2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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33201保育サービス等の充実
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評価者
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健康福祉部こども家庭チーム ﾏﾈｰｼﾞｬｰ 上谷幸人
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059-224-2271 kamity00@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 12:16:21
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政策体系上の位置づけ
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政策：健やかなくらしを育むささえあい社会の構築
施策：332子育て環境の整備
施策の数値目標：子育て環境の充実度
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
子育て家庭が
【抱える課題やニーズは】
核家族化の進行、共働き家庭の一般化、就労形態の多様化の中で、仕事と子育ての両立を支援するための多様な保育サービスの充実が求められている。
また、保育所は、地域のすべての子育て家庭に対する育児相談や子育てサークルの支援を行うなど、地域における保育の専門機関としての役割も期待されている。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
必要な保育サービス等を受けている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県民が安心して子どもを生み育てている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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補助対象放課後児童クラブ数(か所) [目標指標]
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目標
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120
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130
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142
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166
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実績
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110
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125
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130
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必要概算コスト（千円）
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5,140,148
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4,794,452
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5,226,968
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5,910,966
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0
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予算額等（千円）
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5,029,059
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4,689,876
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5,129,217
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5,803,816
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概算人件費（千円）
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111,089
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104,576
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97,751
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107,150
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0
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所要時間（時間）
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26,387
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24,320
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23,109
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25,331
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-345,696
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432,516
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683,998
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-5,910,966
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延長保育を実施する保育所数(箇所) [マネジメント参考指標]
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目標
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98
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100
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111
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実績
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79
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86
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98
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放課後児童対策事業に関しての市町村との協議回数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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30
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30
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40
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実績
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10
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25
|
30
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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就労等により昼間保護者のいない小学校低学年児童の適切な遊びや生活の場として設置する「放課後児童クラブ」のうち補助対象数、目標値は市部の小学校の1/2、町村部の中学校の1/2を設定。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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延長保育を実施する保育所数
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挑戦的な目標
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２
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協働度
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放課後児童対策事業に関しての市町村との協議回数
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十分達成可能な目標
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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放課後児童クラブの設置を推進するため市町村と協議する回数です。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
保育に欠ける乳児、幼児の保育を行い、児童の心身の健全な発達をはかるため、保育所を運営する市町村等へ保育所の運営費、整備費などの支援をしました。特に、特別保育については、11時間の開所時間を超えて延長保育に取り組むための経費を助成する「延長保育促進事業」、保護者の就労形態の多様化に伴う一時的な保育や保護者の傷病等による緊急時の保育を実施するための経費を助成する「一時保育促進基盤整備事業」、保育所に入所している障害児に対して保育に必要な経費または新たに障害児を受け入れるための設備等に必要な経費を助成する「障害児保育事業」、乳児の年度途中入所に対応するための保育士の確保及び乳児保育の環境改善を行うための経費を助成する「乳児保育促進事業」、など保育体制の整備を行います。
また、昼間、保護者のいない小学校低学年児童等に対して放課後児童クラブを設置し、児童の健全育成をはかります。この「放課後児童対策事業」については、市町村、関係者の積極的な取組により130カ所と増加しました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
就労形態の多様化、離婚率の上昇に伴うひとり親家庭の増加などにより、きめ細かな保育サービスが求められています。
放課後児童クラブ数は増加傾向にありますが、なお一層の充実するよう市町村への働きかけが必要です。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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改善する
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多機能保育所や放課後児童クラブ等の整備を進めること
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2004年度の取組方向
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保育所を地域の最も身近な子育て支援の中心的施設と位置づけ、今後とも保育の実施主体である市町村を支援し、新エンゼルプランをはじめとする各種事業の推進をはかることにより、保育所が提供できるサービスを多様化し、保育所が利用者のニーズに十分応えていけるよう多機能保育所を整備し、特別保育の普及・拡大に努めていきます。
また、小学校低学年児童等を対象とした放課後児童対策事業についても、引き続き保護者のニーズに応えていきます。
【総合行政の視点からの取組】
放課後児童対策事業の促進のため、県教育委員会事務局と連携し小学校等の余裕教室の活用を促進します。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 産休等代替職員賃金補助金
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44,012
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-21
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1,555
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0
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→
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現状維持
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間接的
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即効性
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|
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児童福祉施設等の職員が出産又は病気休暇の時、職員の母体・療養の保護をはかり、児童福祉施設等入所児童の正常な処遇の実施を確保することを目的とする。
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現状のまま取り組むこと。
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B 民間保育所職員研修費補助金
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650
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-75
|
20
|
0
|
→
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現状維持
|
間接的
|
即効性
|
|
|
多様な保育ニーズに対応できる人材の育成と資質の向上をはかる。
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民間への研修機会の確保のため、継続して取り組むこと。
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C 保育所整備費負担（補助）金
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917,626
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577,435
|
5,060
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1,310
|
↑
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改善する
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直接的
|
即効性
|
|
|
保育に欠ける児童の適切な保護をはかるため、市町村または社会福祉法人等が保育所を設置等する場合、その整備に要する経費を助成する。
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多機能保育所を重点的に整備することにより多様な保育需要に適切に対応すること。整備が適切に執行されるよう指導すること
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D 認可外保育施設支援事業費
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6,991
|
0
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2,380
|
0
|
↑
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改善する
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間接的
|
即効性
|
|
|
認可外保育施設の調査指導を行い、児童の健全な保育環境を確保する。
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実態の把握に努め、健全な保育環境を確保すること。
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E 家庭支援推進保育事業費補助金
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98,123
|
-1,730
|
1,427
|
0
|
→
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改善する
|
直接的
|
即効性
|
|
|
家庭環境に配慮を要する児童を多数受け入れている保育所の保育内容の充実をはかるため、保育士の加配等に必要な経費の補助を行う。
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家庭環境に配慮する児童を受け入れている保育所を充実すること。
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F 保育士試験実施費
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18,047
|
-20,232
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1,550
|
0
|
→
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現状維持
|
間接的
|
中期的
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|
保育士養成施設を卒業する者以外の者に保育士資格取得の機会を与え、児童福祉施設等に従事する保育士を確保するため、試験を実施する。
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適切に試験が実施されるよう委託機関との調整を行うこと。登録についての周知を図ること。
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G 保育所運営費負担金
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3,628,069
|
42,431
|
3,753
|
0
|
→
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現状維持
|
間接的
|
即効性
|
|
|
保護者の労働または疾病等の事由により、保護者の委託を受け保育に欠ける児童の健全育成をはかるため、市町村が保育所において保育を実施した場合、これに要する費用を負担する。
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現状のまま取り組むこと。
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H 保育所子育て対策事業費補助金
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100,721
|
-1,273
|
851
|
0
|
→
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現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
就労形態の多様化等によりますます高まっている保育所の低年齢児保育のニーズに応える事業を促進し、女性の仕事と子育ての両立支援をはかる。
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現状のまま取り組むこと。
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I 特別保育事業費補助金
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652,815
|
-36,030
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6,313
|
0
|
↑
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現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
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地域における様々な保育需要に対応するため、延長保育、一時保育等を実施する市町村に対し補助を行ない、多様な保育サービスの整備及び子育て支援の充実を図る。
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仕事と子育ての両立を支援するため、普及・拡大に取り組む市町村を支援すること。
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J 乳幼児健康支援一時預り事業費補助金
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29,544
|
-12,696
|
212
|
0
|
→
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現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
保育所に通所中の児童等が病気の回復期であり、集団保育の困難な期間、その児童の一時預かりを行うことにより、保護者の子育てと就労の両立を支援する市町村に対して補助を行う。
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実施市町村の増加に努めること。
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K 放課後児童対策事業費補助金
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296,392
|
129,462
|
2,000
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952
|
→
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現状維持
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直接的
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即効性
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|
|
放課後に保護者が不在の小学校低学年児童の健やかな育成のため、放課後児童クラブに対し運営補助を行う。
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放課後における健全な育成、居場所確保のため一層の設置促進に取り組むこと。
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L 人権保育推進者育成事業費
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3,838
|
-149
|
150
|
0
|
→
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現状維持
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間接的
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中期的
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人権保育を推進するため、研修講座を実施し、保育所における人権保育の推進者を育成する。
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広報を充分行い参加者の拡大に努め、推進者を育成すること。
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M 児童福祉施設整備費利子補給補助金
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6,988
|
-559
|
60
|
0
|
→
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現状維持
|
間接的
|
中期的
|
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施設整備の財源として社会福祉・医療事業団から借り入れた借入金の利子のうち一定割合を県単独で補助する
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現状のまま取り組むこと。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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