2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名
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332 子育て環境の整備 |
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評価者
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健康福祉部 保健・子育て分野 総括マネージャー 池山 喜三男 |
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059-224-2321 ikeyak01@pref.mie.jp |
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評価年月日
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03/11/25 午後 7:16:42 |
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施策の目標
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【誰、何が
（対象）】
県民が
【どのような状態になることを狙っているのか
（意図）】
安心して子どもを生み育てている
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施策の数値目標及びコスト
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2001(H13)
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2002(H14)
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2003(H15)
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2004(H16)
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2006(H18)
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子育て環境の充実度 (％) [ 目標指標] |
目標
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実績
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必要概算コスト（千円）
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16,176,911
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14,925,128
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12,909,071
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14,547,109
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0
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予算額等（千円）
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14,447,907
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13,141,351
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11,207,431
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12,342,214
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概算人件費（千円）
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1,729,004
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1,783,777
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1,701,640
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2,204,895
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0
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所要時間（時間）
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410,690
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414,832
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402,279
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521,252
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-1,251,783
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-2,016,057
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1,638,038
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-14,547,109
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施策の数値目標に関する説明・留意事項
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・地域において子どもが安心して生み育てられるための保育サービスや母子保健サービスが充実していると感じている人の割合です。（県民意識基礎調査）
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2003( 平成15)年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
・子育ての不安や負担感を軽減するための相談体制の充実に向け、健康福祉部・教育委員会・警察本部の専門スタッフによる「青少年に関する総合相談事業」を４月１日に立ち上げました。また、地域の子育て機能の強化を支援するため、「子育て情報交流センター」を設置し、子育てに関する情報の収集・発信、ネットワークづくり、人材育成のための研修等を行っていきます。
・児童の健全育成強化の一環として「みえこどもの城」を体験交流施設へとリニューアルオープン（４月１日）し、入館者数は大幅に増加（
14年度101千人→15年11月現在15万人突破）しています。
・母子保健サービスの充実のため、県内１ヶ所の総合周産期母子医療センターの指定と４ヶ所の地域周産期母子医療センターを認定し、周産期医療の体制を整備しました。また、不妊専門相談センターを看護大学内に開設（
10月14日）し、相談体制を整えました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
・仕事と子育ての両立、子育て不安や負担感の解消のため、多様なニーズに応じた子育て支援体制の整備などが求められており、多機能保育所や放課後児童クラブ等の一層の整備が必要です。
・「次世代育成支援対策推進法」に基づく「行動計画」を策定する必要があります。
・相談件数が近年急激に増加し、深刻な児童虐待事例が発生している児童虐待については、早期発見・早期対応のみならず、発生の未然予防と被虐待児童の家庭復帰を支援する必要があります。
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2004( 平成16)年度の取組方向 |
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・子育て不安や負担感の解消のため、多機能保育所や放課後児童クラブ等の一層の整備を進めるとともに、情報の収集・発信、ネットワークづくり等により地域の子育て機能強化を支援する「子育て情報交流センター」を充実していきます。
・子育て支援策として、「次世代育成支援対策推進法」による行動計画を策定します。
・児童虐待防止策として、従来の早期発見・早期対応のほか、発生の未然予防や被虐待児童の家庭復帰への支援を講じていきます。
また、市町村において、関係者が協働して虐待防止に取り組むための「市町村児童虐待防止ネットワーク」の設置を促進します。
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2004( 平成16)年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名
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担当チーム
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注力
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総括マネージャーの方針・指示
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基本事業の数値目標
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目標値
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達成状況
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改革方向
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実績値
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健康福祉部こども家庭チーム
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↑
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多機能保育所や放課後児童クラブ等の整備を進めること
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補助対象放課後児童クラブ数
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142 か所 |
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健康福祉部こども家庭チーム
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↑
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子育て情報交流センター等により地域の子育て支援を進めること
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地域子育て支援センター設置市町村割合
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80 ％ |
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健康福祉部こども家庭チーム
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→
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不妊相談や周産期医療ネットワーク等の充実を図ること
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３歳児健康審査における心理相談員の配置率
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72 ％ |
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健康福祉部こども家庭チーム
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→
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児童と一人親家庭の自立に向けた取り組みを進めること
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児童養護施設入所児童の自立支援計画に基づく自立割合
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80 ％ |
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健康福祉部こども家庭チーム
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↑
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虐待防止のため、発生の未然予防等にも取り組むこと
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市町村における児童虐待防止ネットワーク設置率（％）
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50 件 |
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主な事業
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１ 保育所整備費負担（補助）金【基本事業名
33201保育サービス等の充実】
当初予算額：
917,626（千円）
事業概要：保育に欠ける児童の適切な保護をはかるため、市町村または社会福祉法人等が保育所を設置等する場合、その整備に要する経費を助成する。
２ 地域子育て支援センター事業費補助金【基本事業名
33202地域における子育て支援】
当初予算額：
237,011（千円）
事業概要：
地域全体で子育てを支援する基盤を形成するため、保育所等や医療機関に専任の職員を配置し、子育てに関する相談や子育てサークルの育成など地域の子育て家庭を支援する。
３ ＜新＞育児不安の早期解消・軽減援助事業【基本事業名
33205児童虐待防止対策の推進】
当初予算額：
17,121（千円）
事業概要：
妊娠中など子育ての初期段階から支援を行なうために、産婦人科、小児科など医療機関との連携を強化するとともに、要支援家庭の訪問など市町村の母子保健活動を支援し、児童虐待へつながる育児不安・負担感の解消、軽減に向けて取り組む。
４ 周産期医療システム構築事業【基本事業名
33203母子保健対策の推進】
当初予算額：
16,447（千円）
事業概要：
地域において妊娠、出産から乳幼児にいたる、高度で専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制の整備をはかり、安心して子どもを産み、育てることのできる環境づくりを推進する。
５ 児童入所施設措置費【基本事業名
33204児童と一人親家庭の自立支援】
当初予算額：
1,618,124（千円）
事業概要：
要保護児童を児童入所施設等に入所させた場合の費用を負担し、これらの児童の養育保護、自立支援を行う。
