2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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33403福祉分野の人材確保・養成
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評価者
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健康福祉部 地域福祉チーム マネージャー 服田 太計司
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059-224-2256 fukushi@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 12:01:10
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政策体系上の位置づけ
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政策：健やかなくらしを育むささえあい社会の構築
施策：334利用者本位の福祉サービスの確保
施策の数値目標：福祉サービスに対する県民満足度
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
福祉サービス事業者が
【抱える課題やニーズは】
良質なサービスを提供するために
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
必要な人材を確保し、その能力を活用している
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
福祉サービスを利用する人が必要とするサービスを受けている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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社会福祉法人職員研修参加率(%) [目標指標]
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目標
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60.0
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70.0
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90.0
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実績
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48.0
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必要概算コスト（千円）
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434,511
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425,343
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449,811
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401,501
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0
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予算額等（千円）
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432,449
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423,107
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447,612
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399,598
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概算人件費（千円）
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2,062
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2,236
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2,199
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1,903
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0
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所要時間（時間）
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490
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520
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520
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450
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-9,168
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24,468
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-48,310
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-401,501
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経営指導事業における個別相談件数(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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485
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545
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565
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585
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625
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実績
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543
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558
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福祉人材センターにおける就職率(％) [マネジメント参考指標]
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目標
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15.5
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20.0
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25.0
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30.0
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40.0
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実績
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13.1
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26.5
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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県内社会福祉法人のうち、三重県社会福祉協議会が実施する「社会福祉施設職員研修」に参加している社会福祉法人の割合
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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経営指導事業における個別相談件数
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十分達成可能な目標
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２
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協働度
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福祉人材センターにおける就職率
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かなり挑戦的な目標
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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・経営指導事業における社会福祉法人に対する個別相談件数で経営相談員が相談に応じた件数です。 ・福祉人材センターにおける就職率で、全求人数における就職に結びついた率です。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
福祉人材センターにおいて人材の確保を行い、社会福祉施設職員研修において人材の養成を行った。
また、確保や養成を行った人材がやる気を持って充実した仕事をすることにより、福祉サービスの質の向上を図ることができるよう、社会福祉法人に対する組織経営等の指導を行った。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
福祉人材センター事業による人材の確保や、求職側と求人側のミスマッチによる福祉職場定着率の低下の問題及び社会福祉施設職員研修による人材養成に社会福祉法人が積極的に取り組むよう、３事業（福祉人材センター事業、社会福祉施設職員研修事業、福祉経営指導事業）が相互に連携を図れるような環境作りが必要である。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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→
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現状どおり
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福祉人材の確保及び施設職員等の資質向上の研修の充実を図る。
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2004年度の取組方向
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福祉人材センターにおける人材確保を図るとともに、社会福祉施設職員研修において人材の養成を行う。
一方、社会福祉法人の組織運営、経営について相談業務を行い、経営の健全化を図り、養成した人材が意欲を持って働くことによって、提供する福祉サービスの質の向上を図る。
この目標を達成するために、３事業が連携して事業展開することが必要であるため、事業間相互で連携できる部分を探っていく。
【総合行政の視点からの取組】
３事業間の相互連携を図るための、協働可能性を探るとともに、事業主体である三重県社会福祉協議会と事業運営について協議していく。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 介護福祉士等修学資金貸付金
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3,888
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-2,592
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80
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-70
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↓
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改善する
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直接的
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即効性
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介護福祉士等養成施設に在学し、卒業後、介護福祉士等として県内の社会福祉施設に就職する意思のある者に対して修学資金の貸付を行うことにより、県内における優秀な福祉人材の確保を図る。
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新規貸付は平成１５年度で終了。
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B 福祉人材センター運営事業
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20,942
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141
|
80
|
0
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→
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現状維持
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直接的
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即効性
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|
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県社会福祉協議会に事業を委託し、福祉職場・仕事の相談、紹介、斡旋、福祉職場に関する講習会等を実施する。
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関係者のニーズを把握しながら十分な連携を図ること
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C 福祉施設経営指導事業費補助金
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7,334
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574
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50
|
0
|
→
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現状維持
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直接的
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即効性
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県社会福祉協議会が実施する社会福祉施設に対する相談・指導・情報提供及び経営者等の研修等の事業に必要な経費を助成する。
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カリキュラム等効果的な内容の充実を図っていくこと。
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D 社会福祉施設職員研修事業
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27,035
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-26
|
60
|
0
|
→
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現状維持
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直接的
|
即効性
|
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社会福祉施設職員研修事業を行う県社会福祉協議会に対して、研修事業費の助成を行うとともに、研修の場として、社会福祉研修センターの管理委託を行う。
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カリキュラム等効果的な内容の充実を図っていくこと。
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E 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金
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305,405
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-38,871
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60
|
0
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→
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現状維持
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直接的
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中期的
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社会福祉施設等の職員退職手当共済給付事業を行う独立行政法人福祉医療機構に対し、共済事業費の一部を助成する。
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負担のあり方等検討していくこと。
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F 民間社会福祉施設職員福利厚生事業推進費補助金
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34,994
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-7,240
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120
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0
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↓
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抜本的に改革
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直接的
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即効性
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県内の社会福祉施設を経営する社会福祉法人等が、全国的な社会福祉事業従事者の福利厚生事業を行うために設置された福利厚生センターとの契約に基づいて支払う掛け金に助成する。
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負担のあり方を踏まえ、事業の終息を検討していくこと。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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