは言えず、職員自ら法的に思考する土壌づくりがなされていない。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
法務能力を向上させ、自ら考え、様々な政策課題に適正に取り組んでいる。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県組織が行政課題に対し、弾力的かつ創造的に適合している
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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業務の遂行の適性度(％) [目標指標]
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目標
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100
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100
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100
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100
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実績
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16.4
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4.8
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必要概算コスト（千円）
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113,163
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119,745
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132,002
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119,381
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0
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予算額等（千円）
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23,196
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24,715
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27,784
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21,787
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概算人件費（千円）
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89,967
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95,030
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104,218
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97,594
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0
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所要時間（時間）
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21,370
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22,100
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24,638
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23,072
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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6,582
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12,257
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-12,621
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-119,381
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政策法務チーム内の政策法務研究会開催回数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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10
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10
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10
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10
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実績
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8
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9
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政策法務チーム主催の政策法務研修会開催回数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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2
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2
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2
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2
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実績
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2
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3
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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県における各事務の遂行を法的に問題のない適正なものとする観点から、住民からの訴訟及び行政不服申立てにおける三重県の処分等が違法または不適切と認定される割合が０（ゼロ）になることを目標としました。 なお、データ収集の関係で目標・実績の数値は表示年度よりも１年遅れとなります。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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政策法務チーム内の政策法務研究会開催回数
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十分達成可能な目標
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２
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事業量
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政策法務チーム主催の政策法務研修会開催回数
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十分達成可能な目標
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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１の指標は、的確な法制執務の遂行及び政策法務の推進をサポートしていくためには、政策法務チーム職員の法務能力等の向上が不可欠であるという観点から設定しました。 ２の指標は、県職員等を対象とした政策法務に関する研究会等を実施することで、職員が法的に思考する土壌づくりが不可欠であるという観点から設定しました。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
○県職員等を対象とした政策法務研修会を開催し、職員の政策法務に対する認識を深める機会を提供するとともに、行政代執行など具体的な研修テーマに係る法的ノウハウ、スキルを共有する契機とすることができました。
○安全安心条例等の政策条例の立案に対して、条例制定に係る諸調整が円滑に進むように支援しています。
○法律相談に際しては、事前に自ら論点整理を行ったうえで、効率的、効果的な相談を行い、法的問題の解決に繋げることができました。
○各部局と協働して、証拠の提出など効果的な訟務活動が展開できました。また、弁護士に頼らない訟務活動を行うことにより、より実践的な訟務能力を向上させることができました。
○「県が所管する公益法人及び公益信託に関する条例」及び同施行規則に基づき、公益法人等審議会の審議、各種書類の提出等を通じて、公益法人の的確な運営がなされるよう支援しました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
機関委任事務が存在した時代の仕事に対する取組方が職員の意識に依然として残っています。今後、地方分権を進めていく上で、
１ 職員自らが法的に思考する土壌づくりを進めていくこと
２ 政策的な条例の立案等に早期から政策法務チームが参画し、法務面からサポートすること
３ 政策法務チーム職員の法務能力等を向上させること
４ 法務関係のＩＴ化、データベース化等を進め、業務改善に繋げること
などが課題と考えられます。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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→
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現状維持
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各部局への支援と、職員のスキルを全庁的に高めること
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2004年度の取組方向
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○政策法務研修会の開催、法律相談への対応、法務関係の情報提供等を通じて、職員の法務能力の向上を支援すること
○条例、規則等の制定、改正等について法制執務上の支援をするとともに、政策的な条例の制定について、企画段階から参画して、条例の円滑な制定を支援すること
○訟務事務について各部局を支援すること。特に、特定課題の訟務事務については関係部局とノウハウの蓄積を図ること
○公益法人等審議会、公益法人白書の発行等を通じて、公益法人の運営等が的確になされるよう各部局を支援すること
○条例等の効力発生、周知に不可欠な県公報を発行すること
○文書の収受、配布及び発送を行うとともに、ＩＴ化の進展等に伴い、文書規程、文書整理保存規程等の見直しを行うこと
【総合行政の視点からの取組】
○政策的な条例の制定等において、新たな政策課題に対応していくために、部局横断的な視点で立案されるケースが多いが、政策法務チームでは、既存の法律、条例、規則等との整合性などについて多角的な観点から法令審査、助言をすることに努めている。
○住民訴訟のなかで、複数部局にわたる事案がある場合は、政策法務チームで総合的に訟務活動の調整を行っている。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 法務事務費
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10,417
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7,186
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18,405
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8,167
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条例等の制定、改正等について法制執務上の支援を行うとともに、各種法律相談、訟務事務の支援、公益法人指導などを行います。
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B 宗教法人指導費
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338
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-144
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1,600
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0
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宗教法人法による認証事務等を行うとともに、登録免許税の非課税証明を行う業務や事務所備え付け書類の提出指導を行い、法人の活動状況を把握し、不活動が判明した法人の解散整理を進める。
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C 県公報発行等事務費
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11,032
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-11,239
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3,067
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-7,173
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条例等の効力発生、周知に不可欠な県公報を発行します。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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