2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
|
基本事業名
|
33202地域における子育て支援
|
|
評価者
|
健康福祉部こども家庭チーム マネージャー 上谷幸人
|
|
|
059-224-2271 kamity00@pref.mie.jp
|
|
評価年月日
|
2003/11/25 12:37:30
|
|
政策体系上の位置づけ
|
|
政策：健やかなくらしを育むささえあい社会の構築
施策：332子育て環境の整備
施策の数値目標：子育て環境の充実度
|
基本事業の目的
|
|
【誰、何が（対象）】
子育て家庭が
【抱える課題やニーズは】
少子化の進行や核家族化、共働き家庭の一般化など社会状況の変化に伴い、子どもを取りまく環境が大きく変化してきており、家庭や地域における子育て機能の低下が指摘されていることから、子育てを地域で支える環境の整備が急務となっている。
子育て家庭間の交流を通じた育児支援、育児不安を軽減するための相談機能の充実、子どものニーズにあった遊び場の確保など地域の実情に応じた子育て支援体制の構築が求められている。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
地域において相談等の必要な支援を受けている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県民が安心して子どもを生み育てている
|
基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
|
|
|
2001
|
2002
|
2003
|
2004
|
2006
|
||
|
地域子育て支援センター設置市町村割合(％) [目標指標]
|
目標
|
80
|
100
|
|||
|
実績
|
62
|
|||||
|
必要概算コスト（千円）
|
421,575
|
709,489
|
426,566
|
449,833
|
0
|
|
|
予算額等（千円）
|
372,268
|
650,764
|
388,492
|
384,971
|
||
|
概算人件費（千円）
|
49,307
|
58,725
|
38,074
|
64,862
|
0
|
|
|
所要時間（時間）
|
11,712
|
13,657
|
9,001
|
15,334
|
||
|
人件費単価（千円／時間）
|
4.21
|
4.30
|
4.23
|
4.23
|
||
|
必要概算コスト対前年度（千円）
|
287,914
|
-282,923
|
23,267
|
-449,833
|
||
|
みえこどもの城が実施する移動児童館の実施回数(回) [マネジメント参考指標]
|
目標
|
90
|
90
|
80
|
||
|
実績
|
76
|
78
|
75
|
|||
|
みえこどもの城が他機関等と協働して実施する企画事業の回数(回) [マネジメント参考指標]
|
目標
|
14
|
30
|
30
|
||
|
実績
|
14
|
30
|
30
|
|||
|
[マネジメント参考指標]
|
||||||
|
[マネジメント参考指標]
|
||||||
|
[マネジメント参考指標]
|
||||||
|
[マネジメント参考指標]
|
|
数値目標に関する説明・留意事項
|
|
|
地域における子育て支援の拠点として指定された「地域子育て支援センター」の数です。未設置市町村の解消に向け取り組みます。
|
|
|
2004年度マネジメント参考指標
|
|
|||
|
|
種類
|
マネジメント参考指標
|
数値目標の困難度
|
|
|
１
|
事業量
|
みえこどもの城が実施する移動児童館の実施回数
|
十分達成可能な目標
|
|
|
２
|
協働度
|
みえこどもの城が他機関等と協働して実施する企画事業の回数
|
十分達成可能な目標
|
|
|
３
|
|
|
|
|
|
４
|
|
|
|
|
|
５
|
|
|
|
|
|
６
|
|
|
|
|
|
マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
|
|
|
|
|
|
2003年度の取組内容
|
|
成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
地域の子育て家庭の育児不安等についての相談指導、子育てサークルへの支援を行う「地域子育て支援センター」の設置促進をはかるとともに、児童の健全育成に関する機能を有する児童館の活動等に助成してきました。県立みえこどもの城はソフト中心の体験交流施設へと転換し、企業等との協働による事業運営（官民パートナーシップの活用）を行いました。みえこども医療ダイヤルを県小児科医会の協力により運営し、夜間の電話医療相談に対応し775件（9月末）の利用がありました。言語聴覚士を中央児童相談所に配置し、難聴児の訓練、補聴器フィッティングを行い機能改善されました。県教育委員会、県警察本部との協働により少年総合相談を開設し、困難事例を中心に各関係機関と連携し対応しました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
家庭や地域における子育て機能の低下が指摘されていることから、すべての市町村において地域子育て支援センターの設置が望まれます。現在取り組み市町村は、43市町村であることから、なお一層の支援が必要です。
また、児童館の整備については、市町村の財政的負担が大きく児童館数が伸び悩んでいます。県立の大型児童館「みえこどもの城」はより魅力ある企画を提供し県民、特に青少年にアピールするとともに県内児童館への情報提供が求められています。
|
2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
|
|
|
基本戦略での位置づけ
|
注力
|
改革方向
|
総括マネージャーの方針・指示
|
|
↑
|
改善する
|
子育て情報交流センター等により地域の子育て支援を進めること
|
|
2004年度の取組方向
|
|
子育てを地域で支える環境づくりの普及をはかるため、保育所に通っている児童だけでなく、地域の子育て家庭全体の支援をはかるため、地域子育て支援センターの機能の整備を促進します。
また、こどもの城のリニューアルに伴い、子どもが参加、体験できる企画を進めるとともに、地域の児童館に対する指導、支援を行います。さらに、NPO、ボランティア、地域等との連携、交流を行い県内の児童健全育成の醸成をはかっていきます。
【総合行政の視点からの取組】
少年総合相談として県教育委員会・県警察本部から各１名の職員が参加し、相談体制を整備し困難事例への対応を行います。こどもの城の企画について、県教育委員会や農林水産商工部と協働し展示等を計画します。
|
構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
|
（要求額：千円、所要時間：時間）
|
||||||||
|
事務事業
|
要求額
|
対前年
|
所要時間
|
対前年
|
注力
|
改革方向
|
貢献度合
|
効果発現時期
|
|
|
事業概要
|
マネージャーの方針・指示
|
||||||||
|
A 次世代育成支援行動計画策定事業
|
9,558
|
3,608
|
4,896
|
3,776
|
↑
|
|
間接的
|
中期的
|
|
|
急速な少子化の進行等を踏まえ、次代を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備をはかるため、地方自治体及び事業主による行動計画の策定が法律により義務付けられた。これに基づき、平成16年度において子育て支援に関する県の行動計画を策定するにあたり、子育て環境に関する実態を把握するとともに、今後の施策の方向性を検討するための基礎資料とする。
|
市町村との連携をとること。住民の意見を反映した計画とすること。
|
||||||||
|
B 子育て情報交流センター事業
|
10,507
|
-
|
1,304
|
-
|
↑
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
子育て中の家庭の様々な不安を解消し、子育てを社会全体で支える環境づくりに向け、人材育成研修、情報の収集提供やネットワークづくりなど子育て支援のための環境整備を図る。
|
センターの周知に努め情報の発信力を高めること。人材育成が地域の子育て力の向上に繋がるよう努めること。
|
||||||||
|
C 子育てを地域で支える環境づくり普及事業
|
1,360
|
-160
|
800
|
0
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
即効性
|
|
|
子育てを地域で支える環境づくりを進めるため、男女共同参画センターに委託して、地域の子育て人材であるＮＰＯと市町村との協働を促進するための合同研修会を開催する。
|
NPOとの調整を早期に行い、ＮＰＯ・市町村との協同を進めリーダーを養成すること
|
||||||||
|
D 児童館運営費補助金
|
21,679
|
-465
|
320
|
0
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
児童に健全な遊び場を与え、児童の健康を増進し、情操を豊かにするとともに母親クラブ等の地域組織の活動の拠点として健全育成のコミュニティセンターとして役割を担う民営の児童館に対し運営費を補助する。
|
現状のまま取り組むこと
|
||||||||
|
E 児童館設置費補助金
|
0
|
0
|
0
|
0
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
即効性
|
|
|
児童の健全育成に関する総合的機能を有する児童館等を整備する。（平成１６年度休止）
|
申請受理・設置確認等適切に行うこと
|
||||||||
|
F みえこどもの城運営事業
|
87,546
|
-11,716
|
810
|
0
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
県内の児童館の中枢的機能を担うとともに、県内児童の健全育成の場を提供する。また、プレーバスによる移動児童館を県内各地に巡回させるとともに、県内児童館のネットワーク化に努める。
|
ネットワークを生かし地域の児童館の活性化にも寄与すること。運営費の見直しを常に行い経費の削減に努めること
|
||||||||
|
G 聴覚障害児療育支援事業
|
409
|
14
|
3,000
|
0
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
関係医療機関との連携をとり、聴覚障害児の療育事業を実施する。
|
療育全般に取り組むこと
|
||||||||
|
H 小児夜間医療・健康電話相談事業
|
3,065
|
-10,151
|
200
|
-1,460
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
子どもの病気、子育ての悩み、予防接種など、子どもの健康や保険に関するあらゆる問題について、電話による相談を夜間に実施する。
|
周知に努めること
|
||||||||
|
I 地域子育て支援センター事業費補助金
|
237,011
|
38,470
|
1,000
|
169
|
↑
|
改善する
|
直接的
|
即効性
|
|
|
地域全体で子育てを支援する基盤を形成するため、保育所等や医療機関に専任の職員を配置し、子育てに関する相談や子育てサークルの育成など地域の子育て家庭を支援する。
|
子育て支援の中核となるものであり地域の関係機関との連携を進めること。
|
||||||||
|
J 費用徴収事務適正化対策特別事業
|
666
|
-90
|
1,700
|
0
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
中期的
|
|
|
施設入所者本人又は扶養義務者負担金や生活保護費返還金等の未収金を関係機関による徴収管理事務推進機構の設置、文書催告、訪問徴収等を行い回収に努める費用。
|
未収金が依然増加傾向にあり、引き続き適切に対応すること。
|
||||||||
|
K 子育て支援拠点施設整備費補助金
|
0
|
-54,178
|
0
|
-680
|
|
|
|
|
|
|
子育て支援拠点施設として放課後児童クラブ室等の設置費に対し補助を行い、子育て環境の向上を図る。平成１６年度からは同じ放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）関係事業である「放課後児童対策事業費補助金」に統合を行う。
|
|
||||||||
|
L 子育て環境づくり推進事業
|
13,170
|
-32,968
|
1,304
|
804
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
少子化対策の重点施策は、安心して子どもを産み育てられるという実感を持てる環境を整えていくことである。子育て家庭の負担軽減のための環境整備を促進するとともに、子育てを社会全体で支える環境づくりを構築することにより、深刻化する児童虐待等に対応するものです。
|
相談窓口の周知・啓発に努めること。
|
||||||||
|
休廃止する事務事業
|
|
|||
|
事務事業名
|
理由
|
2003年度予算額 （千円）
|
2003年度所要時間 （時間）
|
|
|
子育て支援拠点施設整備費補助金
|
放課後児童対策事業費補助金に統合
|
54178
|
680
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
0
|
|
|
|
|
|
0
|
|
|
|
|
|
0
|
|
|
