2004(平成16)年度　当初予算　施策目的評価表

 

2004(平成16)年度　当初予算

施策目的評価表

 

施策名	525 ＩＴ（情報通信技術）の利活用によるサービスの高度化

 

評価者	地域振興部情報化推進分野　総括マネージャー　辻村正彰
	059-224-2200 　tsujim13@pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/26 11:53:33

 

施策の目標

【誰、何が

（対象）】

情報通信サービスを活用する県民が

 

【どのような状態になることを狙っているのか

（意図）】

インターネットを通じて、いつでも、どこからでも情報の受発信ができるなど、便利な生活を営んでいる

 

施策の数値目標及びコスト

 

		2001(H13)	2002(H14)	2003(H15)	2004(H16)	2006(H18)
インターネット人口普及率 (％) [ 目標指標]	目標		48.0	51.0	54.0	60.0
	実績	45.3
必要概算コスト（千円）		998,972	869,630	960,423	3,152,638	0
予算額等（千円）		677,863	540,367	626,241	2,734,799
概算人件費（千円）		321,109	329,263	334,182	417,839	0
所要時間（時間）		76,273	76,573	79,003	98,780
人件費単価（千円／時間）		4.21	4.30	4.23	4.23
必要概算コスト対前年度（千円）			-129,342	90,793	2,192,215	-3,152,638

 

　

　

施策の数値目標に関する説明・留意事項
毎年発行される総務省の情報通信に関する現状報告から、インターネットを利用する県人口の割合

 

2003( 平成15)年度の取組内容

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

全国に先駆けて県内全市町村にケーブルテレビ網（高速大容量のネットワーク）が整備され（世帯カバー率

99.6%）、国、県、市町村を接続する広域的でセキュリティの高い「総合行政ネットワーク」が整備されます。また、高速大容量のインターネットや携帯電話の普及など技術進歩により、ＩＴの利用環境が整いつつあり、インターネットを利用する県民は増えています。このような基盤や技術を利活用して県民の皆さんがＩＴの利便性を実感できるようにすることが重要であり、21世紀にふさわしい社会を実現するため、これらを具体化する取り組みとして、下記の事業を実施しました。

①総合文書管理システムによる行政文書件名のインターネット情報公開の開始　②県と市町村が連携して、高度な個人認証サービスを低廉な費用で提供する｢公的個人認証サービス｣の開始　③Ｍ－ＧＩＳ（簡易で携帯可能な地理情報システム）を民間で活用していただけるよう、インターネットダウンロードサービスを開始　④｢危機管理、安全安心｣、｢県民が主役の県政｣、｢ニーズに応じた迅速な情報提供｣をめざし、三重県ホームページをリニューアル　⑤県内情報関連産業の育成を図るため、県内ケーブルテレビ網を基盤とする高速大容量のネットワーク（三重Ｍ－ＩＸ）の企業等への無料開放を実施するとともに、ネットビジネスを先導する事業に対し補助金を交付　⑥三重県が持つ電子情報資産に関する安全対策の基準である｢三重県電子情報安全対策基準（三重県情報セキュリティポリシー）｣を策定　⑦公共事業電子調達システム（電子入札＆入札情報サービス）を構築し、一部運用を開始

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

翌年度以降も、ＩＴの持つ双方向性や時間や場所の制約を受けにくいという特性を積極的に利活用して、県民の皆さんが日々の暮らしの中で安心してＩＴの利便性を実感していただけるようにするとともに、ＩＴを活用して業務プロセスの見直しを行うことにより、行政事務の高度化、効率化を図っていく必要があります。特に、今後は個別業務を持つ庁内各部局や県民に身近な市町村の業務へのＩＴの積極的な活用が必要とされることから、情報部門の役割として、総合的な情報戦略の推進、庁内各部局や市町村への調整・支援体制の確立が重要になっていくと考えています。

一方、ＩＴの利活用が活発化する中で、情報セキュリティ対策の重要性も課題とされてきており、セキュリティポリシーの徹底や災害に強い情報通信基盤整備づくりに取り組んでいく必要があります。

また、公共事業の情報化については、公共事業の透明性向上を図るとともに、計画立案への県民参画を促進するため、入札情報にとどまらず計画から維持管理に至るまでの情報を、インターネットによりわかりやすく情報提供していく必要があります。

 

2004( 平成16)年度の取組方向

インターネット上で安全で安心な行政手続きを行う公的個人認証サービスの本格的開始とともに、申請・届出手続きの電子化に向けた取り組みを進め、行政事務の効率化や住民の利便性の向上を図ります。また、国の「

e－Japan戦略Ⅱ」の具体化に伴い、庁内各部局や市町村において個別業務システム開発が本格化することから、ＩＴ調達や業務プロセスの見直し、複数市町村によるシステムの共同開発・運営等について調整、支援を行います。また、県内ケーブルテレビ網を基盤とする高速大容量のネットワーク（三重Ｍ－ＩＸ）を活用した情報関連産業の育成に引き続き取り組みます。情報通信環境づくりの面では、システムやネットワークの二重化、サーバ設置の耐震対策を進めるなど安全で安心な情報通信環境づくりを推進します。　公共事業の情報化の分野においては、公共事業の電子調達（入札情報サービス＆電子入札）について、システムの安定稼働に努めるとともに公共事業の透明性向上に向けて普及・啓発に努めます。また、公共事業情報の電子化に向けて、成果品の電子納品化を推進し「公共事業情報統合データベース」を三重県ＧＩＳと連携しながらシステム構築に着手します。

 

　

2004( 平成16)年度　構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向）
基本事業名	担当チーム	注力	総括マネージャーの方針・指示	基本事業の数値目標	目標値	達成状況
		改革方向			実績値
A 52501ＩＴ（情報通信技術）を活用したサービスの提供	地域振興部業務プロセス革新チーム	↑	IT を活用した業務プロセスの見直しと県民の利便性向上を進めるとともに、市町村を含めた電子自治体の構築に取り組むこと。	県に対するワンストップ・ノンストップサービスが可能な申請・届出等の手続き数の割合	85.0 ％
B 52502ブロードバンド・ネットワーク（高速大容量の情報通信網）の活用推進	地域振興部志摩サイバーベースプロジェクトグループ	→	IT 関連企業やベンチャー企業の誘致・育成に向けて、三重M-IXを活用した事業を積極的に展開すること。	三重 M-IX（ビジネスネットワーク）を活用している企業・団体の数	33 団体
C 52503適切な公共事業情報の提供	県土整備部公共事業情報化プロジェクトグループ	→	システムの構築については、県民及び受注者に利用しやすいものにするとともに、 CALS/ECの全県的な普及に向けて、市町村や受注者の取り組みを積極的に支援すること。	県実施公共事業の電子情報検索可能率	22 ％
D 52504情報化を支える人づくり	地域振興部情報政策チーム	↑	県民や行政職員の情報活用能力の格差解消を図る取り組みを実施すること。	県民ＩＴサポートセンター相談件数	15500 件
E 52505情報通信環境づくり	地域振興部ネットワーク管理チーム	↑	情報セキュリティに留意し、安全で安心な情報通信環境づくりを推進すること。	ブロードバンド普及率	40 ％

 

　

主な事業

１　申請・届出等オンライン受付システム整備推進事業【基本事業名　

52501ＩＴ（情報通信技術）を活用したサービスの提供】

当初予算額：

183,648（千円）

事業概要：電子申請パイロットシステムを運用するとともに、個人認証などに対応した本格的な電子申請システムを開発し、「ワンストップ・ノンストップ」の行政サービスの実現を図ります。

 

　

２　ＧＩＳ整備推進事業【基本事業名　

52501ＩＴ（情報通信技術）を活用したサービスの提供】

当初予算額：

114,494（千円）

事業概要：

三重県ＧＩＳ（地理情報システム）について、一層の機能充実と県民の利便性の向上を図っていきます。また、ＧＩＳを活用した行政事務の効率化、高度化、生活者の利便性向上、産業の活性化、地域の活性化に取り組みます。

 

３　＜新＞地域情報化推進事業【基本事業名　

52501ＩＴ（情報通信技術）を活用したサービスの提供】

当初予算額：

19,045（千円）

事業概要：

県と市町村との協働による電子自治体の実現及びその情報システムの開発・運用等に伴う県内情報産業の振興等を図るため、情報システムの最適な導入方式等の調査・検討を行うとともに、これを市町村に提案し、具体的なアクションプランにつなげます。また、電子自治体実現に向けて、産業界サイドの提言・参画を得るため、県内情報産業事業者を中心とした産業交流会を立ち上げます。

 

４　セキュリティ対策推進事業【基本事業名　

52505情報通信環境づくり】

当初予算額：

264,097（千円）

事業概要：

情報セキュリティの確保を目指し、平成15年度に策定された三重県電子情報安全対策基準（セキュリティポリシー）を実効あるものとするため、各種のセキュリティ対策を実施します。

①職員に対し、セキュリティ研修を実施し、対策基準の定着を図る。

②一人一台パソコンを適切に管理するために必要なドメイン管理システムを再構築する。

 

③地震対策として、各総合庁舎等のネットワーク機器の耐震対策を行う。

 

④ウイルス対策を強化する。

 

５　庁内情報共有化推進事業【基本事業名　

52505情報通信環境づくり】

当初予算額：

89,744（千円）

事業概要：

ＴＶ会議システム、グループウェアシステム、ＥＵＣ（エンドユーザーコンピューティング）に係る等を整備、運用することにより、庁内の情報共有を促進し、行政運営の高度化、効率化を図ります。