2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名 |
123 青少年の健全育成 |
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評価者 |
生活部（県民交流協働分野） 総括マネジャー 高橋陽一 |
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059-222-5986 takahy0@pref.mie.jp |
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評価年月日 |
03/11/21 午前 10:24:10 |
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施策の目標 |
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【誰、何が （対象）】
青少年が
【どのような状態になることを狙っているのか （意図）】
自立性や社会性を身につけている
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施策の数値目標及びコスト |
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2001(H13) |
2002(H14) |
2003(H15) |
2004(H16) |
2006(H18) |
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青少年の社会活動・地域活動体験率(％) [目標指標] |
目標 |
調査中 |
調査中 |
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実績 |
調査中 |
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必要概算コスト（千円） |
201,861 |
186,875 |
187,494 |
145,048 |
0 |
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予算額等（千円） |
92,338 |
86,415 |
81,871 |
72,606 |
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概算人件費（千円） |
109,523 |
100,460 |
105,623 |
72,442 |
0 |
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所要時間（時間） |
26,015 |
23,363 |
24,970 |
17,126 |
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人件費単価（千円／時間） |
4.21 |
4.30 |
4.23 |
4.23 |
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必要概算コスト対前年度（千円） |
-14,986 |
619 |
-42,446 |
-145,048 |
（26,145）
※警察本部については、評価表作成の対象外であるため、要求額を（ ）書きで外数として表示しています。
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施策の数値目標に関する説明・留意事項 |
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・最近２年間において、社会奉仕や社会体験、交流体験などの社会活動・地域活動に年間５日（あるいは５回）以上参加した青少年の割合（県民意識基礎調査） |
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2003(平成15)年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
地域住民、NPOや青少年育成団体などの連携・協働により、地域が主体となり地域の特性に応じて、青少年が自立性や社会性などを身につけるうえで必要な様々な体験機会や「場」の提供などの青少年育成活動を促進するため、既存の組織・団体なども活用した新たなネットワークの形成や新たな活動組織の設置と、これらの中で実施される様々な取組の支援を進めました。また、中学生の職場体験事業についても家庭、学校、地域などとの連携・協働により拡充して実施しました。
さらには、中高生を対象に、自立性や社会性を身につけるうえで効果的かつ魅力ある体験機会を提供するため、青少年自らが企画・運営を行う「青少年の居場所づくり」を進めました。青少年の非行防止活動については、青少年健全育成条例に基づく有害環境の規制・浄化に取り組みました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
家庭や地域における子どもと大人の結びつきが希薄になっているなかで、青少年が自立性や社会性などを身につけるために必要な様々な体験機会や「場」の提供の一層の充実が求められており、家庭、地域住民、学校、行政、さらにはＮＰＯや関係団体など多様な主体が連携・協働しながら進める、地域主体の、各地域の特性に応じた取組の拡充が必要です。また、青少年をめぐる事件の凶悪化、低年齢化に対応するため、警察、学校、活動団体など、地域が一体となったより効果的な非行防止活動を推進することが重要です。
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2004(平成16)年度の取組方向 |
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「地域の子どもは地域が育てる」という考え方を基本に、家庭、地域住民、行政、NPOや関係機関など、多様な主体の連携・協働による地域主体の地域特性に応じた活動を支援・促進します。その中で、特に、中高生を対象に、自主性や社会性を身につけるうえで効果的かつ魅力のある体験機会を提供するため、青少年自らが企画・運営を行う「青少年の居場所づくり」や、家庭、学校、地域が一丸となって実施する中学生の職場体験事業を進めます。さらに、警察、学校、地域の活動団体などのネットワークを強化し、市町村単位、中学校区単位など青少年の身近なところで、地域が一体となって取り組む青少年非行防止活動への支援を進めます。
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2004(平成16)年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名 |
担当チーム |
注力 |
総括マネージャーの方針・指示 |
基本事業の数値目標 |
目標値 |
達成状況 |
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改革方向 |
実績値 |
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生活部青少年育成チーム |
↑ |
「青少年対策推進本部」を中心とした総合行政の推進 |
地域との連携により実施した青少年対策事業数 |
400事業 |
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生活部青少年育成チーム |
→ |
地域主体の取組の推進と評価による新たな展開の検討 |
青少年の体験・交流活動のための環境づくりに取り組む住民組織数 |
191組織 |
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生活部青少年育成チーム |
↑ |
非行防止ネットワークの形成促進 |
非行防止に取り組む地域活動者や企業等の数 |
1600人・団体 |
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主な事業 |
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１ 地域青少年ふれあい環境づくり県民運動事業【基本事業名 12302家庭、学校、地域の連携による青少年健全育成環境の整備】
当初予算額： 6,400（千円）
事業概要：家庭・学校・地域社会の連携強化による、地域主体の青少年健全育成体制づくりとその活動を支援する。
２ 自分発見！中学生・地域ふれあい事業【基本事業名 12302家庭、学校、地域の連携による青少年健全育成環境の整備】
当初予算額： 10,192（千円）
事業概要： 地域ぐるみで中学生の職場体験活動を実施することで、生徒の「生きる力」を育むとともに、地域社会における「地域の子どもは地域で育てる」という気運を高める。
３ 青少年居場所づくり事業【基本事業名 12302家庭、学校、地域の連携による青少年健全育成環境の整備】
当初予算額： 4,500（千円）
事業概要： 中高校生世代の青少年が、気楽に立ち寄り、自由に集まることができる居場所を設け、そこに集まる青少年が自ら事業を企画・運営する課程を通じて、自立心や社会規範を身につける。
４ 青少年健全育成協働・連携促進事業【基本事業名 12302家庭、学校、地域の連携による青少年健全育成環境の整備】
当初予算額： 2,241（千円）
事業概要： 行政・団体等が広く協働できる環境を整備し、地域における青少年の健全育成活動を促進するため、青少年の育成活動を行う団体等に事業の企画案を公募し、選定のうえ委託実施するなど、青少年健全育成に取り組む連携・協働体制を充実する。
５ ＜新＞非行防止地域ネットワーク推進事業【基本事業名 12303青少年非行防止対策の推進】
当初予算額： 7,000（千円）
事業概要： 青少年が犯罪・非行に及ばない、また犯罪に巻き込まれない地域づくりをするため、地域住民や関係者が、地域密着型の多様な犯罪・非行防止活動を日常的に推進していけるよう支援を行う。
