2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

2004(平成16)年度　当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

12302家庭、学校、地域の連携による青少年健全育成環境の整備

 

評価者	生活部青少年育成チーム　マネージャー　廣田　恵子
	059－222－5986　hirotk01@pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/25 18:01:55

 

政策体系上の位置づけ

 

　政策：豊かな個性を育む人づくりの推進

　施策：123 青少年の健全育成

　施策の数値目標：青少年の社会活動・地域活動体験率

 

　

基本事業の目的

【誰、何が（対象）】

家庭、学校、地域が

【抱える課題やニーズは】

青少年にさまざまな社会体験や自然体験等の機会を提供することにより、規範意識や協調性を身につけて成長していくことが求められている

　という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】

多様な青少年育成活動を連携しながら自主的・主体的に実施している

　という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】

青少年が自立性や社会性を身につけている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

		2001	2002	2003	2004	2006
青少年の体験・交流活動のための環境づくりに取り組む住民組織数(組織) [目標指標]	目標			170	191	215
	実績		169	171
必要概算コスト（千円）		55,825	44,725	47,836	47,747	0
予算額等（千円）		25,922	20,198	23,302	31,166
概算人件費（千円）		29,903	24,527	24,534	16,581	0
所要時間（時間）		7,103	5,704	5,800	3,920
人件費単価（千円／時間）		4.21	4.30	4.23	4.23
必要概算コスト対前年度（千円）			-11,100	3,111	-89	-47,747
訪問市町村数(市町村) [マネジメント参考指標]	目標		69	30	30
	実績		9	10
協力市町村(市町村) [マネジメント参考指標]	目標		69	69	40
	実績		29	35
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]

 

　

　

数値目標に関する説明・留意事項
県の支援により、各地域において、健全育成を目的に青少年の体験・交流活動のための環境づくりに取り組んでいる住民組織の数です。2006年度までに50組織程度増やす目標としました。

 

2004年度マネジメント参考指標
	種類	マネジメント参考指標		数値目標の困難度
１	事業量	訪問市町村数		十分達成可能な目標
２	協働度	協力市町村		十分達成可能な目標
３
４
５
６

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
「地域のこどもは地域で育てる」気運を醸成するため、地域（市町村等）の理解が必要であり、事業の趣旨が伝わるよう、地域（市町村）を訪問して対話をすることにより事業実施が円滑にすすむようにします。

 

2003年度の取組内容

成果達成見込み　概ね順調

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

青少年が地域等で身近に参加できる直接体験の機会等を青少年に提供し、地域社会等での関わり・体験を積み重ねることに対して支援をしています。中学生の職場体験事業については、事業の趣旨が各地域で認識されるようになってきたことにより、親の苦労が実感できた、中学生を見直した、家庭での会話が増えた等の成果が出てきており、実施校数も増えています。また、地域の実情に応じ、地域の関係者やＮＰＯ等が推進組織を設置し、地域住民が自ら考え、自ら実行する青少年の居場所づくりや多様な体験機会を提供する取組が県内各地で年間を通じて行われています。

家庭の教育力や地域の教育力が低下しているなかで、青少年が地域の大人との関わりを通じて規範意識や社会性を身につけて成長することにつながっています。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

中学生の職場体験事業については、実施校数を増やすことが課題です。そのため、未実施の市町村や各地域の中学校を訪問し、より多くの市町村や中学校などに事業の趣旨を理解してもらうことが必要です。また、地域住民が地域で青少年の育成を主体的に考え、実行する体制・組織づくりや活動をすすめていくことが必要ですが、この事業についも、事業の趣旨や内容を広く理解してもらうことが課題です。なお、これまでの取り組みは、大人が準備した体験機会への参加が小学生期までに止まってしまいがちであったため、中高生の世代の青少年が自分たちで企画・運営する事業を地域に広げることが課題です。

 

2004年度　施策から見たこの基本事業の取組方向

基本戦略での位置づけ

注力	改革方向	総括マネージャーの方針・指示
→	現状維持	地域主体の取組の推進と評価による新たな展開の検討

 

2004年度の取組方向

中学生を対象に、家庭、学校、地域社会が一丸となって、地域ぐるみで職場体験活動を実施することで、「地域の子どもは地域で守り育てる」という気運の醸成を図るため実施校を拡大します。また、 家庭、地域、学校、ＮＰＯ等の連携・協働による、地域が主体となって、自ら考え実施する青少年育成活動・体制整備を引き続き支援します。さらに、青少年が、地域社会の構成員の一員であることの自覚を高めていくことを目的として、中高生の世代の青少年が、気軽に立ち寄り、自由に集まることのできる居場所を設け、青少年が自ら企画・運営する事業を支援する青少年居場所づくり事業にも引き続き取り組みます。これらの事業は、地域において子どもたちが社会規範やルールを身につける機会を提供することにつながります。

 

【総合行政の視点からの取組】

中学生の職場体験活動を進めるにあたっては、事業の運営などに各方面から助言を得て実施します。また、家庭、地域、学校、ＮＰＯ等の連携・協働による地域が主体となって地域が自ら考え実施する取り組みについては教育委員会と連携しながら取り組みます。青少年の居場所活動については、公民館等の居場所及び青少年の企画や事業の運営をサポートする役割を担う者が必要であるので、市町村や教育委員会等と連携して事業をすすめます。

 

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）					（要求額：千円、所要時間：時間）
事務事業	要求額	対前年	所要時間	対前年		注力	改革方向	貢献度合	効果発現時期
	事業概要					マネージャーの方針・指示
A 青少年育成推進活動補助金	7,833	-203	500	-550		↑	抜本的に改革	直接的	中期的
	（社）三重県青少年育成県民会議（平成１６年４月１日からは、（財）三重県児童健全育成事業団と統合し、新しく財団法人となる予定）の活動に対して補助し、青少年育成県民運動の普及促進を図り、県内の青少年健全育成を推進する。					統合を契機に、現在の県民会議をｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟした新しい団体としてスタートし、市町村会議に対して情報提供、人材育成、財政支援により特化する。
B 地域青少年ふれあい環境づくり県民運動事業	6,400	-600	600	0		→	現状維持	直接的	中期的
	家庭・学校・地域社会の連携強化による、地域主体の青少年健全育成体制づくりとその活動を支援する。					「地域の子どもは地域で育てる」という考え方を基本に、地域の実情に応じた新しい取り組みを展開する。
C 青少年健全育成協働・連携促進事業	2,241	-999	720	-30		→	現状維持	間接的	中期的
	行政・団体等が広く協働できる環境を整備し、地域における青少年の健全育成活動を促進するため、青少年の育成活動を行う団体等に事業の企画案を公募し、選定のうえ委託実施するなど、青少年健全育成に取り組む連携・協働体制を充実する。					委託実施する団体とは、青少年育成チームのパートナーとして協働連携して事業をすすめる。
D 自分発見！中学生・地域ふれあい事業	10,192	-1,508	700	-1,200		→	現状維持	直接的	中期的
	地域ぐるみで中学生の職場体験活動を実施することで、生徒の「生きる力」を育むとともに、地域社会における「地域の子どもは地域で育てる」という気運を高める。					受け入れ企業に事業の趣旨が伝わるようＰＲに努め、参加校の増加につなげる。
E 青少年居場所づくり事業	4,500	-500	1,400	-600		→	現状維持	直接的	中期的
	中高校生世代の青少年が、気楽に立ち寄り、自由に集まることができる居場所を設け、そこに集まる青少年が自ら事業を企画・運営する課程を通じて、自立心や社会規範を身につける。					居場所づくり事業の目的・意義が県域に伝わるようPRに努める。

 

　

休廃止する事務事業
事務事業名		理由	2003年度予算額 （千円）	2003年度所要時間 （時間）
青年海外交流派遣交流事業		効果の検証により廃止	6,837	500