2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
|
基本事業名
|
33402福祉サービス利用援助の充実
|
|
評価者
|
健康福祉部地域福祉チーム マネージャー 服田 太計司
|
|
|
059－224－2256 hattat00@pref.mie.jp
|
|
評価年月日
|
2003/11/25 10:41:52
|
|
政策体系上の位置づけ
|
|
政策：健やかなくらしを育むささえあい社会の構築
施策：334利用者本位の福祉サービスの確保
施策の数値目標：福祉サービスに対する県民満足度
|
基本事業の目的
|
|
【誰、何が（対象）】
福祉サービス利用者が
【抱える課題やニーズは】
福祉サービス提供事業者と対等に契約等が締結することができ、また、質の高い福祉サービスを受けることができるための支援体制を充実していく必要がある。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
適正なサービスを利用している
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
福祉サービスを利用する人が必要とするサービスを受けている
|
基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
|
|
|
2001
|
2002
|
2003
|
2004
|
2006
|
||
|
福祉サービスの苦情解決率(％) [目標指標]
|
目標
|
100
|
100
|
100
|
100
|
|
|
実績
|
100
|
100
|
||||
|
必要概算コスト（千円）
|
78,294
|
75,033
|
74,270
|
83,520
|
0
|
|
|
予算額等（千円）
|
77,873
|
74,603
|
73,847
|
83,097
|
||
|
概算人件費（千円）
|
421
|
430
|
423
|
423
|
0
|
|
|
所要時間（時間）
|
100
|
100
|
100
|
100
|
||
|
人件費単価（千円／時間）
|
4.21
|
4.30
|
4.23
|
4.23
|
||
|
必要概算コスト対前年度（千円）
|
-3,261
|
-763
|
9,250
|
-83,520
|
||
|
契約件数(件) [マネジメント参考指標]
|
目標
|
70
|
160
|
230
|
300
|
|
|
実績
|
63
|
139
|
||||
|
運営適正化委員会実施回数(件) [マネジメント参考指標]
|
目標
|
10
|
10
|
12
|
12
|
|
|
実績
|
6
|
6
|
||||
|
[マネジメント参考指標]
|
||||||
|
[マネジメント参考指標]
|
||||||
|
[マネジメント参考指標]
|
||||||
|
[マネジメント参考指標]
|
|
数値目標に関する説明・留意事項
|
|
|
・福祉サービスの運営適正化委員会に寄せられた苦情相談に対して解決された件数の割合です。（三重県社会福祉協議会）
|
|
|
2004年度マネジメント参考指標
|
|
|||
|
|
種類
|
マネジメント参考指標
|
数値目標の困難度
|
|
|
１
|
事業量
|
権利擁護センターにおける契約件数
|
十分達成可能な目標
|
|
|
２
|
協働度
|
運営適正化委員会実施回数
|
挑戦的な目標
|
|
|
３
|
|
|
|
|
|
４
|
|
|
|
|
|
５
|
|
|
|
|
|
６
|
|
|
|
|
|
マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
|
|
|
・知的、痴呆など判断能力の低下した人の福祉サービスの利用を支援する権利擁護センターにおける契約件数です。 ・福祉サービスの苦情相談等を審査する運営適正化委員会の実施回数です。
|
|
|
2003年度の取組内容
|
|
成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等、判断能力が不十分なために福祉サービスを自ら選択し、事業者と契約を結んでサービスを利用することが出来ないおそれがある者に対し、利用者の権利を擁護するために、県社会福祉協議会に権利擁護センターを設置するとともに、生活創造圏ごとに地域権利擁護センターを設置しているが、利用推進の啓発にも注力を注いだ結果、大幅な成果（契約数）が得られた。
また、福祉サービスに関する運営適正化を図るため、社会福祉事業の経営者に対して利用者の苦情解決への取り組みを指導するとともに、県社会福祉協議会に福祉サービスに関する運営適正化委員会を設置し、利用者からの苦情解決に当たっているが、寄せられる苦情数は多くない。、未だ潜在的なニーズの掘り起こしが行いきれていない。苦情を自由に申し出る環境を整備すると共に、事業のＰＲをしていく必要がある。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
権利擁護センターの利用件数（契約数）は大きく伸びているが、その利用者は生活保護世帯と非課税世帯がほとんどであり、また、地域ごとの契約数に偏りが見られることから、幅広く利用されるためには啓発活動をより一層充実していく必要がある。
また、社会福祉事業経営者の苦情解決状況については件数は増えていないが、表面化していない苦情の実態を把握し、適切な対応をしていく必要がある。
|
2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
|
|
|
基本戦略での位置づけ
|
注力
|
改革方向
|
総括マネージャーの方針・指示
|
|
↑
|
改善する
|
みえ福祉第三者評価制度の 充実及び権利擁護等への支援の充実を図る。
|
|
2004年度の取組方向
|
|
支援費支給制度が平成１５年度からはじまり、権利擁護利用者への周知を徹底をしてきた結果、契約件数の大幅な伸びが見られるが、地域的な偏りがあるため、伸びの小さい地域を意識しながら権利擁護センターの事業内容を県民に広くＰＲしていく。また、低所得者の利用を促進するために利用料に対する助成を引き続き行う。
社会福祉事業の利用者の苦情の実態を的確に把握し、必要であれば、運営適正化委員会の対応を改善し、また、県の法人及び施設監査を行う際に、強力に指導していく。
【総合行政の視点からの取組】
啓発活動について、人権を扱う機関との連携を一層進めていく。
|
構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
|
（要求額：千円、所要時間：時間）
|
||||||||
|
事務事業
|
要求額
|
対前年
|
所要時間
|
対前年
|
注力
|
改革方向
|
貢献度合
|
効果発現時期
|
|
|
事業概要
|
マネージャーの方針・指示
|
||||||||
|
A 地域福祉権利擁護事業費補助金
|
73,195
|
8,976
|
50
|
0
|
↑
|
改善する
|
直接的
|
即効性
|
|
|
判断能力が十分でない高齢者や障害者の権利を擁護し、地域で自立した生活を送ることができるようにするため、地域福祉支援体制づくりの事業主体となる県社会福祉協議会に補助する。
|
新たな担い手であるＮＰＯとの連携等検討していくこと。
|
||||||||
|
B 福祉サービス運営適正化事業補助金
|
9,902
|
274
|
50
|
0
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
福祉サービスの適正な利用に資するため、利用者の福祉サービスに関する苦情を適切に解決する仕組みとして、県社会福祉協議会に「運営適正化委員会」を設置運営するために要する経費を補助する。
|
社会福祉法人の苦情処理システムの構築を図っていくこと。
|
||||||||
|
休廃止する事務事業
|
|
|||
|
事務事業名
|
理由
|
2003年度予算額 （千円）
|
2003年度所要時間 （時間）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
