2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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52505情報通信環境づくり
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評価者
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地域振興部ネットワーク管理チーム マネージャー 永田利康
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059－224－3363 network@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 11:32:20
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政策体系上の位置づけ
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政策：県民参画による地域づくりと交流・連携を支える絆づくりの推進
施策：525ＩＴ（情報通信技術）の利活用によるサービスの高度化
施策の数値目標：インターネット人口普及率
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
情報通信基盤を利用する県民が
【抱える課題やニーズは】
インターネット利用の増加、その情報内容の高度化、大容量化が進む中、さらに安価で高速大容量の通信基盤の整備が地域情報化の重要な課題となっています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
高速大容量の情報通信基盤を地域格差なく、安心して活用している。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
情報通信サービスを活用する県民がインターネットを通じて、いつでも、どこからでも情報の受発信ができるなど、便利な生活を営んでいる
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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ブロードバンド普及率(％) [目標指標]
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目標
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17
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30
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40
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50
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実績
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13.8
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23.7
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33
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必要概算コスト（千円）
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2,607,487
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2,200,192
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178,729
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1,783,540
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0
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予算額等（千円）
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2,602,014
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2,192,108
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175,768
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1,697,375
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概算人件費（千円）
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5,473
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8,084
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2,961
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86,165
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0
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所要時間（時間）
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1,300
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1,880
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700
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20,370
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-407,295
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-2,021,463
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1,604,811
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-1,783,540
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ケーブルテレビ網広帯域化率（％） [マネジメント参考指標]
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目標
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85
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90
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100
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実績
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64
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78
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85
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市町村庁内LAN構築率(％) [マネジメント参考指標]
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目標
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85
|
90
|
95
|
100
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実績
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71
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88.4
|
90
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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ケーブルテレビ等を利用した高速インターネット利用世帯の加入率を表しています。2006年に県内全世帯数の半数を目標とします。（2003年度実績値は、2003年11月現在の見込み値）
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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協働度
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市町村庁内LAN構築率
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かなり挑戦的な目標
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２
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事業量
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ケーブルテレビ網広帯域化率（％）
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挑戦的な目標
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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・市町村・県・国を結ぶ総合行政ネットワークを活用して、行政の電子化、情報共有化を図るためには、市町村の庁内ＬＡＮの整備が不可欠です。全ての市町村で庁内ＬＡＮの構築を目指します。 ・県民の情報格差を解消するため、インターネットのブロードバンド化や地上波デジタル放送のためのチャンネル増に対応したケーブルテレビ網の広帯域化が必要です。県内の全てのケーブルテレビ網の広帯域化を目指します。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
・総務省の行なう「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金」採択に積極的に取り組み、ケーブルテレビ網の整備を推進した結果、サービスエリアの世帯カバー率が、平成14年度末には99.6％になり、インターネットのブロードバンド普及率が平成15年度末には33％になる予定です。これは、県内の各ケーブル事業者が全国に先駆けて積極的に補助事業を活用して整備したこと、また、県としても整備されたケーブル網を行政WAN等で利用するなどその活用を進めたことが要因と考えられます。
・行政ＷＡＮの整備、一人１台パソコンの配備、財務会計システム、電子決済システム等の運用など行政内部の情報化は着実に進み、総合行政ネットワークの全市町村接続も達成見込みです。
・拡大する情報化に対応するため、セキュリティ対策を見直し、新たな電子情報安全対策基準（セキュリティポリシー）を総合的、体系的に定めました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
・ケーブルテレビ施設のうち早い時期に整備された一部地域（約１４万世帯）においては、平成１５年度から開始される地上波デジタル放送のためのチャンネル増とインターネットのブロードバンド化に対応するため、ケーブルテレビ網の光ファイバー化など伝送路の広帯域化が必要となります。
・セキュリティが確保されるためには、電子情報安全対策基準の確実な運用と、全ての職員がセキュリティの重要性について共通認識を持つ必要があります。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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現状維持
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情報セキュリティに留意し、安全で安心な情報通信環境づくりを推進すること。
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2004年度の取組方向
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・引き続きケーブルテレビ網の広帯域化を推進します。
・行政の情報化、電子申請等の拡大など県民の利便性の向上のため、行政ＷＡＮ、総合行政ネットワーク等の情報基盤の安定運用と改善を行います。
・職員のセキュリティ意識の向上のため、セキュリティに関する研修を行うとともに、電子情報安全対策基準に基づきシステムの改善を行います。
【総合行政の視点からの取組】
インターネットの普及は、その通信基盤の整備だけでは不十分で、県民の方が、見たい、知りたい、発信したいと思う情報の提供が必要です。このため、県としても電子申請の普及など各分野の有用な情報提供が不可欠です。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
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306,621
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130,853
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650
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-50
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→
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改善する
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直接的
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即効性
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地域に密着した映像情報や高速大容量の情報通信の基盤であるケーブルテレビ網を整備する地方公共団体や第三セクターに対して助成を行い、情報化の均衡ある発展を図ります。
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ケーブルテレビ網の広帯域化を計画的に行い、情報格差の解消を平成１７年度までに達成すること。
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B ネットワーク基盤維持管理
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513,477
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-132,082
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6,750
|
0
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↑
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現状維持
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間接的
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中期的
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情報通信基盤の整備、保守、運用を行い、庁内各システムの安定的な業務処理を確保する。 ①行政ＷＡＮ及びケーブルイントラネットワークシステム等の保守・運用を行う。 ②インターネットメールシステム、庁内メールシステムの保守・運用を行う。 ③一人1台パソコンの更新・整備を行うとともに、職員に対しパソコン利用の支援を行う。
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職員が各システムを安心して利用できるようネットワーク等基盤の維持・改善を継続的に行うこと。
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C セキュリティ対策推進事業
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264,097
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254,519
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7,080
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6,180
|
↑
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改善する
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間接的
|
中期的
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情報セキュリティの確保を目指し、平成15年度に策定された三重県電子情報安全対策基準（セキュリティポリシー）を実効あるものとするため、各種のセキュリティ対策を実施します。 ①職員に対し、セキュリティ研修を実施し、対策基準の定着を図る。 ②一人一台パソコンを適切に管理するために必要なドメイン管理システムを再構築する。 ③地震対策として、各総合庁舎等のネットワーク機器の耐震対策を行う。 ④ウイルス対策を強化する。
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全ての職員がセキュリティの重要性について共通認識を持つよう研修を行うこと。 情報安全対策基準を達成するためのシステム改善を計画的に行うこと。
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D 総合行政ネットワーク整備推進事業
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84,003
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-20,404
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800
|
-300
|
→
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現状維持
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間接的
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中期的
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|
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総合行政ネットワーク（LGWAN）とは、三重県内の全市町村が国の霞ヶ関WANや各県と接続される、セキュリティに優れた専用線ネットワークであり、今後、これを利用して公的個人認証等の新しいサービスを提供します。 この総合行政ネットワークを維持管理していくために、運用経費の負担を行うとともに、県内アクセス回線の保守、運用を行います。
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総合行政ネットワークは、市町村・県・国の情報施策の基盤となるため、ネットワークの安定運用を行うこと。
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E 電算機運用管理
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30,880
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-226,655
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290
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-360
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↓
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抜本的に改革
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考慮外
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中期的
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大型汎用コンピュータシステムによる業務処理を外部委託するとともに行政WANへの移行を進めます。また、大型汎用コンピュータのネットワーク部分の運用等を行います。
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１７年度末を目標に汎用機システムを廃止し、行政ＷＡＮシステムに移行すること。
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F 庁内情報共有化推進事業
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89,744
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1,137
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4,750
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-1,706
|
↑
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改善する
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間接的
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即効性
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ＴＶ会議システム、グループウェアシステム、ＥＵＣ（エンドユーザーコンピューティング）に係る等を整備、運用することにより、庁内の情報共有を促進し、行政運営の高度化、効率化を図ります。
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庁内の情報共有化に積極的に取り組むこと。 ＴＶ会議システムについては、あらゆる場所で利用できるよう改善すること。
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G 地域振興部関係ＮＴＴ債元金償還金
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408,553
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-
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50
|
-
|
→
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現状維持
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考慮外
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中期的
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過年度に借り入れたＮＴＴ無利子貸付金の償還を行います。（平成13年度貸付決定分）
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事務を適正に処理すること。
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H 移動通信用鉄塔施設整備事業
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0
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-
|
0
|
-
|
↓
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現状維持
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考慮外
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即効性
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平成15年度休止
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休止
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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移動通信用鉄塔施設整備事業
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休止。16年度事業要望なし。
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0
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0
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