2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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52503適切な公共事業情報の提供
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評価者
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県土整備部公共事業情報化プロジェクトグループ 推進監 平手 辰勝
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059-224-2208 hiratt01@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 11:15:34
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政策体系上の位置づけ
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政策：県民参画による地域づくりと交流・連携を支える絆づくりの推進
施策：525ＩＴ（情報通信技術）の利活用によるサービスの高度化
施策の数値目標：インターネット人口普及率
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
県民、企業が
【抱える課題やニーズは】
公共事業に関する情報は、計画から維持管理に至るまで膨大な紙情報（図面・報告書）で保管されていることから、必要な情報は「情報公開請求」等を行い、各発注機関等から紙情報として入手する必要がありました。
この内、入札に関する情報については、これまでも一般競争入札や公募型指名競争入札について三重県ホームページを通じて提供してきましたが、ワンストップで情報検索ができる状況にないなど、日常的な情報の入手が極めて非効率な状況が見受けられました。
このため、２００３年１０月から、電子入札の導入に併せて新たに入札情報サービスの運用を開始し、公共事業実施予定箇所や公共工事発注見通しを含め関連する情報をワンストップで検索・提供できる環境といたしましたが、さらに、地域公募型指名競争入札や指名競争入札等全ての案件情報を提供することが求められています。
また、県民参画による地域づくりに向けて、公共事業の計画立案への住民参画が広がりを見せつつあることから、インターネットによる計画情報の提供が求められています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
県の実施する公共事業の電子情報を迅速・的確に入手している。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
情報通信サービスを活用する県民がインターネットを通じて、いつでも、どこからでも情報の受発信ができるなど、便利な生活を営んでいる
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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県実施公共事業の電子情報検索可能率(％) [目標指標]
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目標
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22
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66
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実績
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17
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必要概算コスト（千円）
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116,072
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303,918
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580,291
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286,978
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0
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予算額等（千円）
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84,497
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225,228
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456,352
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208,723
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概算人件費（千円）
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31,575
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78,690
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123,939
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78,255
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0
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所要時間（時間）
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7,500
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18,300
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29,300
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18,500
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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187,846
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276,373
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-293,313
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-286,978
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入札情報サービス提供率(％) [マネジメント参考指標]
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目標
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5
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31
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34
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44
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95
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実績
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5
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31
|
34
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事業情報電子提供可能率(％) [マネジメント参考指標]
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目標
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0
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0
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0
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0
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37
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実績
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0
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0
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0
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ＣＡＬＳ／ＥＣ研修会の回数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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2
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64
|
82
|
90
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90
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実績
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13
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70
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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数値目標は、県実施公共事業に関する主要な項目（契約＆事業）の電子情報検索可能割合としています。なお、検索可能割合は、各年度の入札情報サービス提供率と事業情報の電子提供可能率の平均値で示しています。 ［＝（入札情報サービス提供率＋公共事業情報データベース登録率）＊１／２ この数値目標は、公共事業の情報化が、「公共事業のＩＴによる革新（通称：ＣＡＬＳ／ＥＣ［キャルス・イーシー］）として取り組まれ、「三重県版ＣＡＬＳ／ＥＣ整備基本構想」において、「公共事業情報の積極的提供・公開～県民にわかりやすい公共事業の実現」を基本目標としていることから、各年度の公共事業に係る電子情報環境の完成度で示すこととしています。 なお、ＣＡＬＳ／ＥＣは２０１０年度を実現の目標としており、２０００６年度の中間目標としては、電子調達（入札情報サービス＆電子入札）の全面運用（随意契約除く）と測量・設計部門における情報電子化の完成を目標として設定しています。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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入札情報サービス提供率
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２
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事業量
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事業情報電子提供可能率
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３
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協働度
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ＣＡＬＳ／ＥＣ研修会の回数
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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１．入札情報サービス提供率は、各年度の全発注案件における入札情報サービスによる電子情報の提供率を示しています。 ２．事業情報電子化率は、各年度の全発注成果品における電子納品を活用した事業情報のデータベースへの登録率を示しています。 ３．ＣＡＬＳ／ＥＣ研修会は、県内１１箇所で各２回及び（財）三重県建設技術センターに２００２年８月に設立したＣＡＬＳ／ＥＣ研修センターで５講座６８回を開催することとしています。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
三重県は、２００２年３月に策定した「三重県CALS／ECアクションプログラム」に基づき、次の取組を実施しました。
電子調達（入札情報サービス＆電子入札）については、２００３年３～６月の仮運用実験（仮想案件）、２００３年７～９月の試行運用（実案件）を経て、１０月１５日から一部運用を開始しました。この入札情報サービスでは、三重県ＧＩＳによる施行箇所位置表示や閲覧用工事内訳書の添付等、事業情報の提供を始めました。
公共事業の電子情報化を進めるため、２００３年４月から測量・設計業務の一部案件において電子納品を導入するとともに、「公共事業情報統合データベース」の基本設計に着手しています。
企業へのＣＡＬＳ／ＥＣ普及・啓発を目的に、県内１１箇所で書く２回研修会を開催するとともに、「三重県ＣＡＬＳ／ＥＣ研修センター」においては企業向けシステムの体験研修を実施しました。さらに、企業関係団体からの要請に応じて研修講師の派遣を行いました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
電子調達については、２００５年４月から設計額が３千万円以上の案件へ適用範囲を拡大するため、２００４年度内に県内Ｂ・Ｃランク企業への普及・啓発が必要です。
統合ＤＢについては、公共事業情報が県民の皆様にわかりやすく検索・提供が可能となるシステムとして構築を行う必要があります。
公共事業情報の電子化に向けて、電子納品は測量・設計業務にとどまらず、建設工事もデジタル写真に加えて図面を含めた電子納品へと拡大する必要があります。
電子調達の適用範囲拡大や建設工事の電子納品導入に向けて、建設関係企業への普及・啓発を行う必要があります。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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→
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現状維持
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システムの構築については、県民及び受注者に利用しやすいものにするとともに、CALS/ECの全県的な普及に向けて、市町村や受注者の取り組みを積極的に支援すること。
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2004年度の取組方向
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電子調達については、システムの安定稼働に努めるとともに、２００５年４月からの地域公募型指名競争入札への適用範囲拡大に併せて、同案件での試行運用を実施します。
統合ＤＢについては、三重県ＧＩＳとも連携をとりながら、基本設計に基づきシステム構築に着手しています。
公共事業情報の電子化に向けて、２００４年４月から測量・設計業務の全案件を電子納品とします。また、２００５年４月からの建設工事の一部案件への電子納品導入に向けて、測量設計業務の電子納品を活用した実証フィールド実験を行います。
CALS／EC研修については、県内１１箇所で年２回研修会を開催します。また、電子入札や電子納品等各種システム体験については、ＣＡＬＳ／ＥＣ研修センターにおいて、利用者意見を考慮しながら適切な研修を実施します。
【総合行政の視点からの取組】
公共事業における情報化の推進については、電子県庁化の一環として取組を進める必要があることから、「三重県行政手続き及び文書管理の電子化推進アクション・プラン」とも連携を図りながら、「三重県版ＣＡＬＳ／ＥＣ整備基本構想」・「同アクションプラン」を策定しました。
また、ＩＴ（情報通信技術）の利活用による県民サービスの高度化に向けて、入札情報サービスや公共事業情報統合データベースの構築については、三重県ＧＩＳと連携した取組を進めています。
なお、電子入札については、志摩サイバーベースプロジェクトとも密接な連携を図りながら、建設業界等における情報化の推進に努めることとしている。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 公共事業電子調達システム事業
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88,085
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-250,513
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4,200
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-10,800
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→
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現状維持
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直接的
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即効性
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公共事業における調達情報の提供や、入開札業務をネットワークを介して行うシステムを構築し、運用します。
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システムの安定運用に努める。
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B 公共事業支援統合情報システム構築事業
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100,000
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4,055
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10,000
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0
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↑
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抜本的に改革
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直接的
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中期的
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公共事業管理システム（公共事業情報統合データベース、県民への提供システム）の構築
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公共事業情報の電子化を進めるとともに、県民への情報提供の仕組みづくりを行う。
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C 公共事業支援統合情報システム推進事業
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20,638
|
-1,171
|
4,300
|
0
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→
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現状維持
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間接的
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中期的
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公共事業のＩＴ化の推進（ＣＡＬＳ／ＥＣ）の普及・啓発
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中小建設関係企業への普及・啓発に努めること。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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