2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名
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334 利用者本位の福祉サービスの確保 |
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評価者
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健康福祉部 経営企画分野 総括マネージャー 古庄 憲之 |
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059-224-2321 furusn00@pref.mie.jp |
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評価年月日
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03/11/25 19:56:17
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施策の目標
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【誰、何が
（対象）】
福祉サービスを利用する人が
【どのような状態になることを狙っているのか
（意図）】
必要とするサービスを受けている
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施策の数値目標及びコスト
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2001(H13)
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2002(H14)
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2003(H15)
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2004(H16)
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2006(H18)
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福祉サービスに対する県民満足度 (％) [ 目標指標] |
目標
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実績
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必要概算コスト（千円）
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27,505,844
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26,407,543
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26,049,922
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649,740
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0
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予算額等（千円）
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25,843,160
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24,886,264
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24,611,384
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528,504
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概算人件費（千円）
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1,662,684
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1,521,279
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1,438,538
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121,236
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0
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所要時間（時間）
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394,937
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353,786
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340,080
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28,661
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-1,098,301
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-357,621
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-25,400,182
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-649,740
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施策の数値目標に関する説明・留意事項
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県民意識基礎調査にて調査中です。
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2003( 平成15)年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
介護保険や本年度からの障害者支援費制度の導入等福祉サービスに対する需要が高まる中、社会福祉法人及び社会福祉施設等に対して指導監査等を実施し法人・施設等の適正な運営を指導するとともに、福祉サービスに対する評価制度として、「みえ福祉第三者評価制度」の導入を行いました。また、福祉サービス利用者の権利を擁護するため、必要とするサービスを確実に利用できるための支援として専門員の増員や市町村社会福祉協議会の推進員の新設を行いました。さらに、福祉分野の人材確保と従事者の資質向上、処遇改善のため各種研修を行いました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
介護保険制度の導入等により社会福祉法人及び社会福祉施設等が大幅に増加しており、それらに対しいかに効果的な指導監査等を実施するのかが課題です。更に多くの福祉サービス分野における「みえ福祉第三者評価制度」の導入を進めていく必要があります。また、福祉サービスを利用者自身が選択する制度に移行したことから、痴呆性高齢者や知的障害者等自己決定能力の低下した人への支援や苦情解決制度の充実が求められています。そのために地域格差の解消とともに成年後見人制度との連携が必要です。さらに、福祉分野の専門職種を中心とした人材の確保と資質の向上に向けた更なる取り組みを行う必要があります。
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2004( 平成16)年度の取組方向 |
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社会福祉法人及び社会福祉施設等に対し一層効果的な指導監査等を実施し、法人・施設等の適正な運営を指導していきます。そのため、「社会福祉法人及び施設等に対する適正化措置事務処理要領」の制定や指導監査管理台帳を整備します。また、判断能力の十分でない高齢者や障害者への福祉サービスの権利を擁護し、自立した生活ができる支援や迅速な苦情解決の体制整備を進めます。そのため、成年後見人制度との連携やＮＰＯとの協働について検討していきます。さらに、地域での福祉サービスの充実のため、人材の登録等福祉人材の確保を図るとともに専門的な知識が要求される社会福祉施設職員等の資質向上を図るための研修の充実を進めます。
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2004( 平成16)年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名
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担当チーム
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注力
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総括マネージャーの方針・指示
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基本事業の数値目標
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目標値
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達成状況
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改革方向
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実績値
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健康福祉部監査チーム
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→
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法人等の適正な運用を図るため、指導監査実施方針に基づき効果的な指導監査等を実施する。
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優良な社会福祉法人の割合
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70 ％ |
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健康福祉部地域福祉チーム
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↑
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みえ福祉第三者評価制度の 充実及び権利擁護等への支援の充実を図る。
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福祉サービスの苦情解決率
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100 ％ |
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健康福祉部 地域福祉チーム
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→
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福祉人材の確保及び施設職員等の資質向上の研修の充実を図る。
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社会福祉法人職員研修参加率
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70.0%
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主な事業
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１ 安心して利用できる介護サービスづくり事業【基本事業名
33401福祉施設サービスの適正な確保】
当初予算額：
33,904（千円）
事業概要：介護サービスの質の向上を図り、利用者が自ら介護サービスの選択が可能となる仕組みづくりを行う。また、痴呆高齢者施策の要であるグループホームについて、運営及び介護に必須となる研修を開催する。
２ 社会福祉法人等指導監査事業【基本事業名
33401福祉施設サービスの適正な確保】
当初予算額：
7,296（千円）
事業概要：
優良な社会福祉法人、社会福祉施設並びに介護保険サービス事業者等を確保することで、利用者サービスの向上と充実を図る。
３ 地域福祉権利擁護事業費補助金【基本事業名
33402福祉サービス利用援助の充実】
当初予算額：
73,195（千円）
事業概要：
判断能力が十分でない高齢者や障害者の権利を擁護し、地域で自立した生活を送ることができるようにするため、地域福祉支援体制づくりの事業主体となる県社会福祉協議会に補助する。
４ 福祉人材センター運営事業【基本事業名
33403福祉分野の人材確保・養成】
当初予算額：
20,942（千円）
事業概要：
県社会福祉協議会に事業を委託し、福祉職場・仕事の相談、紹介、斡旋、福祉職場に関する講習会等を実施する。
５ 社会福祉施設職員研修事業【基本事業名
33403福祉分野の人材確保・養成】
当初予算額：
27,035（千円）
事業概要：
社会福祉施設職員研修事業を行う県社会福祉協議会に対して、研修事業費の助成を行うとともに、研修の場として、社会福祉研修センターの管理委託を行う。
